世相

ネット婚活

小言こうべい — 2009-11-15T22:57:37+09:00

　毎日新聞（11/13）から、要約と　《　》内は私見。
　結婚詐欺などの容疑で埼玉県警が逮捕した東京都豊島区の無職女（34）の周囲で知人男性の不審死が相次いだが、女と男性らを結びつけたのは、インターネットの婚活（結婚活動）サイトだった。格安な費用、相手と容易に知り合えるメール交換、など、善意で使えば手軽な婚活ツールといえる。しかし、悪用されやすい難点もある。ネット利用など、多様化する婚活の現状はどうなっているのだろうか。

　「仕事で出会う異性は限られているし、合コンも気後れした」。00年に婚活サイトで知り合った男性と２年後に結婚した京都市の女性（43）は、登録した理由をこのようの話した。20代に何度かお見合いをしたがうまくいかず、30歳を過ぎると希望する条件からは外れる男性しか紹介されなくなった。婚活サイトでは、10人近い男性とメールを交換してから４、５人と会い、現在の夫と知り合った。

　最初から勤め先や本名を名乗る真面目な男性ばかりで不安はなかった、という。だが、出会い系サイトで知り合った男性に女性２人が殺害される事件が地元で起き、「ネットを通じての出会いが改めて怖くなった」と振り返った。生活圏の違う人との出会いは良かったが、夫と共通の知人がいないことで、夫婦揃っての交友関係が広がらないことに、今は少し不満があると漏らす。

　西日本に住む婚活歴５年の男性会社員（43）は、店舗型の結婚相談所などの登録料に300万円以上使った。ネット婚活については「登録料が月3000円と格安で、誰にも知られずに活動できる」と評価している。

《「ひとに知られたくない」と始めることが、都合の良いことがある半面、詐欺にかかったり、犯罪に巻き込まれたり、極端には冒頭の事件のような死を招くことににもなりかねない。》

　国勢調査を基にした統計によると、05年の男性の生涯未婚率は約16％で20年前より約12ポイントも上昇。一方、女性の初婚年齢は20年前を3・58歳上回る29・42歳で、男性の未婚、女性の晩婚化は急ピッチだ。未婚でいる理由は「適当な相手がいない」が約43％（経済産業省調査）と最も多かった。

　相手を知るためのメール交換は、善意が前提。冒頭の無職女は「尽くします」などの文言で気を引いたとされる。男性会社員は「相手が嘘をついているかは、分からない」と話したが、NPO法人「花婿学校」（名古屋市）代表の大橋清朗は「容姿で即断された昔と違い、（メールがある）今は騙そうと思えばメールは有効なツール」と言う。

　婚活の名付け親、山田昌弘・中央大教授によると、35〜44歳の未婚男性は約200万人いる。うち女性との交際経験がない人は２割もいる。大橋は「未婚中年男性は騙されやすい。相手を見つけた人は舞い上がり、一人で判断する傾向が強く、振り込め詐欺の被害者と似ている」という。ネットに詳しい評論家、荻上チキは「結婚詐欺は昔からあるが、ネットで間口が広がった」と指摘した。

　一方、消費者相談窓口には「ネットで知ったお見合いパーティーに参加したら、１〜２割の男性が既婚者だった」などの苦情や相談も寄せられている。

　婚活の手段には次のような３種類がある。
　　仲人・結婚相談型
　　大手結婚情報サービス業者によるデータマッチング型
　　出会い系サイトを含むインターネット型

　経産省の調査（06年5月）では、婚活市場は500億〜600億円に上り、3700〜3900事業者に約60万人（男６割、女４割）が登録し、うち約20万人がネット型の利用者と推計される。

　トラブルも増加しており、国民生活センターによると婚活サービスに関する相談件数は99年度1488件から08年度3118件と、10年で倍増した。なかでも業者との契約を巡る解約・返金トラブルが目立っている。このため国は04年度の特定商取引法改正で、クーリングオフや中途解約権などを定めた。また、経産省関連団体「サービス産業生産性協議会」は08年7月、契約時の本人確認の方法や独身証明書の取得などを示した指針を策定した。

　だが、いずれも高額な会費を前払いする店舗型業者を対象としており、安い料金で入退会が自由なネット業者は適用外となっている。

　今回の事件のような利用者同士の問題でも防止策は見当たらない。大手７社が加盟する「結婚相手紹介サービス協会」の吉岡喜一郎専務理事は「人柄や相性までは担保できず、個人対個人の関係になった後のトラブルは業者は防げない」と打ち明ける。

《本来なら自己責任として片付けられても文句は言えないような関係だ》。

　消費者行政による救済も難しい。国民生活センター相談課は「契約関係がない個人間の問題には関与できない。詐欺やストーカー規制法などの被害届を出せないか、警察署で相談してはどうか、とアドバイスするのが精一杯」だという。だが、警察も、違法行為がない個人のトラブルへの介入は難しい。

　消費者の権利に詳しい細川幸一・日本女子大准教授（消費者保護法）は「業界を規制する法律や、ネット業者も含めた自主的な基準が必要ではないか。利用者もリスクを踏まえて利用すべきだ」と警鐘を鳴らす。

