「携帯使用 制限したら？」

　毎日新聞（12/5）“国学院大学の携帯電話調査”から、　

　若者の活字離れが進んだ原因の一つが、携帯電話やスマートフォンの普及だ。中には、授業中に眺めたり、画面に夢中になって、人とぶつかったり転倒したりするトラブルも発生している。そうした現状を受け、国学院大学（東京都渋谷区）の学内広報紙・学報「K:DNA」秋号が、「携帯電話の使用を制限したらどうなる？」という特集記事を組んだ。いまや体の一部のようになった学生の携帯・スマホ事情を、学報記事から探った。

　記事は、同大のアドバイザーが、学生の携帯電話（スマートフォンを含む）の使用を制限したときの状況を調査し、まとめた。学生アドバイザーは、「国学院大学の魅力を在校生の視点から多くの人に伝える学生チーム」という理念で、広報課や入学課で活動している学生ヅタッフのこと。　

　携帯電話の使用制限調査は、平日２日間と休日２日間の計４日間で行なわれ、特集斑の３人を含む学生アドバイザーの26人と大学職員13人の計39人が参加した。

　使用制限の内容は、三つのグループに分かれ、
　☻第１グループは、LINE（ライン）・電話・電子メール・その他SNSなど「コミュニケーション関係の機能の使用禁止」。
　☻第２グループは、ゲーム・インターネットなどの「娯楽や情報関係の機能の使用禁止」。
　☻第３グループは、「電話・メール以外の機能の使用禁止」（アラーム機能含む）。
　携帯電話の機能のうち、使用頻度が多いものを制限するグループへそれぞれ割り振られた。

　発案者は「家に携帯電話を忘れたまま出かけてしまい、一日使うことが出来なくて困った。もし携帯を使えなくなったらどうなるかと考え、企画にできたら面白いのではないかと思いついた」という。

　調査前は「あって当たり前のものが使えないと困る」「どうやって連絡をとればいいんだろう」という意見が出たという。一方で、「実際に制限して踏査をすることはほとんどないから面白いのではないか」という意見もあり、特集を組むことが決まった。特集斑の３人は、携帯電話を使用できないのは不便だろうし、対象者がルールを守れずに途中で使用してしまうのではないか、と思っていたという。第１グループに参加した１人は、調査する前に「かなりの頻度でLINEなどのSNSを利用しているから、連絡が取れないのは困るだろう、と予想していた」と話した。

　調査が始まると、ちょっとした空き時間に携帯電話を使用できないために、手持ち無沙汰になってしまったという人や、通学時間などのある程度まとまった時間は、本を読んだり勉強をしたりと代わりになるものを探した人が多くいた。

　第３グループ１人のは、ちょうど調査対象日に友人と会う約束があり、LINEでの連絡が制限されているため、「電話をかけたが、なかなか出てくれなくて待ち合わせが大変だった」と教えてくれた。

　ゲームをよくするという１人は第２グループに割り振られた。ゲームの使用が禁止ということで、夕方にはなくなる充電が夜まで持つようになった。また暇な時間は周りを見ることが増え、「今まで気にしていなかった雲の形など、日常の細かいことまで見えてくるようになった」という。因みに学生アドバイザー同士での連絡は、スタッフルームのホワイトボードを掲示板にして連絡を取っていたそうだ。アナログな伝言板も意外と便利なことが分かり、調査後も利用しているという。

　特集斑の３人が、調査をまとめる際に気づいたことがある。コミュニケーション関係の機能をよく使う人と、ゲーム関係の機能をよく使う人の二つに分かれたが、よく使う機能を制限したからといって、もう一つの機能の使用率が高くなるわけではないという。「普段の習慣でそれぞれの機能をいつも通りにしか使わないためだろう」と予測する。他にもいつもの癖で、使用禁止の機能をうっかり開いてしまったという人も多かったようだ。

