2014年10月24日 (金)

第二次大戦 南方の激戦地から遺骨収集

 毎日新聞(10/25)から、

 参照 遺骨収集 2009/03
    自分を見捨てた国 2006/05
    1943(昭和18)年 2005/12

 第二次世界大戦の激戦地となった、南太平洋・ソロモン諸島のガダルカナル島などで収容され、海上自衛隊の遠洋練習航海部隊の艦艇で運ばれた日本人戦没者137柱の遺骨が24日、東京・晴海埠頭に到着し、海自から厚生労働省に引き渡された。海外戦没者の遺骨を自衛隊が輸送するのは初めて。

 厚労省によると、遺骨は同省が今年9月にソロモン諸島へ送った派遣団が収容した。通常は派遣団が空路で持ち帰るが、今回は海自幹部候補生の実習中だった同部隊が、同時期にソロモン諸島の首都・ホニアラに寄港したことから、同省が防衛省に協力を依頼した。

 晴海埠頭で行なわれた引き渡し式では、遺骨の入った箱を抱えて練習艦「かしま」から下りてきた海自隊員10人を、海自儀仗隊が敬礼で出迎え、参列した遺族らが黙祷して献花した。

《1943年、「ケ号作戦『捲土重来=(ケンドチョウライ)から』一度破れたものが、勢力を盛り返すこと)」でガダルカナル島を転進(退却をそう表現)したが、日本軍は再び盛り返すことなく、玉砕と転進を繰り返し、45年の敗戦となる。70年以上も前に戦死した英霊が、そのために死んだ豊かになった故郷を目にすることもなく、肉親にも会えず、靖国にも祀られることなく、白骨となった姿で帰国する。》

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2014年8月17日 (日)

子ども遺棄・置き去り891人

 毎日新聞(8/16)から、

《社会問題にすり替えられるが、基本的には性道徳の乱れ,破綻だ。憲法は一夫一婦制だが、夫のあるままに別の男性との間に子どもをもうけ、300日問題を惹起しても、現在の世間の風潮は夫、妻のどちらに正当性があるとみるか。歯止めのない性の乱れは出版界やインターネットなど多くの媒体を通じて若い、いや幼い思春期の男女の性道徳に、目に触れ耳に入って悪影響を与えていることが元凶だ。さらに、その上に親の育児監督責任の放棄が加わる。そうして緩んだタガは結婚前の妊娠を、性衝動の当然の結果としての「できちゃった婚」と呼び、「おめでた婚」に、遂には「授かり婚」と名づけ、不道徳を賛美するかのように様変わりする。が、当然のように不安定な性衝動の結果は、次の相手を求めて「性格の不一致」という便利な言葉で離別となる。でき婚の8割以上は5年以内に離婚、結婚全体の25%はでき婚といわれるが、結婚していようが未婚だろうが、目覚めた性衝動で結ばれた二人の間に「できちゃった子」が邪魔になる。ここまで乱れた日本の性倫理、どう対処すればいいの?》

 今年3月までの過去5年間で路上などに遺棄されたり自他などに置き去りにされたりして、全国の児童相談所(児相)が対応に当たった子どもが891人だったことが全国調査で分かった。2歳以下が約4割を占め、遺棄だけで120人に上ったことも判明。戸外に捨てられたことで、中心体温(直腸温)が35度以下で生命の危険もある低体温症に陥っていた乳児も含まれており、幼い命が脅かされる遺棄や置き去りの実態が判明した。

 ♢遺棄・置き去りの子ども
 厚生労働省によれば、遺棄は「(路上などに)捨てられて保護された時に親が不明」で、置き去りは「判明している親が監護を放棄し、知人宅や自宅に放置された」としている。国は赤ちゃんポストの問題などを受け、09年度から自治体にそれぞれの人数の報告を正式に求めるようになったが、特に置き去りについては、その期間の定義などを巡って自治体間にとらえ方の違いがあり、統計上の数字に差が出る要因となっている。

 今年6〜7月、児相を設置する47都道府県▽20政令市▽中核市な――の計69自治体に対し、国が把握を求め始めた2009年度以降の遺棄と置き去りの内容を尋ねた。

 それによると、発見時の状況から各自治体が13年度に「遺棄された」と判断した子は23人、自宅などに「置き去りにされた」とみた子は111人だった。12年度はそれぞれ24人と183人で、今年3月までの過去5年間では120人と771人だった。

 置き去り891人の内訳は、
  0〜2歳が  39・8%
  3歳〜就学前 25・1%
  小学生    24・1%
  中学生     6・9%
 遺棄の120人に限ると
  2歳以下   72・5%
  3歳〜就学前 11・7%
  小学生     6・7%