《子どもが遊戯で“はないちもんめ”をやっているのじゃなかろう。常からネットのいかがわしさ、うさんくささは耳にタコができるほど聞かされているはずだ。そこに待ち構える落とし穴を覚悟してかかるのが当然だ。事件のようになってからでは取り返しがつかない。

《蓼（たで）食う虫も好きずき、ということもある。誰をどう思おうと他人が口出すことじゃないが、泣くことのないようにだけは、気をつけることだ。

生活福祉資金が変わった

小言こうべい — 2009-11-14T21:28:32+09:00

　毎日新聞（11/14）「なるほドリ」から、《　》内は私見。

　失業者などが対象の生活福祉資金、先月から大きく変わった。景気が悪く、失業率も高止まり。お金に困っている人はたくさんいる。一時的にお金を借りられれば、生活を立て直せる人も少なくないはずだ。そこで注目されているのが、失業者や低所得者らに資金を融通する「生活福祉資金」だ。1955年にできた制度で、生活費のほか教育資金など10種類ある。都道府県の社会福祉協議会（社協）が運営し、窓口は市区町村の社協が担当している。

　Q　資金を借りる条件は？

　A　今年9月までは条件が厳しく、使い勝手が悪いと言われていた。もともと、戦後の共同募金などの助け合いから発達したため、対象が「その土地に生活が根付いた人」にほぼ限られ、連帯保証人も必要であった。だから、故郷を離れ、メーカーの工場などで働く派遣労働者が「派遣切り」に遭っても、「土地に根付いている」と認められず、対象から漏れる人が多くいた。これではセーフティ−ネットとして機能しなかった。そこで抜本的に見直され、10月から衣替えした。

　Q　どう変わったの？

　A　「派遣切り」で住居を失っても、国の「住宅手当制度」に申請し、その土地に住居を確保できることを証明する不動産業者の書類があるなど一定の条件が整えば、借りられるようにした。メニューも４種類に整理し、「総合支援資金」を新設した。
　総合支援資金　ー　生活支援費
　　　　　　　　ー　住宅入居費
　　　　　　　　ー　一時生活再建費　の三つ。
　▽生活支援費は最長１年間の生活費が借りられ、限度額は
　　２人以上の世帯が　ー　月20万円以内
　　単身者は　　　　　ー　月15万円以内。
　（旧制度でも同じような精度があったが、単身者の限度額を5万円引き上げた）。

　▽部屋を借りる際の敷金や礼金などに充てる住宅入居費（40万円以内）、
　▽多重債務を抱える人が債務整理をするため弁護士などに依頼する一時生活再建費（60万円以内）も用意された。

　Q　でも、連帯保証人の確保は難しいが。

　A　それも緩和された。連帯保証人が必要という原則は変わらないが、いない場合でも借りられるようになった。利息も従来の年利３％から連帯保証人がいれば無利子に、連帯保証人がいなくても年利年利1・5％に下げられた。

　Q　返済はどうする？

　A　返済は最後の貸し付けを受けた翌月から6カ月猶予される。その後20年以内に返済するすることになっている。

《バラまきとは言わないが、どんどん制約を緩くしたことで巨額（約2253億円）の奨学金返済の滞納が発生したように、失業者や派遣切りに遭った人たちが対象の今回の福祉資金、幸いにして就職できた人はいい、自分なりに返済可能額を読むことができる人はいい。ただ、１年以内に就職できなかった人には却って借金が嵩み、より苦境に陥ることになるのではないか。始まったばかりだが生活支援最長１年間、20年という返済期限が適正かどうかは見守る必要がありそうだ》。

続々・女子野球

小言こうべい — 2009-11-13T22:17:26+09:00

　毎日新聞（11/13）「金曜カフェ」欄、スポーツライター・玉木正之の記事から。要約と　《　》内は私見。

　来年から女子のプロ野球リーグ（もちろん硬式の）が発足する。

《ちびっ子の男に混じって走り回る同じくちびっ子女の野球好きの姿をみるとがある。しかし、如何せん、根本的に男と女とはスポーツに対応する肉体的な適合性が異なる。走ることにおいても、腕力、瞬発力やスピードにおいても、女性特有の思春期に入る頃からその体力差は歴然と現れてくる。それでも諦め切れない幾人かの女性が男の中で試合にならないプレーをする。これまで何編か第２次世界大戦中、アメリの大リーグからも出兵してスター選手がいなくなり、寂しくなった野球界のために女子リーグを結成して活躍した例を引いて、日本でも女子リーグを結成することを呼びかけた。》

　客寄せパンダで終わるのか　08/11
　続・女子野球　08/09

　約60人のプロ選手が（先に書いたが、女子の競技人口は軟式も含めておよそ3000人といわれる）２チームで年間30〜40試合を行う予定で、入場料金やスポンサーの援助も期待するが、当面は関西の野球好きのオーナーが年間約３億円の援助を行う。