　第３グループからはアラーム機能や乗り換え案内が使えないことが不便だったという意見が出て、携帯電話の使用調査と照らし合わせてみると、全員がアラーム機能を使用していた。また、普段はLINEの無料通話機能で済ましている電話を、通常の有料電話を使用したことで、通話料金が高くなったという人もいた。

　今まで無駄に携帯を開いていたことに気づいたという感想もあり、調査によって、改めて自信の携帯の使い方を考えるきっかけにもなったようだ。

　“キャンパる”（毎日新聞キャンパる編集部公式サイト）
　＜国学院大学の携帯電話調査を受けて、キャンパる独自の意識調査＞
　●「携帯電話は何を使用しているか」の質問に対し、回答した大学生約80人のうち、旧来型の携帯電話はわずか１人。それ以外はスマートフォン（スマホ）だった。実際の「使用制限」を想定して。「もしも携帯電話（スマホ）の使用が制限されたらどうなるか」を想像してもらった。

　「想像がつかない。空気が亡くなったら？と聞かれている感じ」（首都大学東京４年・男）。「禁断症状で手が震えると思う」（国学院２年・女）。物心ついた時には携帯電話が傍にあった世代。その後普及したスマホの使用機能は、通話よりLINE(ライン）を含むSNSが群を抜いて上位。中でも連絡が取れなくなることを心配する人が大半だった。特に１人暮しの学生にとっては「生存確認が取れなくなる」（成蹊４年・女）ために、重大な問題のようだ。

　若者はスマホなしには生きられないのだろうか。しかし、「なかったらなかったで大丈夫」（麻布２年・女）という声も半数近く寄せられた。「LINEは実際の会話より文字を打ち込む時間がかかるし、話が続いて終わらせにくいので時間の無駄」（東京２年・女）。だらだら続くLINEに「時間どろぼう」（日本４年・女）という表現も。

　使用制限がある方が「友だちと会う時間を大切にできる」（一橋２年・女）「逆に生き生きしそう」（芝浦工大２年・男）。「幸せになると思う」（慶応２年・女）という人までいる。携帯に対しマイナス評価を持っている学生は意外に多く、短所も認識しながらも、欠かすことが出来ないという矛盾を感じているのではないか。
　
　●また電車内のマナーについて「お年寄りに席を譲るどころか、スマホに気を取られて気がつかない人」（城西国際大４年・女）や「電車内のコンセントを利用してまで充電している人」（日本４年・男）を見ると、多くの学生が悲しくなると」指摘。「幼児にスマホのアプリを与えて遊ばせる親もどうかと思う」（東洋４年・女）と学生から大人へ一石を投じる意見もあった。

　●携帯でのトラブルについても聞いたところ、回答者の１割以上がトラブルに遭っていた。多かったのはSNSアカウント（個人を特定する情報）の「のっとり」（同志社２年・女）。便利アプリを装って個人情報を盗む悪質アプリとその被害が急増しているそうだ。不審なアプリが自分のスマホにないか確認した方がいいかもしれない。他にも「眼精疲労による倦怠感」（早稲田３年・男）といった身体面の悩みは、若者の現代病の一つになっている。

　最後に、半数近くが「なかったらなかったで大丈夫」と答えた一方、回答者の４分の１が「スマホ依存」であることを自覚しているという。現代は自分の脳に加え、スマホという「もう一つの脳」を持ち歩く時代。

携帯電話 他社乗り換え簡単に

　毎日新聞（11/23）から、

　総務省の情報通信審議会の特別部会が今年２月から携帯電話など通信サービスのあり方を検討し、10月にS I Mロック解除義務化や初期契約解除ルールの導入などを盛り込んだ報告書をまとめた。報告書ではNTTドコモに固定通信との「セット割引」を可能にする見直し策も盛り込まれた。

　来年から、携帯電話の契約が変わり、使い慣れた端末のままで他社に乗り換えやすくなる。また、契約直後に不満などがあった場合の解約もしやすくなる。最近は、大手から通信設備を借りて安くサービスを提供する格安スマホ業者が出てきている。総務省では乗り換えや解約のハードルを引き下げることで、2013年末に５％弱だった格安スマホ業者のシェアを16年中に10％まで高めることを目指している。大手だけでなく格安スマホ業者を含めた競争によって、高いと言われる通信料金の引き下げにつなげたい考えだ