 自治体別で見ると
  東京   139人
  神奈川  123人
  大阪市  116人
 遺棄に限ると、東京15人 ▽熊本市12人

 遺棄されていた乳児で発見場所が確認できたのは36人。集合住宅敷地内や民家近辺6人 ▽病院やその近く6人 ▽公園4人 ▽スーパーなどのトイレ4人 ▽児童養護施設や乳児院の近辺3人――などで、23人が屋外だった。

 36人のうち、低体温症や低体温だったのは少なくとも7人。昨年3月と11年4月、宮崎市内で同じ母親から遺棄された2人は、へその緒が適切に処理されないことでチアノーゼに至る恐れがある多血症も併発していた。11年10月に千葉市内のコンビニのトイレのゴミ箱から見つかった女児は、胃からの出血もみられた。

 また、置き去りでは昨年9月、さいたま市の自宅アパートで母親不在の間に衰弱し、紙おむつを食べていた1歳男児を保護。昨年2月には九州の自治体で、親と数日間連絡が取れず、保育園に置き去りにされた2歳児が保護される出来ごとがあった。

 宮島清・日本社会事業大准教授(児童福祉)の話
 親権者は児童福祉法上、育てるのが難しければ公的機関に相談するという責務がある。預けた上で子の命を保つことも親の責任だという認識を広げることが大事。国は孤立しがちな親向けにきめ細かい相談体制を用意し、遺棄による犠牲者を出さないよう医療機関での出産につなげる必要がある。

《宮島のようなのんびりした常識的な対策で、解決に向かうほど現在の日本の性道徳はまともじゃない。相談に行ける立場や状況ではないから置き去りや遺棄が発生することになるのだ。「来るものは拒まず」と言ったところで、開店休業だろう。置き去りや子捨ての大きな背景を何一つ理解していない。》

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2014年8月 2日 (土)

母親は何をしていたのだろう

 毎日新聞(8/2)から、

 東京都西東京市で自殺した中2の長男(14)に対する傷害の疑いで逮捕された父親の村山彰容疑者(41)が、「24時間以内に首を吊って死んでくれ」と長男に迫っていたことが1日、警視庁田無署への取材で分かった。

 村山容疑者が3〜4年前から長男への暴行を続けていたことも判明。田無署は長期にわたる虐待や自殺を迫った発言が、長男の死につながった可能性もあるとみて詳しい経緯を調べる。

 田無署によると、村山容疑者は4年前、長男の母親と交際するようになり、2年前に結婚した。長男と血縁関係はない。母親は、長男への暴行について「3〜4年前に同居を始め、すぐに始まった」と証言しているという。母親の同署への説明では、今年6月中旬に暴行がエスカレートし、長男は顔のあざが目立ち、脚を引きずるようになったため、学校に行かせないようにした。同署は虐待の発覚を恐れたとみている。

《母親は、4年前に知り合うとすぐに同居を始めているようだ。そして、暴行はすぐに始まったと話している。それを知った上で結婚しているのだ。ということは、少なくとも長男は、4年近い間、父親と称する男から暴行を受けていたことになる。暴力的な男と知った上での結婚なら、母親として長男を守ってやるのが当然の義務だろう。学校を休ませなければならないほど傷を受けているのを、ただ見ていただけとは恐れ入る。男の虐待の手助けをし、長男の自殺を早めただけで、自殺幇助とも言えるのではないか。それともこの男は仲裁しようとする母親にさえも暴力を振るっていたのだろうか。》

 村山容疑者が自殺を迫ったのは、逮捕容疑になった7月29日午後1時から2時にかけての暴行の直後。村山容疑者の言葉通り、長男は30日朝、自室で首を吊っているのが見つかった。

 一家は母親と次男を含めた4人暮らし。村山容疑者は「子どもを強くするために以前から殴っていた。自分が殺したようなものだ」などと供述しているという。

 市教育委員会によると、長男は6月13日から登校しなくなった。学校の担任は長男に接触を試みたが、村山容疑者は「本人の事情」と説明し、拒んだとしている。

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2013年3月26日 (火)