　日本の女子野球は、昨年の第３回女子野球ワールドカップで、アメリカ、カナダ、オーストラリアらの強豪を抑えて世界一に輝いた。が、男性チームに混じってプレーする（それしかプレーする場がない）選手も多く、女子プロ野球の人気が出て、順調に発展してほしいと思う。

《プレーする場がないことを恨みがましく言う前に、場をつくる働きかけでもすればよかった。男がしているスポーツの殆どを、すでに女性は行ってきた。》

　そこで少々気になるのは日本の野球界（スポーツ界）がいつまでたってもバラバラで統一されないことだ。例えばイギリスでは、どんなスポーツで団体も、プロ・アマを問わず、男子だけでなく、女子も、そして身体障害者の競技団体も、あわせて運営することが義務づけられている。

《門外漢には、そこまで言い切るほどの知識はないが、外国がやっていることが全て優れてよいこととは思っていない。》

　同じ野球をやっているのに、プロと学校のクラブ活動が別の団体に所属している日本の球界は、やはり異常といえそうだ。さらに女子のスポーツ団体も、身障者のスポーツ団体も、それぞれ別団体ということが多い日本のスポーツ界は、その構造そのものを改めるべき時期に来ている。

《異常といえる正当性の根拠が分からない。長年やってきた歴史があることを改革するには、それなりに誰でも理解できる論拠を示して分からせてほいい。》

　かつて低迷したイングランドのラグビー界は、まず女子ラグビーの育成に力を入れ、そこからオーストラリアやニュージーランドに追いつき、追い越すようになったという。

《イングランドの女子ラグビーの育成の動機は当て馬のようなものだったのか。これを真似て日本でも成功するとは言い切れまい。》

　母親は子どもたちに必ずといっていいほど自分が経験したスポーツを教える。その子が育つまで、わずか、20〜30年。

《20年30年をわずかというが、とてつもなく長い。アメリカの女子プロ野球も兵士たちが引き上げて来るとすぐに廃れた。その後、一度再興したが、ぱっとしないまま数年で途絶えた。いかに20年、30年が長く遠い時間かが分かろうというものだ。》

　女子野球も日本野球を支える存在であることに、全野球関係者の男性たちが気づき、援助するようになってほしいものだ。

《折角できた女子プロ野球だ、応援するのにやぶさかではない。また、成功しなかったアメリカ女子プロ野球への刺激となって、再びチームを結成させるカンフル剤にでもなれば愉快ではないか。》

携帯電話冬春モデル発表

小言こうべい — 2009-11-12T23:20:30+09:00

　毎日新聞（11/11）から、《　》内は私見。
　NTTドコモとソフトバンクモバイルは10日、年末から来春にかけて投入する新製品を発表した。他社から乗り換える契約者の争奪戦が厳しくなる中、両社とも低価格の量販機種からタッチパネル式の高機能タイプまで多彩な商品を揃えた。

　ドコモの新商品は20機種。富士通製「Fー04B」はディスプレーとキー部分を分離できる世界初の形状。通話しながらネット検索などができる。高性能カメラ付きで価格は２年契約で６万1320円。

《商品開発の技術、デザイン担当者のマスタベーションのような独りよがりの商品だ。二つに分離できて両手が塞がることで何が便利になるのだろう。何でもかんでも詰め込んで多機能を追いかけてみたが、やはり詰め込み過ぎて１台の中では無理だから仕方ない、分離しよう、となった。これでは本来の多機能を売りにするわけにはいかない。次にはもっと詰め込んで三つに分解して一つはポケットに入れ、取り替えながら操作するか、それとも足の指でも使うことにするか。》

　10機種にはGPS（全地球測位システム）で定期的に居場所を確認しながら、利用者がいる場所からの終電時刻や駐車場情報などを配信する「オートGPS」機能を搭載。剥がれにくい特殊な塗装やパネルが板チョコの形状など個性的なデザインも登場。２万円台の量販タイプもある。

　22機種を発表したソフトバンクも価格で勝負する「ゼロ円携帯」を投入する一方、高画質の動画などが見やすい無線LAN対応8機種を発売する。シャープ製「AQUOSケータイ　941SH」は4・0インチの大型タッチパネル搭載で価格は２年契約で５万円台前半。米グーグルの開発した基本ソフト（OS）「アンドロイド」搭載モデルも来春発売する（価格は未定）。

　一方、電子情報技術産業協会（JEITA）が11日発表した９月の携帯電話（PHSも含む）の国内出荷台数は前年同月比4・5％増の約242万2000台となった。08年6月以来、15カ月ぶりに増加に転じた。従来、携帯の端末価格が高かったこともあり、携帯電話の出荷台数は不振が続いてきたが、9月は新製品の投入などでようやく出荷が下げ止まった形。ただ、所得減少などで消費者が買い替えを控える傾向も根強く、携帯市場の本格回復は見えないままだ。

　内訳を見ると、携帯電話が前年同月比5・6％増の約235万9000台、PHSは同24・3％減の６万2000台。携帯出荷増加の背景には、07年秋に発売されてヒットした地上波デジタル放送が受信可能な「ワンセグ携帯」を２年契約で購入したユーザーが契約期限を迎え、新型端末への買い替えが進み始めたことも影響していると見られる。