　Q　現在の契約はどうなっているの？

　A　端末の購入と通信サービスの契約がセットになっているケースがほとんどだ。NTTドコモなど大手携帯電話会社は、通信サービスを２年間契約することを条件に、毎月の通信料を割り引いている。例えば米アップル「iPhone（アイフォーン）６」は本当は７万〜10万円程度するが、２年契約をしていれば分割払いができるうえ、通信量の割引分を端末代に置き換えることで、機種によっては「実質ゼロ円」になることもある。その代わりに２年以内に解約する場合には解約料が必要になる。ただ、なかには「家の通信状況が悪いから他社に乗り換えたい」とか「格安スマホ事業者の安い料金プランにしたい」とか、２年を待たずに乗り換えたいという人もいる。こうした変更が簡単にはできないのだ

　Q　なんで難しいの？

　A　私たちが使っているスマートフォンや携帯電話は、電話番号などの情報を記録した I Cカード「SIMカード」を挿すことで使えるようになる。
大手携帯電話会社が販売する端末にはS I Mカードがあらかじめ挿してあり、各社は自社のS I Mカードを入れた場合にだけ動くように端末を設定（ロック）している。他社に乗り換える場合はロックを解除する必要があるが、解除できない端末があったり、できても3000円の手数料が必要だったりする。そこで、総務省は来年５月以降に発売する端末から、原則無料でのS I Mロック解除を義務づける方針を決めた

　Q　解約ルールはどうなる？

　A　通信サービスは実際に契約して使ってみないと通信エリアや通信速度などを確認できないという特徴があるが、現状は契約直後の解約でも解約料9500円がかかる。このため、総務省は来年度中にも一定期間なら無料で解約できる仕組み「初期契約解約ルール」を設けるよう各社に求めている。買った端末の代金を支払う必要はあるが、端末はそのままで他社のサービスを使うことができるようになり、利用者の利便性が高まりそうだ

　Q　業界の競争は進むのだろうか

　A　大手３社の料金プランやサービスはほぼ横並び状態だ。乗り換えや解約をしやすくすることで、自分の使い方にあったプランを格安スマホ業者からも選べるようになるなど一定の競争が生まれるだろう。しかし、ソフトバンクの孫社長は「アップルストアがS I Mロックをかけていない高いアイフォーンを売っているが、ほとんど売れていない」と指摘している。２年契約と豊富な資金力をバックに実質的に端末代を割り引いて販売する大手３社にとって大きな影響はないとの見方だ

　Q　２年契約はなくならないということ？

　A　そうなんだ。S I Mロック解除ができるようになっても、端末代金の支払いを重荷に感じる人もいるだろう。何より割引のためのお金は利用者が支払う料金でまかなわれており、同じ端末を長く使っている利用者ほど不公平感が増す構造が問題だ。顧客獲得のためのキャッシュバック（現金還元）も規制はないままだ。ただ、乗り換えが容易になることで、これまでのような２年契約のあり方は変わる可能性もある。

ガラケー「退化」が魅力

　毎日新聞（8/24）から、

　「ガラパゴス携帯（ガラケー）」と呼ばれる従来型の携帯電話が根強い人気だ。高精細カメラなどの高級志向はスマートフォンに譲り、シンプルなつくりと低価額路線に舵を切った。これまで機能の進化を競ってきたガラケーが“退化”に生き残りを賭けている。

　NTTドコモが最新カタログで「ドコモ　ケータイ」として紹介する従来型携帯は４機種ある。カメラの画素数が1000万を超えるのは１機種しかなく、機能を絞った。一括払いの中心機種は３万円前後と、従来よりも割安だ。広報担当者は「ハイスペックな端末より購入価格を抑えたいという要望が強い」と話す。