動物実験廃止求める声

 毎日新聞(3/26)から、《》内は私見。

《ひとに対するいじめや虐待の、まったく進歩のない数やデータの羅列の繰り返しにはもう飽き飽きしたことを書いた。今日は対象が人間とは異なるので取りあげることにするが、これとてエキセントリックな鯨を頂点にして動物愛護を標榜する輩たちの、ひん曲がった愛護には反吐が出る思いだ。先月のブログにも取りあげた(参照 世話せずに多頭飼育 虐待に )が、「いのち」を考えるのなら、小さな虫けらから魚や小動物、牛馬から鯨まで、森羅万象に「いのち」があることを知るがいい。家族連れで通う回転ずしの皿の上で回るマグロや雲丹、イカやタコ、レストランで頬張り舌鼓を打つ牛や豚や鹿の肉、あるいは鯨など、これらすべてから「いのち」を頂いているのだ。或いはデパートに並ぶカバンに洋服、靴、に毛皮などすべて「いのち」から貰っているものだ。人間はその「いのち」から生皮剝いだカバンを持ち、靴を履いているのだ。敢えて言うなら植物にだって「いのち」はある。地球上で最も多く殺されているのは、人間が喰らうために肉になるために屠殺される牛だろう。どうして牛が可哀相だとならないのだろうか。これから書く、動物実験(紙上の写真ではウサギだが)に使われるウサギやねずみ、モルモット、豚、小さくはアブラムシや蚊もいる。タイトルのような陳腐な考えは願い下げにしてほしいものだ。》

 参照 「命」の授業 2006/03/

 動物実験を経て開発される化粧品や、動物の皮で作られる毛皮製品。美容やファッションのために多くの動物が犠牲になるなか、消費者が「美しさに犠牲はいらない」と声を上げることで動物の命を救おうという活動が広がっている。

 日本では、すべての化粧品に動物実験が義務づけられているわけではない。化粧品の安全性確認は原則、企業が自己責任で行なう。国への申請は必要ない。ただし薬事法で「医薬部外品」に分類される化粧品は、新しい成分を使う場合に厚生労働相の承認が必要だ。そこでは目や皮膚への刺激を調べる毒性試験が義務づけられている。

 一方、欧州連合(EU)域内では04年、化粧品の完成品を使った動物実験が禁止された。その後、動物実験された原料を使った化粧品の取引も禁止された。この時は一部の毒性試験が例外とされたが、今月11日には完全に禁止された。

 EUでの完全禁止を受け、東京・日比谷で10日、「美しさに犠牲はいらない 化粧品の動物実験を考えるシンポジウム」が開かれた。女優の杉本彩やファッションジャーナリストの生駒芳子らを含む約200人が参加。主宰団体の一つ、NPO法人「動物実験の廃止を求める会」の亀倉理事(38)は「犠牲にされてきた動物にとって、11日は歴史的な日。日本にも実験廃止の波がやってきている」と喜んだ。

 実際に、国内大手の資生堂(東京都中央区)は10年3月、「動物実験は医師を目指す」と公表。自社の実験廃止(11年3月)という段階を踏み、今月末に外部委託も含めて動物実験を全廃する。また、マンダム(大阪市中央区)も今月8日、「外部委託を含めて動物実験は実施していないし、今後も動物実験を行なわない方針だ」とホームページで公表した。

 すでに安全性が確認された原料を使うか、培養細胞を使うなど動物実験以外のやり方で安全を確認する方法(代替法)が確立されれば、動物を犠牲にすることなく化粧品を製造できる。

 厚労省医薬食品局審査管理課は06年7月、「経済協力開発機構(OECD)が採用する代替法は利用してよい」との通知を出しており、日本や欧米、韓国などの公的研究機関が協力して、代替法を評価する仕組みもできつつある。

 シンポジウムに参加した女性(32)は「動物の命と引き換えに美しさを手に入れたいとは思わない。動物実験をしない化粧品会社を選ぶことで、実験をしている企業の姿勢を変えたい」と話した。

 「美しさに犠牲はいらない」という主張はファッション分野にも及んでいる。グラフィックデザイナーの山中安澄(31)は2月、人気のファストファッション店「しまむら」(さいたま市北区)に対し、毛皮製品の販売停止を求める署名活動を始めた。個人の呼び掛けにも拘わらず、3月中旬までに4000を越える署名が集まった。山中は「国際的なファストファッションブランドの多くは毛皮を扱っていない。日本のブランドも追随してほしい」と話す。

《まるでグリンピースと変わらない。企業の経営に横やりを入れ、その上、数を恃んでの圧力をかけようの魂胆だ。簡単に言ってしまえば1着数千万や数百万もする毛皮を持たざるもののひがみでもある。先ずは肉を口に舌鼓打つことを止めてからもの言うことだ。》

  毛皮反対運動に取り組んでいるNPO法人「アニマルライツセンター」の岡田代表理事は「毛皮のために世界中で毎年10億匹のウサギやキツネ、犬や猫などが殺されている。ユニクロや無印良品などフェイクファー(模造毛皮)を使うファッションブランドも増えている。私たち消費者が、物を買う時に見極めることが必要だ」と話している。