　ただ、冬のボーナスなど賃金減少や雇用の不安で財布の紐が固くなる中、端末メーカーの期待通りに今後も買い替えが進むかどうかは分からない。シャープやパナソニックなど携帯端末メーカー各社は、太陽光発電で充電できる機種や、画面に指で触れて感覚的に捜査する「タッチパッド」携帯など機能向上をアピールして、買い替え需要の掘り起こしを狙っている。

　同時に発表した09年度上期（４〜９月）の携帯電話出荷台数は、前年同月比23・3％減の約1555万6000台と大幅に落ち込み、半期ベースでは過去10年間で最低の水準だった。

纒向（まきむく）遺跡で３世紀の大型建造物跡が見つかる

小言こうべい — 2009-11-11T23:17:11+09:00

　毎日新聞（11/11）から、要約と《　》内は私見。
　邪馬台国の有力候補の一方の、候補地とされる纒向遺跡（奈良県桜井市）で、卑弥呼（248年ごろ没）と同時代の３世紀前半の大型建造物跡が見つかり、桜井市教委が10日、発表した。

　《奈良・３世紀とくれば、連想することは直ぐに卑弥呼・邪馬台国となる。確かに未だに確たる決定的な証拠も論拠もない遠い時代のことだけに、従来からの大和説、九州説に分かれてお互いに綱引きをしている学者たちは、どんなちっぽけな物事にも神経過敏な反応をみせ、自説の強力な証拠固めにしようとする。そのためには過去にあったように、証拠となる物件の埋め戻しすらする日本の歴史学者もいるのだ。》

　今回見つかった建造物跡のニュースと別に、質問欄『なるほドリ』で邪馬台国について書かれている。そもそも邪馬台国はどこにあったの、卑弥呼ってどんな人だったの？
　中国の歴史書「三国志」の中にある「魏志倭人伝」に、２世紀ごろ、倭国（古代日本の呼称）が乱れ、約30国が共に一人の女性を王に立てたと記されている。これが卑弥呼で、「鬼道」（きどう）という宗教（「能く衆を惑わす」ことからシャーマンのように見る向きもあった）を司った。独身で年を取っていたが「弟」が政治を補佐していた。卑弥呼が都としたのが邪馬台国だ。
　Q　邪馬台国の場所はなぜ分からないのですか？。

　A　日本の歴史書「古事記」や「日本書紀」には、卑弥呼や邪馬台国は出てきません。江戸時代の儒学者、新井白石が卑弥呼を神功皇后とし、大和（奈良）と九州の両方を邪馬台国の候補地と考えたのが論争の源流となった。国学者の本居宣長は、大和王権ではなく、九州の在地勢力が王を名乗ったとする九州説を唱えた。
　魏志倭人伝に朝鮮半島から邪馬台国への道のりが書いてあるが、記述通りに進むとフィリピン南方に行ってしまう。そのため、九州から先の「陸行一月」を「一日」の誤りとして九州北部をゴールにしたり、「南」を「東」の誤りとして大和をゴールにするなどの読み替えが行われた。

《白石の卑弥呼＝神功皇后（201〜269年）説では、皇后が妊娠の身で朝鮮に攻め入り、新羅を攻めて降伏させて朝貢を誓わせ、高句麗、百済までも朝貢を約束させた（三韓征伐）など、国際的な出来事が日本書紀に記されていることからみても、国内の邪馬台国に関する記載がないこと、不明なままであることは極めて不自然なことだ。》

《しかし、もともと「邪馬台国」という国は存在しない。われわれが聞いている「やまたいこく」は魏志倭人伝には「邪馬壹国」（やまいちこく）と書かれているものを、壹と臺の間違いだろうと、勝手に「やまと」の発音に近いため邪馬台（臺）国にして大和を特定したり、上のように「南」は「東」の間違いだろうと、昔の人を無学者のバカ扱いすることで無理矢理自説に都合良く曲げてきて、一層諸説紛々の広がりがうまれた。参照：纒向（まきむく）遺跡から木製仮面出土　07/09　　》
　
　1910（明治43）年、東大の白鳥庫吉教授が九州説、京大の内藤湖南が大和説の論文を発表して論争が本格化した。在野の研究者の説も含めると、西日本のほぼ全域が候補地になっているの。

　Q　他に手がかりはないの？

　A　魏志倭人伝に、卑弥呼が中国の魏から「銅鏡百枚」をもらったと記されている。卑弥呼が使いを送った「景初三年」（239年）と、翌年の「正始元年」の年号を刻んだ三角縁神獣鏡が有力候補とされるが、大和をはじめ日本各地で400枚以上出土しているのに中国では一枚も見つからないので、日本で造ったものとする説もある。

《魏から贈られたという銅鏡は100枚とはっきりしている。これまで国内で400枚以上出土していること自体全く関係のないものと考えるべきだ。中には中国では名乗られなかった景初四年銘のものまで混じっているのだ。これらは皆、日本で造られたものと考えてよい。》