　2012年春発売のモデルを今でも扱うのはソフトバンクモバイル。機能の進化が止まった古い機種でも通話やメールの使用が中心なら、用途を十分満たすためだ。KDDI(au)がサイトで案内するのは３機種。京セラ製しか取り扱いがないが、「多くの方のニーズをカバーできている」（広報部）という。

　14年の総務省の情報通信白書によると、従来型携帯の保有率は28・7％で、米英や韓国など世界６カ国の中で最高だった。高齢者を中心に依然として利用者が多い。

　製造する国内端末メーカーにとっては、スマホのように安売り競争に巻き込まれにくいという利点もある。東京都内の販売店の担当者は従来型携帯について「数は出ないけど、求める層がピンポイントでいるからあまり値引きしない」と話した。

《以前書いたことがあるが、私は家庭では固定電話、外出時は公衆電話で用が済み、携帯不用で不便はない。妻は長男から10年ほど前に譲り受けた古い機種（何だか私には分からない）を殆ど使用しないままに、お金を捨てるようなものだから廃棄するように勧めても、長男への義理のようにグレードアップしながら、料金だけは払い続けている。》

《私が持つとすれば、電話機能さえ付いていれば、インターネットやカメラ、ましてゲームなどは全く余分な物だ。老人になったからではない。日本人の悪い癖で、複合商品いわゆる抱き合わせ商品で、何にでも余計なものをくっつけて商品価値が上がったと勘違いする。それが嫌いでできるだけシンプルなものに惹かれてきただけだ。》

アイフォーン５って

　毎日新聞（10/3）“なるほドリ”から、
　「iPhone(アイフォーン）５（ファイブ）」の発売を待ち望んでいる人たちがいるようだ。米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）の次期機種を、現行のアイフォーン４の次という意味で愛好者らが通称として呼んでいるものだ。日本ではソフトバンクモバイルが08年７月に初代機を発売し、これまでに700万台以上売れたとみられる。毎年新機種を出し「５」は４代目になる。

　Q　どんな機種？

　A　情報管理が厳しく、価格も機能もデザインも分からない。ネット上には「現行機を改良した廉価版と、全く新しい高機能版の２機種が発売される」などの噂が流れているが、真偽は不明だ。アップルが今月４日（日本時間５日未明）に予定するイベントで発表し、今月中旬にも日本を含めて世界発売すると見られている。

　Q　ほかにもスマートフォンはたくさんあるが

　A　米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を利用し、日本でも主要メーカーがアイフォーン対抗機を出している。携帯大手３社のスマートフォンが出揃った昨年末以降、店頭販売台数ではアンドロイド端末の合計がアイフォーンを上回っている。

　Q　アイフォーンばかりが注目されるのはどうしてか

　A　一つは、アイフォーンに機能を追加するアプリケーションソフトが多数開発され、関連ビジネスが広がっていることが上げられる。もう一つには、国内で１社だけ販売するソフトバンクが発売から今年８月までの38カ月のうち新規契約から解約を差し引いた純増数で35カ月首位を取り、シェア拡大の原動力となっているためだ。

　Q　ソフトバンクだけが販売しているの？

　A　同社の孫社長によると「もともと独占契約ではない」そうだが、アップル社は「１国１通信会社」での販売を続けてきた。しかし、今年２月から米国で２社目の販売が始まり日本のKDDI（au）も次期機種から販売する見通しだ。スマートフォンで出遅れ、利用者が他社に流出していた同社には、巻き返すタンスになる

《未だに電波がつながりにくいところのあるソフトバンクの電話回線では、十分にアイフォーンの持っている機能を発揮できず、消費者の「５」に対するイメージの低下を招くリスクを犯すより、回線がつながりやすいキャリアを選んだのではないか、と見る向きもある。auからの発売は11月とみられていたが、KDDI側の電波の整備などで、早くても2012年初めになるようだ。》