《どうせするのなら、バカの一つ覚えのような成人式のファッションのファーや手袋、皆が模造品で揃える運動からでも始めればいい。》

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2012年11月14日 (水)

新型出生前診断の精度はどれくらいなのか

 毎日新聞ン(11/14)から、

 妊婦の血液から、胎児の染色体異常の有無を検査する。妊娠10週前後の妊婦の血液に、わずかに含まれる胎児のDNAを取り出し、23対ある染色体のどれに由来するかを見極め、染色体が多すぎないかなどを調べる。対象となるのは主に13番、18番、21番染色体が通常よりも1本多い3本になる異常で、21番染色体が3本ある異常はダウン症と呼ばれている。

 Q これまでの出生前診断とどう違うのか

 A 一般的な産院で広く行なわれている「超音波(エコー)検査」も、胎児の画像から病気がないか調べることができ、広い意味で出生前診断にあたる。妊婦の血液から染色体異常の確率を割り出す「母体血清マーカー」もすでに行なわれている。
 この検査では、血液中に含まれる蛋白質などの成分を調べる点が異なる。国立成育医療研究センターの調査では、08年に約1万8000件行なわれている。ただ、胎児に本当に異常があるかを正確に判定するには、妊婦のお腹に針を刺して胎児の染色体を採取して調べる「絨毛(じゅうもう)検査」や「羊水検査」*をする必要がある。

《*‥‥「羊水検査」とは、先年、バカなタレントが言った「30歳過ぎた女の羊水は腐ってるんでしょ」と、腐敗の状態を調べることではない。》

 この検査は、染色体の数や構造を顕微鏡で見て調べるのだが、流産や感染症の危険が0・5〜1%ある。新型はこうした危険がなく、超音波検査や母体血清マーカーよりも高い精度で、胎児の異常を検査できるとされている。

 Q 新型の精度は99%以上と言われているな

 A 共同研究に協力する予定の米シーケノム社は、ダウン症の胎児を「陽性」と正しく判定する確率は99%以上だとしている。ただ、これは全ての胎児がダウン症という集団を検査した場合の確率で、ダウン症ではない胎児を妊娠した人を含む集団では的中率が下がる

 Q どういうこと?

 A ダウン症ではない胎児を「陰性」と正しく判定する確率も100%ではない。このため、ダウン症ではない胎児が多くなるほど、陰性にも拘わらず陽性と誤って判定される数が増えてしまう。
 この誤った判定が的中率を下げる。妊婦の年齢が35歳の場合、胎児がダウン症の確率は250人に1人とされる。この集団を検査し、実際に陽性の人を陽性だと正しく判定できる的中率は、79・9%になる。正確な判定にはやはり絨毛検査が必要だ

 新型は採血だけでできる検査だが、結果は、胎児の命や成長に関わる重要なものだ。両親が検査の意味をよく理解できるように、医療機関側の態勢づくりが求められる

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2012年9月26日 (水)

新型の出生前診断(ダウン症診断)って?

 毎日新聞(9/26)“なるほドリ”から、

《来月から始められる妊婦血液検査については触れた。》

 妊婦の血液を使った新型の出生前診断が話題になっているがどんなものか? 細胞の中にある「染色体」は、主にDNAからできていて、ヒトの場合には一つの細胞に22種類の常染色体が2本ずつと男女で異なる性染色体の2本の計46本が入っている《上の図版を参照》。染色体の中には生命の設計図が収められていて、この数に異常があると生命活動にさまざまな影響が出る。新しい検査は、妊婦の血液中にわずかに漂っている胎児のDNAの断片を集めて、染色体の数の異常を推測する。

 Q どうなっていると異常と判断するのか

 A 最新の技術では、DNAの断片があれば、短時間でどの染色体に由来するものなのかがわかる。この技術を使い、例えばダウン症の原因は21番染色体が通常よりも1本多い3本あることなので、妊婦の血液に含まれている21番染色体由来のDNAの比率が通常よりも多ければ、胎児のダウン症について「陽性」と判定する

 Q ちょっと難しいな

 A 染色体を本、DNAをそのページとして、23種類の本が2冊ずつあるとする。これらの本がバラバラになって川に流されてしまったとしよう。川の中からページだけを拾い集めて、どの本のものなのかを照合していく。そうして集まったページの数を数えた結果、21番の本が2冊でなく3冊あると判断できるほど多ければ「陽性」になる

 Q その精度は?