　Q　決め手はないのだろうか？

　A　魏の皇帝は卑弥呼に「親魏倭王」の金印を贈っている。卑弥呼の墓（邪馬台国大和説）とも言われる箸墓古墳がある纒向古墳がある纒向遺跡で金印が見つかったとしても、九州にいた卑弥呼の後継者が、金印を持って大和に来たという東遷説の証拠とも考えることが可能だ。卑弥呼が受け取った金印や他の贈り物は、途中で誰かが開けないよう封がしてあったという。卑弥呼が開封するときに剥がして捨てた封印の粘土「封泥」（ふうでい）が見つからない限り、結論は出ないと言われている。

下らない話二つ

小言こうべい — 2009-11-09T22:27:15+09:00

　▼最初は酒井法子のこと。
　前回10月26日の雨の日の初公判の時は、傍聴席20に対して6600人が群がった。そのうちテレビのためのお祭り騒ぎに集められた約1000人はアルバイト（外れは1000円、当たりが1万円とか）だったというが、あとの5600人はニートか欠勤か欠席か分からない、余程の暇人と見受けた。私にはそれ以上の関心事ではない。

　そして、今日の判決公判にはまたもや21席に3000人からの暇人が集まった。一番乗りしたファンで横浜市金沢区の公務員（21・男）は「反省が認められできるだけ軽い判決になってほしい。介護の道に進んでも芸能界に復帰しても、変わらず応援したい」と語ったという。

　これだけ世間を騒がせた女の芸能界復帰を願うファン心理はとても理解できるものではない。神妙に反省の姿を見せても、腹の底は夫婦ともに分かったものではない。２人とも、当初、常習者に多い「下半身の薬だ」と媚薬、興奮剤として使用していたことを仄めかしていた。今、離婚を口にしているようだが、腐れ縁を断ち切ることができるかどうか、見物だ。

　▼次いでは酒の話
　国民の健康を考えて、喫煙量を減らしたいとの屁理屈から値上げが議論されようとしているさなか、たばこと同じかそれ以上に健康に悪い酒を取り上げてノンキな紙面を埋める記事を書いている（毎日新聞11/9）。それも『飲み方一つ』と銘打って。

　しかし、如何に飲み方を工夫しようと、世界保健機関（WHO）も認めているように、酒に含まれるエタノール（アルコール）が肝臓で代謝し、発癌物質（アセトアルデヒド）になり、適量といわれている量でも、アスベストやタバコと同レベルの発癌リスクの高い最高１（５段階）に分類されている飲み物なのだ。

　酒飲みの尺度に「適量」というのがあるが、これほどあやふやなものはない。この適量といわれている量を意識して飲んでいる飲んべえなどおるまい。それが惹いては食道癌や、大腸癌、肝臓癌に、また膵臓癌や乳癌にとつながり，自分の身体がくたばるだけでおさまらず、酔っぱらい運転の挙げ句他人の命まで奪う羽目になるのだ。ディオニソス（バッカス）の何千年の昔からの、酒飲みの無節操についてはブログで何編も取り上げてきた。これから年末、年始に向かって酒飲みたちのシーズンだが、酔っぱらい天国日本にはいい加減うんざりしているこの頃だ。

底辺高校で「貧困」再生産

小言こうべい — 2009-11-08T22:44:16+09:00

　毎日新聞（11/8）から、
　気になる記事が目についた。「底辺高校」とはゴミタメのような高校とでも聞こえる、差別的表現のようだが、何が底辺を形づくっているのだろうか。

　貧困でさまざまな保護を受けられない子ほど、高校中退率の高いいわゆる底辺校に多く在籍し、高校が貧困層の再生産の場になっている。「ドキュメント高校中退」の著者、青砥恭（61）がこんな実情を独自の調査で裏づけた。「家庭への経済支援の充実とともに、学校に福祉の専門職を」と訴える。

　埼玉県の元高校教諭で大学非常勤講師の青砥は08年夏、147ある埼玉の県立高を入試合格者の平均点で分類し、成績上位の進学校「G１」から下位校の「G５」まで５グループに分けた。04年度の新入生のうち卒業までに退学した生徒の割合は、G１＝２％、G２＝３％、G３＝８％、G４＝20％、G５＝33％と、成績が下位になるほど高くなった。授業料減免を受ける生徒の割合も同じ傾向で、G５（19％）はG１（３％）の６倍以上に上った。

　同年12月には、各グループから地域・学力が偏らないように選んだ47校の３年生計1200人にアンケートを実施した。「親は自分に期待しているか」という質問に「そう思わない」と答えた割合は「まったく」と「あまり」を合わせると、G１が32％だったのに対し、G４、G５では53％だった。

　さらに、父親の職業に関する答えでも、高校の序列との関係がうかがえた。父親が会社員や公務員という生徒は上位校ほど多い一方、父親の職業を「知らない」と答えた生徒の割合は下位になるほど増え、親が失業や転職を繰り返し、子どもに分かりにくくなっているためとみられる。「持ち家」ではなく賃貸の住居に住む割合は、G１で１割未満だったが、G５では４割を超えた。