　Q　アイフォーンを使う人がますます増えそうだ

　A　ソフトバンクの電波が弱いとされる山間部などで使いたい人には朗報となるだろう。従来の携帯電話のメールアドレスが使えなかったり、ワンセグなど日本独自の機能に対応していない点には注意が必要だ。

携帯フィルタリング、覆面調査

　毎日新聞（2/17）から、
　《今月７日のブログで取り上げた。性被害に遭った子どもたち全員の携帯にはフィルタリングの設定がされていなかった。その際も、販売店の説明を兎や角責めるような内容の記事になっていたが、問題の核心を突いていないことを指摘した。今回も同様のことで、警察が姑息にも覆面調査までして販売店を悪く印象づけようとしている。本当に、最もいけないのは、携帯を無分別に使わせている親、保護者の無責任にあることに触れないではこれから先も、子どもたちの性被害が減ることは全く期待できない。ただ、いたずらに無駄なデータ収集を繰り返すだけだろう。》

参照　暖簾に腕押し、糠に釘　2010/05　

　　警察庁は17日、有害サイトへのアクセスを制限する「フィルタリング」が適切に推奨されているかを把握するために全国の携帯電話販売店で実施した覆面調査の結果を公表した。店員の説明内容や熱意で改善が必要な点があると評価された店が４割を占めた。また４分の１以上は年齢確認が不十分だった。警察庁は携帯電話事業者などに結果を通知し、フィルタリングの普及への協力を改めて要請する。

《もともと業者の自主規制や販売店のフィルタリング設定が単なる努力義務である間は、「１台でも多く売らんかな」で徹底するものではないことは繰り返し指摘してきた。。》

　《記事は、いつも同じことの繰り返しで、少しでも子どもの性犯罪被害に関心があれば、耳にタコの内容だ。それでも被害者になるのは、親から見放され、「自ら飛び込んで招いた災難」としてもいいほどだ。》

　今回の調査では、加入したばかりのフィルタリングを解除する保護者が少なくないという実態も浮かんだ。「見たいサイトにアクセすできない」という子どもの訴えを聞き入れ、解除の同意書に署名するために保護者が来店するケースが目立ち、「購入客の５割は（後で）フィルタリングを外したいと申告に来る」などという店員の声が報告されている。

《子どもが親に訴えてでも見たいサイトとは何か、フィルタリングを解除する前に親は子どもに何を似たいのかを確認しないのだろうか。販売店の説明不足を言う前に、親自身がフィルタリングとは何かの認識が欠けていることが、子どもが被害者になることに考えが至らないのだ。》

　フィルタリングに加入しても、閲覧制限のかかるサイトが一切見られなくなるわけではない。携帯電話所業者との契約で「カスタマイズ」と呼ばれる機能を設定すれば、個別のサイトの閲覧制限を外せる。学校や塾の掲示板にアクセスしたい時などによく使われるが、必要に応じてフィルタリングの範囲を調節できるのが特徴だ。

　フィルタリングを解除しようとする保護者にカスタマイズを勧めて継続を促すという方法もある。これがどこまで定着しているかを把握する必要がある。「フィルタリング離れ」を水際で食い止める取り組みも普及の底上げには大事だからだ。

　大手のコミュニティーサトでは、成人と子どもとの間のメール交換を防止するため、フィルタリングに加入する携帯電話を識別し、その使用者を未成年と判断して自動的に保護するシステムを取り入れている。警察庁幹部は「フィルタリングはさまざまな場面で苦悩を果たす。だからこそ、100％の普及を目指さなくてはならない」と指摘する。

　警察庁は17日、10年にコミュニティーサイトを利用して犯罪被害に遭った子ども（18歳未満）は1239人で、09年を103人（9・1％）上回ったと発表した。被害者の多い順で７位までは「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（EMA）の認定サイトだった。警察庁は被害情報をEMAに初めて提供し、認定サイトに対する適切な監視を要請する。