 A 開発した米シーケノム社によると、212人のダウン症の赤ちゃんを妊娠していた妊婦のうち210人(99%)を「陽性」と正しく判定できたそうだ

 Q その仕組みだと他の染色体についても調べられそうだ

 A そのとおり。実際に新しい検査では、ダウン症に次いで頻度の高い、18番と13番の染色体がいずれか1本多い異常についても調べられる

 Q 採血だけだと簡単に検査できるんだ

 A 注意しなければいけないのは、この検査でも現在の精度では、本当は胎児に染色体異常がないのに「陽性」と判定されることがある、ということだ。このため、「陽性」と判定された場合には、妊婦の腹部に針を刺して胎児を包んでいる「羊水」を調べる検査を受けてはっきりさせる必要がある。また、採血だけだからと気軽な気持ちで受けると、予想外の結果が出て思い悩む可能性がある。検査を受ける前に、しっかりと説明を聞いて、特性を理解してからのほうが良さそうだ

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2012年8月20日 (月)

16道府県 中絶費用に上限

 毎日新聞(8/20)から、

Photo_3国と都道府県が性犯罪被害者の救済を目的に実施している公費負担制度で、強姦の被害者に対する人工中絶費用の支給に、16都道府県が財政難などを理由に上限額を設けていることが警察庁への取材で分かった。警察庁は被害者への中絶費用の上限を撤廃するよう求めている。上限額を超えた分は被害者が支払わなければならず、精神的、肉体的負担と共に経済的負担も強いられることになる。救済に地域差が生じている実態が浮かび上がった。

【性犯罪被害公費負担制度】
 性犯罪被害者の経済的な負担を軽減するため、医療費を国と都道府県が折半する制度で、06年度に導入された。支給対象は人工中絶や緊急避妊、感染症検査にかかる費用のほか、初診料や診断書料。

 性犯罪被害者への公費負担制度は06年度に始まり、国と都道府県が折半して医療費を支給している。警察庁犯罪被害者支援室がまとめた今年4月現在の「性犯罪被害者への公費負担制度運用の現状」によると、支給上限額を設けている16道府県の人工中絶費用で、最低額は9万円(山形県)。最も多いのは17万5000円の和歌山県。上限を設けていない31道府県では全額が支給される。

 中絶手術にかかる費用は保健医療ではないため、医療機関で差があるが、日本家族計画協会の北村専務理事によると、一般的に妊娠初期(11周まで)の場合は約13万円、中期(12周以降)は30万〜40万円かかるという。

 性犯罪被害者を救済する公費負担制度に支出する予算額の算出の仕方も、都道府県でばらつきがある。警察庁が公費負担制度の本年度の予算額を都道府県ごとに調べたところ、昨年1年間の強姦事件の認知件数は同じ4件にもかかわらず、大分県が60万円、鳥取県が54万5000円なのに対し、高知県は24万9000円、島根県は13万8000円。

 こうした格差は「算出の共通ルールがない」(警察庁犯罪被害者支援室)のが理由ともられる。警察庁は「過去3年に全国で発生した性犯罪の認知件数を平均して算出した」(同)という。

《一方、強姦であっても、近親相姦による妊娠であっても、中絶は許されないところもある。参照 中絶禁止法案を可決 2006/02/ 

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2012年6月24日 (日)

欧米で心停止移植急増

 毎日新聞(6/24)から、

 英国など欧米諸国で延命治療を中止し心臓が停止した後の臓器移植が急増していることがわかった。臓器提供者の2〜5割程度から、これまで脳死以外で不可能とされてきた肝臓や肺が摘出されている。重篤な患者の生命維持装置を停止、心停止を待ち臓器を取る手法で心臓以外は摘出可能。臓器提供者(ドナー)不足を改善する新技術として定着しており、日本にも影響を与えそうだ。

《日本にも影響を与えそうだとは、即、心停止から臓器移植のケースが広がるだろうことを期待する、ということか。これまでも日本での臓器移植が進まないのは民族的な問題、宗教観、死生観、生命倫理の点で欧米と異なることを上げてきた。》

 毎日新聞が各国の政府・公的機関の資料を基に算出した臓器を提供する事例のうち、延命治療中止後の心停止と、脳死の割合を調べた。Photo 新技術を先行導入したオランダでは90年代後半から心停止移植が広まり、04年から臓器提供の4割程度になった。昨年、初めて脳死例を上回り、50・2%になった。英国でも00年代に入り急増、昨年、初めて40%になった。ベルギーでは02年まで0件だったのが昨年、18・6%に増えた。米国でも増加し、昨年は12・9%で1000件を超えた。