《親の子どもへの期待については、データの読み方に青砥氏とは異なる意味合いを読み取る。上位校の３人に１人と、下位校の２人に１人でたいして違いはない。これは親の側の現実社会の不景気の反映とみるべきで、子に期待したところで根本的には日本経済の問題とみる親を、微妙に子どもが察知していると考えられる。親の職業を「知らない」とは、たとえ親が転職を繰り返したり、失業したりしたとしても、通常あり得ないことだ。高校生にもなってG１だろうとG５だろうと、「失業中」「就職活動中」などの言葉も知らないわけはない。親と子の間のコミュニケーションの断絶を示すもので、G１ともG５の分類とも関係のないことだ。G４、G５の子どもたちを下層民の子、と貶めるような見方をするべきではない。歴史に名を残す偉人にも、貧乏人の家庭に生まれた人たちは枚挙にいとまがない。》

　青砥は全国的にみて中退率の高い大阪府でも元生徒への聞き取りを実施した。その結果、多くの子が中退後に希望する仕事や条件の良い職に就けず、高卒資格の必要性を感じていることが分かったという。簡単な計算に加え歯磨などの基本的な生活習慣も知らずに育った子や、シングルマザーになった子もいたが、その多くは親が生活苦に陥り、子どもを支える能力や意欲のない家庭で育っていた。

《何でも格差社会と結びつけるのが昨今の流行のようだが、歯を磨く習慣や学習意欲など、親の怠惰までを格差というのは行き過ぎではないか。》

　「教師も生活指導や事件対応などで急がし過ぎ、中退を防ぐ気力が萎えている」、「この10年間、毎年平均10万人が高校を中退している。鳩山政権が掲げる授業料の無料化だけでなく、専門職を学校に置くなど教育と福祉が連携した体制づくりや、教科書代・給食費の国庫負担化、返済不要の奨学金制度などを検討する時期だ」と青砥は提言する。

《国が税金を使って高校を無料化してくれればG４、G５の子どもたちも中退が減少するというのか。G４、G５というけれど、かれらの殆ど（約97％：2008/4　日経）が学生には全く不要な携帯を所持し、その電話代をおそらくは親が支払っている。そのような各家庭の生活を把握しないまま、金さえバラまけば対応が可能と考えるような教育施策では、なんら問題解決にはつながらない。

《納めなければならない国民年金、授業料や給食費、保育料や返済しなければならない奨学金など、払わぬが勝ちになるような現状を見過ごして、子ども救済の旗印で相殺するような施策だけは、納税者の立場からは絶対にしてほしくない。

試用教員の退職315人

小言こうべい — 2009-11-05T23:31:26+09:00

　毎日新聞（11/5）から、要約
　１年の「試用期間」のうちに、教壇を去った公立学校の新人教員が08年度は過去最多の315人（前年度比14人増）に上ったことが、文部科学省の調査で分かった。うち約３割の８８人は精神疾患を理由に退職していた。文科省は「イメージと現実とのギャップで自信を喪失し、鬱病などになるケースがある」とし、相談相手となるべき先輩教員らの支えや目配りを求めている。

　教員は、一般の地方公務員（半年）より長い１年の「条件付き採用期間」を経て正式採用が決まる。08年度は２万3920人が採用され、このうち１年後に正式採用に至らなかった315人は1・32％（前年度比0・06ポイント減）を占めた。10年前（98年度）は0・27％の37人で、8・5倍に達している。

　315人のうち依願退職者は304人（前年度比11人増）。病気が理由だったのは93人で前年度より10人減ったが、5年前の10人、10年前の5人と比べると急増ぶりが際立つ。文科省が今回始めて精神疾患の人数を調べたところ、「病気」の95％を占めた。このほか、猥褻行為や飲酒運転を理由に懲戒免職となったのが5人。不採用決定を受けたのは4人。死亡退職は2人だった。

　また、自ら望んで降任した教員も過去最多の179人（同73人増）に上った。主幹教諭からの降任が89人、副校長・教頭からの降任が84人。望んだ理由は、精神疾患を含む「健康上の問題」が95人と半数を超えた。

《精神疾患の内容が皆目不明だ。イメージと現実とのギャップというがその内容を把握してこそ教育現場での対応が可能なのではないか。単に文章で終わらせていては、毎年同じようなデータを採るだけの繰り返しだ。教諭個人の問題か、システムの問題か、授業を受ける側に問題はないのか、集計だけで終わらせない調査のあり方も検討する必要がありそうだ。》

　また、同紙は社説で「指導力不足教員」を取り上げ、どちらの調査にも言えることだが統計数字の曖昧さを指摘して、もっと実態に踏み込めとしている。指導力不足と認定された公立学校教員は306人で前年度より65人減り、ピーク時の04年度から260人減った。一旦「指導力不足」と認定され、研修後に現場復帰し、再度認定された教員の８人も含まれる。文科省の言う「取り組みの成果」もあるとしても、80万人以上いる教員の中で状況が抜本的に改善されているのか、現場に根ざした検証が必要だ、という。

「学習計画が立てられない」「子どもとコミュニケーションが取れない」「間違いが多い」など「指導力不足」が見られる教員は通例校長が教育委員会に報告し、認定は専門家や保護者らの判定委員会の意見を踏まえて委員会が行う。原則１年以内の研修を受け、職場復帰や他職種への転任、依願退職などに分かれることになる。