《適切な監視というヤツが、如何に何の歯止めにも役にも立たないことかを認識するべきだろう。》

　警察庁によると、罪種別の内訳は青少年保護育成条例違反（淫行など）の被害者が最多で772人。児童買春の214人が続き、強姦の25人も目立つ。年齢別では14歳以下の定年齢層が362人（29・2％）を占めた。

《これまでと同じ、親が無責任に子どもに携帯を持たせ、何の管理もできないようでは、今後ますます子どもの性被害は増え続けるだろう。》

２０ドル携帯が登場

　　　　てっせん（クレマチス）
　

花言葉
　精神的な美しさ
　旅人のよろこび

　４月10日にオープンした関東最大級の『三井アウトレットパーク入間』、東京ドーム二つ分の広さに204の店舗を擁し、6カ所の駐車場には計3000台の車が停められるという。ここ数日の連休中、その混雑ぶりは交通渋滞を呼んで２〜３時間並んでやっと駐車場にたどり着けるほどのようだ。世界のブランド品がアウトレット価格で購入できるとあってブランドものに目のない日本人がひきも切らないようだ。パークというだけあって家族連れも楽しめる公園やレストランなどがあり、どこも賑わっているとか。それにしても、生活は苦しい、ガソリンは再値上げだ、と言いながら、そんなことはどこ吹く風だ。ブランドものが安く買えるというだけでよくもこれだけ集まるものだ。現代の日本人と言うのはよほどノーテンキにできているようだ。

【閑話休題】
毎日新聞（5/4）東京大教授・坂村健「携帯　低価格の時代」から要約
　海外の情報通信関係のビジネスの場で、いま大きな話題になっているのがこの極端な低価格端末の登場だという。２０ドルといえば現在のレートで約2100円相当の低価格だ。

その特徴は割り切った仕様のようだ。日本の「ケータイ」のようなメガピクセルカメラ機能もないし、ネットもできない。その代わりの20ドルという低価格の設定になっている。最近までの「携帯電話０円」などという販売方式に慣れていた日本ではぴんとこないだろうが、日本で端末が安かったのは単なるカラクリに過ぎない。

　ここで坂村教授は、日本の携帯が世界市場でビジネスできない惨状を明らかにしてくれる。実際の原価は数年前でも、10万円近いといわれていた。月々の通信代の中から端末代金を分割で回収するモデルにより、世界で最も高価といわれるその端末代金が表面に出ていなかっただけなのだという。これが可能だったのは、日本の端末を販売しているのが「キャリアー」といわれる通信サービス会社だったためだ。

しかし、この方式は世界的には普通ではない。キャリアーと携帯メーカーは独立。その結果、キャリアーは通信料金で、端末メーカーは端末価格で競争するしかないことになる。日本の携帯がここまで急速に進化したのは、このカラクリがあったお陰で、消費者が気軽に端末を最新モデルに乗り換えたからなのは確かだからだ。

その急速な進化によって「写真メール」など高付加価値機能のほとんどが日本で生まれ、世界に広がった。しかし、同時に日本のキャリアーや携帯メーカー（エリクソンと合併したソニーは別として）で、世界相手にビジネスできているところが一社もない原因も同じこのカラクリのせいだという。

キャリアーは、端末とこみで目新しい新規サービスを投入して契約者を確保し、それに比例して売上げが増えるという高付加価値サービス主導のモデルでずっとやってきた。だから、通信料金で熾烈な競争をしている海外キャリアーに太刀打ちできる体質にはない。また、日本国内で十分な収入があるから、苛酷な競争をしてまでサービスエリアを世界に広げる強い感情や行動を刺激することもない。

キャリアーが日本市場で新規契約者を増やすためだけに機能追加を追い求めた結果、その支配下の日本の携帯メーカーはどんどんおかしくなっていった。キャリアーの指示する高付加価値サービスのプランに従いどんどん端末を多機能にさえすれば、それでできたものはキャリアーが買い上げて「カラクリ価格」で売ってくれる。このような仕組みの中で、「現地のユーザーの望むものを、できる限りの高品質・低価格で」という、自動車などの分野で日本のメーカーが世界で成功した美点を完全に見失ってしまった。