2心停止後の移植は日本でも1979年から腎臓で行なわれている。しかし、心・肺・肝臓では不可能とされ、97年の臓器移植法で脳死からの臓器提供が認められるようになった。新しい心停止移植はこの常識を覆す手法になる。

 90年代はじめに米国で開発され、95年にオランダの医学者により定式化された。臨床医によると、事故や,自殺、病気などで脳に障害を受け入院、昏睡状態になり、人工呼吸器が必要になるような重篤な事例で、医師が「健康に回復する見通しがない」「良くても意識の戻らない状態になるだけ」などと判断して生命維持装置を外す。本人の停止に関する意思が不明なケースがほとんどで、家族の了解を得て止めるのが通例という。

《家族の了解を得て維持装置を外すことは日本でも可能だろう。しかし、装置を外すことと、心停止したあとの遺体を臓器移植に提供することとには、欧米と日本では大いに差があるだろう。》

 数十分経って心臓が停止したことを複数の医師が確認。5〜10分間、遺体に触らない時間をおいて、移植チームが臓器を摘出する。

 臓器摘出時点で心臓が動いている脳死と異なり、心停止では血流が止まるため臓器は傷む。ただ、技術の向上で長期的な成績は脳死移植に見劣りしなくなっているという。

 医学的に難しい概念である脳死と異なり、伝統的な心停止は家族も受け入れやすく、ベルギーでは家族による臓器提供拒否率が脳死の場合より低い。

 一方、生命維持装置停止後数十分程度では「蘇生できる可能性がある」としてドイツは新しい心停止移植を認めておらず、欧州内でも倫理的論争がある。

 引き続き24日、“なるほドリ”から、
 臓器移植には脳死からの場合と心停止からの場合とがある。心停止は昔からある死で、心臓が止まった状態。脳死とは事故や病気などが原因で脳の機能が取り返しようもなく失われた状態だ。医学的検査を経て死と判定される。人工呼吸器のお陰で体には血が流れていて、臓器は“生きている”状態だ。

 Q 二つの場合で移植できる臓器は違うのか

 A 脳死では原則すべての臓器が移植可能だ。心停止では血の流れが止まって臓器が傷むので、心臓、肝臓や肺は移植できず、血流がある程度止まっても使える腎臓などしか移植できないとされてきた。ところが、欧米で、心停止の後も肝臓や肺が移植できる手法が広まっている

1Q どんな方法?

 A 人工的に心停止をもたらすやり方だ。集中治療室で昏睡状態に陥り人工呼吸器などに頼って治療している重い症状の患者を、「もう健康な状態に回復しない」と医師が診断。家族と相談して生命維持装置を染める。心臓が止まった後、すぐに臓器を取り出すので肝臓や肺の傷みも少なく、移植ができる

 Q 脳死の場合との違いは?

 A 人工的な心停止移植の場合は、生命維持装置を止めるときは患者は死んでいない。患者が重い障害を負って意識が回復せず寝たきりの状態にしかならないと、医師が判定する

 Q 生きているのに生命維持を止めるのか

 A 欧米でも意見は割れている面はあるが、「無駄な治療は中止してもよい」と考える治療機関も少なくない。ただ、移植のために治療を止めるわけではない

 Q 日本ではどうなんだ

 A 日本では、どんな患者にどんな条件で治療を止めていいかという基準は未だない状態だ。だが、「無駄な延命はやめてほしい」と思う人も少なくない。欧米の激変をよく見ながら、移植のあり方を再考していく必要があるだろう

《「欧米の激変」とは随分誇張して表現したものだ。如何にも生命維持は無駄、とでも言わんばかりだ。さあ、どんどん遺体を移植に回そう、と。》

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2011年10月 7日 (金)

移植認定医 来年度導入

 毎日新聞(10/7)から、
 改正臓器移植法の全面施行(10年7月)に伴う移植実施数の増加を受け、日本移植学会(理事長・高原大阪大教授)は、脳死した臓器提供者(ドナー)に敬意を払う倫理感や、移植に関する知識を身につけた医師を「移植認定医」とする制度を12年度から導入することを決め、6日、資格取得の要件となる教育セミナーを仙台市で開いた。初年度は約2000人の登録を目指す。

 セミナーで講演した福嶌阪大教授は「臓器提供への理解を得るためには、医師の倫理性が重要になる」と指摘。受講した山形大病院の医師、西田隼人(35)は「移植を受ける患者のことばかりを考え、ドナーのことを忘れてしまう危険性は常にある。(認定医制度の導入を通じて医師への)啓蒙を続けていくことが重要だ」と荷べた。