《校長からの報告を受け、その判定に専門家が加わることは理解できても、保護者が「指導力不足」教員の判定委員として加わるというのは理解できない。教員の教育現場をどの程度把握し、その適不適の判定基準に何を持ってしているのか。保護者が教員に不適格の引導を渡すことができるほど、教育の現場を知り、高邁な教養を備えているのか。単なるモンスターペアレントの意見で終わる危険性だってあり得る。》

　そこに至らなくとも「指導力に課題あり」と判断された教員は校内研修や授業支援などを受けたりすることになる。その人数などは分かっていない。指導力不足の認定可否を受ける前にこれを受け、改まらない教員につき判定へという手順が多いという。

　一方、管理的職責が大きくなる校長、副校長、主幹教諭などから自ら望んで降りる「希望降任務」は年々増え、今回179人。増加は制度導入の教委が増えてきたことも反映しているが、この数字を過小評価するべきではない。現実とのギャップなどから正式採用前に辞める新人がいる問題と同様に、職務の過重さからこうした傾向はこれからも強まる可能性があるだろう。

　文科省の教員勤務実態調査によると、１日の残業は約２時間で、教科指導だけでなく雑多な校内業務に追われる。また、いわゆる「モンスターペアレント」と呼ばれる保護者らへの対応など、心身の負担は増えている。中央教育審議会の議論でも「諸外国では多くの専門的・補助的スタッフが配置されているが、日本では教員が授業以外に広範な業務を担っている」問題が指摘された。

　例えば、米国では進路指導や生徒指導なども教員以外のスタッフが一部担っており、すべてを背負うような日本の場合と異なる。

　また希望降任は、家族の介護など私生活上の必要や事情を理由にしたものもある。私生活を大切に維持し、かつ降任したりせずに働ける余地はないか。教育現場こそ、多様な生活体験や事情を生かして教えることができる人材が必要なはずだ。

公立高入試、推薦廃止が広がる

小言こうべい — 2009-11-04T23:19:10+09:00

　毎日新聞（11/4）から、要約と　《　》内は私見。
　公立高校の入学試験で、学力検査がない推薦型の選考方法を見直す動きが広がっている。和歌山県と静岡県がすでに一般入試に一本化したほか、埼玉など３県が来年入学の10年度入試から、千葉など３県が13年度までに、全ての受験生が学力検査を受ける方式に改める。学力検査なしに入学できる高校の増加が、中学生の「学力低下」の一因という指摘が背景にある。

《本来「推薦」とは、優れている人や物を人に薦めること、だ。「優れている」ことが重要な条件であるはずのものだ。それが箍（たが）の緩んだ「自己推薦」や「特色選抜」で入学が可能になれば、学力低下を招くのは至って自然な成り行きというものだ。少子化という免罪符を背負って、幼少時からちやほやされ、携帯やゲームで日を送っていても、少々のことは大人の側は許してくれる世の中だ。

《これは高校入試に限らない、そのまま成長して大学の入試もその延長線上にあるのだ。中学生並み高校生並みの大学生が掃いて捨てるほど生産されているのが現在の入試システムの結果だ。》

　同紙が全国の都道府県教育委員会に確認したところ、大阪府は以前から推薦入試がなかった。和歌山県は07年度、静岡県は08年度から学力検査を課すようになっており、残る44都道府県で学力検査なしの推薦入試が行われていた。

　このうち、青森県、埼玉、高知の3県はこれまで一般入試の前に行っていた、学力検査のない入試を10年度から廃止する。一般入試後に行う後期試験でも3教科の学力検査を課す。また、千葉県と徳島県は11年度から、前後２回ある試験の両方で5教科の学力検査を行うことにした。

　推薦入試は80年ごろから農業や工業などの専門科で始まり、90年代には普通科にも拡大して行った。その後、自己推薦や特色選抜などに切り替える教委が相次いだため、学力検査を受けずに入学する生徒が一気に増えた。

　今春の入学者の4割が自己推薦組で、学校によっては8割に上る埼玉県教委は「『学力検査がないため学習習慣が定着しない』という声がある」と説明。79年度の推薦入試導入以来、約30年ぶりに全受験生が学力検査を受ける。高校側は「高校入学のレベルに達していない生徒が多すぎる。中学時代にもう少し勉強するようになるのでは」（県立高校校長）と期待する。

《五月蝿く「勉強しなさい」と言ってくれる親が、共稼ぎでいない家庭が多くなった。かといって、家庭の用をすることもなく、留守番をすることもできず、自習、予習もしないで学童保育という手厚い保護の囲いの中でしか過ごすことができない。自ら勉強しよう、という自立心が育つはずもない。》

　10月22日の東京都教委では「推薦の募集人数が多すぎる」という批判の声が上がり、募集枠が決まらない異例の事態となった。

《募集枠が多いから、多く推薦しなければならないというのもおかしな話だ。上に書いたように、「推薦」に値する人間に絞って推薦すれば問題ないはずだが、各中学校とも新入生を確保するためには、高校入学率を上げて学校の知名度を上げなければならない。少々出来が悪くても推薦して高校に送り込む悪循環が回り始める。》

　翌週の再協議で当初案通りとなったが、11年度以降の推薦入試のあり方について今後検討数することが決まった。また、栃木県教委が近く、推薦廃止も含めた入試改革の検討を行う有識者会議を発足させるなど、見直し論議は今後も広がりそうだ。高校の入試制度に詳しい聖学院大学の小川洋教授（教育学）は「私立高校の人気が高い地域ほど、早めに生徒を確保しようと推薦による合格者を増やしてきたが、今になって枠を拡大し過ぎたことに気付いたのでは」と指摘している。

《増え過ぎた大学が、門戸を広げ過ぎたことも原因する。経営の苦しさから、頭数を確保することに汲々とし、入学後に高校の補習授業をしなければならないほどのレベルを入学させる。これが段階的に中学校にまで波及することになったのだ。遅まきながら、やっと気がついたのなら、「推薦」本来の名に恥じない人間を学校長も選ぶことだ。》

たばこ増税論議

小言こうべい — 2009-11-03T21:45:55+09:00

　毎日新聞（11/3）から、要約と《　》内は私見。
　鳩山由紀夫首相や長妻昭厚生労働相が相次いで、たばこ税引き上げに言及し、たばこ税増税の議論が高まっている。自民党政権時代の税収確保を全面に出した増税ではなく、健康への影響を配慮した課税検討が新政権の特徴だ。だが、長妻厚労相が例示した「欧州並み価格」まで引き上げると、大幅増税となり、たばこ離れが加速して税収減につながる可能性が高く、財務省は大幅増税には慎重な姿勢だ。年末の10年度税制改正に向け、調整は曲折が予想される。

《「健康への影響を配慮」は単なる隠れ蓑に過ぎない。国民の健康を税収入との駆け引きで考えているようでは、はっきり税収入を全面に出した自民党政権の方が筋が通り、いさぎよい。「本当に健康に悪いのなら、日本からたばこは閉め出すべきだ」と前にも書いた。そのために値上げが喫煙者を減らす効果があるのなら、欧州並みなどとみみっちいことを言わないで、どん、と価格を上げればいい。それで国の収入が乏しくなる分、政治家は知恵を絞ればいい。そこまで考えた値上げ論を戦わせてほしい。》

　日本のたばこ税は現在、１本当り8・7円。日本で20本入り1箱300円のたばこは英国（813円）やフランス（613円）などと比べると半額以下だ。１箱600円に引き上げれば、1本当り増税額は10円と大幅になる。

　先月８日の政府税制調査会で鳩山首相は「健康に対する負荷を踏まえた課税へ」と健康面への影響を理由にした増税を示唆した。これに対し、政府税調は「引き上げの議論はしない」（峰崎直樹副財務相）と慎重な姿勢を示してきたが、厚労省が金額を明示せずにたばこ増税を要望した30日には、首相が「環境や身体の面から見て、増税あり得べしかなと思う」と増税に前向きな発言をして、風向きが変わってきた。

　首相発言などを追い風としたいのは厚労省だ。同省によると、癌など喫煙関連８疾患のうち喫煙者にかかった医療費が年１兆3000億円、労働力の損失が年３兆6000億円と試算し、たばこ税収を大きく上回る。同省は「健康面だけで増税できる環境になった」と語る。

　一方、財務省は「これまで健康面からたばこ税を議論したことはない」と言う。巨額の国債発行に頼る中、たばこ税は安定的な税収を確保できる貴重な財源だからだ。

　《また一方では、酒税の見直しも論議されている。こちらはビールの減税なるかと、業界は期待に胸膨らませている。同じ嗜好品でもたばこは敵役だが、どちらかといえばたばこ以上に酒も健康には害がある（発癌性物質、依存性など）ことや、医療費もたばこと同じや労働意欲の減退などが分かっているが、まるで意に介さない。》

　ただ、これまでのたばこ増税は小幅にとどまった。麻生前政権下では08年末にも１本３円程度の増税議論が出たが、葉タバコ農家への影響に配慮する自民党農林族らの抵抗にあって見送られた経過がある。

　07年度のたばこ税収は国と地方で計２兆2703億円。消費税収の約１％分に相当し、国や地方の安定財源となってきた。健康志向などで、販売量は10年連続で減少しており、増税によって税収を２兆円台に確保してきた形だが、07年からは税収減が続いている。

　10年度予算の財源確保のため、一定のたばこ増税が検討される余地はあるが、財務省は「たばこ税の大幅増税で税収をこれ以上減らす事態は招きたくない」というのが本音だ。

　財務省の古本伸一郎政務官は２日、たばこの大幅増税は、たばこ事業育成を目的とした「たばこ事業法」に反すると主張。「（財務省と厚労省の）立場の違いをきちんと整理した方がいい」と慎重議論を求めた。

《「たばこ事業法」の内容は知らなかったが、法の精神から反論が出てきては、根本の法改正から取りかかる必要がありそうだ。

世相