《まさに俄造り、泥棒見て縄の段取りというべきだ。上記の何人もがいう医師の倫理や心構えを今更取り上げて啓蒙がどうのこうのの段階ではなかろう。いくら医師が算術の時代になったとはいえ、あまりにも幼稚なレベルでの話しではないか。》

 認定医制度規則によると、認定医は3年以上の臨床経験や学会主催のの教育セミナーに5年以内に1回以上参加することなどが求められ、学会の認定医制度委員会の審査を経て登録される。5年ごとの更新も必要。12年度から3年間は移行措置として、外科や救急医などの関連学会の専門医の資格や一定以上の移植手術の経験などがあれば認定される。

 制度は、改正法施行で家族承諾などによる臓器提供が増えて移植実施数が伸び、移植医療に携わる医師が不足する事態を防ぐ措置。

 厚生労働省によると、脳死での臓器提供者は施行前の09年は7人だったが、10年は32人、今年は10月1日までに33人に達した。このため、従来は移植手術をする外科医が兼務していた術後の診察や薬の処方を、今後はこれまであまり移植医療に携わってこなかった内科や小児科の医師に依頼するケースが増えるとみられる。

《鐘や太鼓を叩くように移植、移植と大騒ぎをしながら、医師を含む受け入れ態勢の準備には頭が回らず、今になって慌てふためくようでは担当医師の粗製濫造が心配される。ことは人の「いのち」を取り扱う立場であることを真剣に考えてほしいものだ。》

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2011年7月18日 (月)

小児臓器提供進まず

 毎日新聞(7/18)から、
 15歳未満の小児患者からの脳死臓器提供に道を拓き、家族承諾での臓器提供を可能にした改正臓器移植法の全面施行から17日で丸1年を迎えた。施行後、全体の脳死臓器提供は急増したが、小児からの提供は1例だけ。提供が進まない背景には、脳死を受け入れ難い親の心情や医師の間でも見解がまとまらないことなど、提供を阻むさまざまな課題がある。

《「おそらく、この子は誕生日までは保つまい」と思われた虚弱な身体で生まれた私だったが、その生を享けてから年内には80歳になる年月を生きてきた。昔の親たちは、現在の親たちのようにこの子を何とかして助けてやりたいと手を尽くせば、医学の進歩が多くの命を救うことできることなど考えも及ばないままに、やがて訪れるわが子の命の終焉を待つことしかできなかった。それを「さだめ」として受容する以外なかったからだ。》

 《しかしそこに誕生から死に至る、神の領分にまで入るかの如き医学の進歩の結果、運良く他人の幼い子の死体から取り出せる臓器を移植できれば、わが子の命が救えるかもしれない希望がもてる世になった。医者たちは死んだも同然の脳死状態にある身体を一刻も早く解体したく、あれこれ手を尽くして改正臓器移植法を成立させた。それも海外の実施例の数字を引き合いに出し、メディアも後押しするかのように、いかにも日本は遅れているとの印象を刷り込んで。》

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 しかし「脳死は人の死」の考えが日本に根づくことは容易なことではない。
 2月7日午前9時ごろ、東海地方の小児の脳死臓器移植ができる病院で、入院中の男児(1歳5カ月)の自発呼吸が止まった。脳波も平坦。脳死とみられる状態だった。「脳の活動が非常に乏しいです」同日午後、男児のいる集中治療室の隣室に集められた両親とそれぞれの祖父母計6人に担当医(女医27)が告げた。人工呼吸器をつけた男児は眠っているようにみえる。だが、意識が再び戻ることはない。

 男児は1月下旬に40度の高熱と激しい痙攣で救急搬送され、インフルエンザ脳症と診断された。投薬治療を続けていたが、意識が回復しないままこの日を迎えた。男児の祖母が「孫は脳死なんですか」と詰問するように尋ねた。医師は男児に臓器提供の機会があることを説明し、提供する場合のみ脳死かどうかを判定するという現行の制度を説明した。家族はすぐに臓器提供を断った。脳死と認めなくてよいのなら、「うちに連れて帰りたい」と。女性医師とともに診療に当たった男性小児科医(43)は「家族が提供の意思を示したら、おそらく脳死と判定されるケースだった」と振り返る。

 病院は治療を継続し、母親は3歳になる姉を連れてほぼ毎日見舞いに訪れている。男児は脳死と見られる状態でも脊髄反応などにより手足が動き、排便もする。女性医師によると、母親はその度に喜び、動きが少ないと「今日は機嫌が悪いみたい」と悲しむという。人工呼吸器などの管理方法を家族が習得すれば、男児は今月中にも帰宅できる。

 成人は脳死から数日で心停止に至ることが多いが、小児は心停止まで長期間にわたる場合がある。小児科医は(「臓器移植が進む欧米各国のように)『脳死は人の死』とする死生観が日本に根付かない限り、特に小児の脳死臓器提供は増えないだろう」と指摘する。

《現在臓器売買で揺れている臓器移植問題のさなかでもある。移植後の「ドナーのことなど知ったことではない」に近い関係者たちの話も洩れてきている。まして上の例のように、脳死状態にありながら脊髄反応に応えるわが子を見ていれば、切り刻まれるわが子のことを想像することなどできるわけはない。》
 
 【脳死と改正臓器移植法】
 脳死は、心臓は動いているが、脳の全機能が失われた状態。呼吸などの調節を行なう脳幹の機能が残り、自ら呼吸できる「植物状態」とは異なる。脳死状態でも人工呼吸器などを装着すれば、生命力の強い小児の場合、数年間心臓が動き続けることもある。脳死判定は移植にかかわらない判定医が、脳波活動や自発呼吸の消失の確認など5項目について、6時間以上の間隔を空け2回行う。蘇生力の高い6歳未満は間隔を24時間以上空ける。昨年全面施行された改正臓器移植法では、本人が生前に拒否していない限り家族の承諾で脳死臓器提供ができるようになったほか、対象年齢も生後12週未満を除く全年齢で可能になった。一方、虐待を受けていた小児(18歳未満)からの臓器提供を禁じている。

 改正臓器移植法施行で家族承諾による脳死臓器提供が可能となり、最大でも年間13例だった提供数がこの1年間で55例と4倍以上に急増した。しかし、施行前から家族承諾で行なうことができた心停止後の提供数は減り、脳死と心停止を合わせた年間臓器提供数は大きな伸びを示していない。移植を希望し日本造機移植ネットワークに登録している患者は6月末現在で1万2630人に上る。

 専門家の間では、脳死提供の手続きの緩和に伴い、従来は心停止後に提供を承諾するケースで脳死での提供を認めるようになったため、心停止後の提供が減ったと考えられている。移植ネットなどによると、この1年間の脳死提供55例のうち49例は家族が承諾したケース。移植を受けた患者は心臓が37人(過去最多は年11人)、肝臓51人(同13人)と大幅に増えた。一方、改正法全面施行後の臓器提供は心停止後の76例(6月末まで)を含め計131例。法施行直前の3年間は
 09年  105例(脳死7例、心停止後98例)
 08年  109例(脳死13例、心停止後96例)
 07年  105例(脳死13例、心停止後92例)で、2割程度伸びた形だ。

 大阪大の福嶌・移植医療副部長は、施行後、医療施設側も臓器提供の機会があることを説明することになってきたことや、患者の家族から主治医に臓器提供を申し出るケースが増えてきていることを挙げ、「制度が変わった直後で、十分ではないが、移植医療は国民の中に徐々に浸透してきているのでは」と話す。

 海外での移植などを支援しているNPO法人「日本移植支援協会」によると、これまで年間5〜10人ほど渡航移植を支援してきたが、改正法施行後は国内での臓器提供が増えたため支援は1人のみに減った。協会の高橋理事長は「渡航移植の自粛を求めるイスタンブール宣言(08年5月)の採択の影響もあり、施行後も小児の臓器提供が1例しかない現状は、小児の移植希望者にとっては非常に苦しい」と語る。

《小児脳死臓器提供についての実施施設の意見》
 ♦ 心臓が動いている身体にメスを入れて臓器を取り出すという行為は親には受け入れがたい
 ♦ 小児の脳死状態は長期生存の可能性があるため(親の承諾が得にくく)、臓器提供者が少ないのは予想どおり
 ♦ 親が脳死を受け入れられないため、臓器提供について医師が説明するに至らない
 ♦ そもそも小児で脳死の症例は少ない
 ♦ 小児に限らず、臓器移植という治療法が「陰」とされる傾向が日本にはまだ残っている
 ♦ 成人の提供が広く社会に受け入れられるようになって初めて、小児も事例が増えるのでは
 ♦ 現行法では目撃者のいる交通事故以外では虐待を完全には否定できないため対象者が少ない
 ♦ 虐待の可能性を否定しなければならないのが大変。大人の脳死臓器提供より現場の負担が大きい
 ♦ 虐待の判断に関する指針がはっきりしない
 ♦ 実施例が少ないのは小児の脳死診断に社会が過剰反応しているため
 ♦ 子どもが脳死になったら臓器提供するかどうか決めておいてもらうような社会環境をつくる必要がある
 <毎日新聞実施のアンケートより主な意見を抜粋したもの>

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