だから、多機能高品質を売り物に、持って行ったものが世界ではまったく売れずに撤退するという恥ずかしいことになった。もちろん欧米のユーザーも「写真メール」をやりたくないわけではない。ただ、欲求に見合うまで価格が下がらないと売れなかっただけだった。欧米では今ちょうど日本で数年前に出たようなスペックのカメラ付き端末が値ごろ感で売れ始めているという。それらの端末はサムスンやノキアだったりするが、中は60〜70％は日本の部品が使われているとことになる。日本流の価格のカラクリが育てた日本の部品が世界の携帯を席巻したのだ。しかし、端末という最終商品のメーカーとしてはそのために衰退した。

日本のデジタル携帯電話の通信規格が特殊だったから、海外で失敗したとみる評論家もいて、そのため、第３世代携帯では、欧州勢と規格を統一したが、結果は変らなかった。それは当然のことで、技術ではなくビジネスモデルの違いにより、世界で競争できない企業体質になっていたのが、問題の本質だったからだ。そして、最近やっとビジネスモデルに目が向いて、取られた手の第一弾が販売奨励金の見直しで、これにより携帯端末の素の価格がやっと日本でも表面に出るようになってき始めている。

しかしもはや世界の携帯メーカーの主戦場は10億単位の潜在ユーザーのいる中国市場やインド市場やアフリカ市場になっている。そこでの戦略商品として「20ドルの携帯電話」が注目を集めることになったのだ。日本に比べ低価格の欧米の端末でさえ、従来ここまで安くはなかった。後進地域の市場ではそもそも固定電話すらなかった。だから彼らが買える価格で遠くの人と対話ができる端末が出るということの意味は、社会を大きく変えるほどの力を持っている。

善し悪しは別にして携帯電話の世界では — 自ら起した風にもかかわらず — 日本が「時代の風」に乗れていないことは事実なのである、と同教授は結んでいる。

《何だか自ら策士策に溺れた感があるが、余計な機能を盛り沢山に付加したことも世界市場に加わることができなかった原因になったとは、皮肉ともいえる。また、その盛り沢山の機能が国内的には携帯による犯罪の発火点ともなり、遼原の火のようにとどまるところを知らない現実をうんでいることも事実だ。「20ドルの携帯電話」という端末は、電話器の原点について再考することを提起しているようだ。今まで何度も繰り返し述べてきたが、小中高生に今さら携帯所持が禁止できないというのなら、それで万全な対策とはいえなくても、ぜめて現在所持の多機能端末は、20ドル携帯電話程度の機能のものへ強制的な切り替えをさせるべきだ。そして、したければインターネットはフィルタリングをかけて据え置きタイプのパソコンを利用させるようにすればよい。》

携帯フィルタリングサービス

いつまで埒のあかない、下らない話をしているのだろう。携帯電話の出会い系サイトの問題は、何度取り上げれば気が済むのだろうか。

政府・与党は規制を強化しようとし、業界は自主規制で逃げようとする。業界が、売上げが落ちることが決まり決まっているような規制に正直賛成するわけがない。体裁を繕いながらも何としても自主規制という生ぬるい基準でお茶を濁そうと抵抗するだろう。自主規制が如何に規制にならないかは腐るほどの例があるのに。

毎日新聞（4/30）から。
　携帯電話の出合い系サイトなど有害情報にアクセスした小中高生らが犯罪に巻き込まれるケースが続発している。《いつまで同じ文章を書けば気が済むのだろう》

携帯電話会社は18際未満の青少年が有害サイトに接続できない「フィルタリング（閲覧制限）サービス」を導入しているが、政府・自民党いはさらなる強化を求める声が多い。子どもたちが使いやすく、安全な携帯をどう開発すべきか、議論が続いている。

増田寛也総務相は25日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、ウィルコムの携帯電話・PHS４社の社長を呼び、サービスの改善と導入促進を要請した。06年11月以降、３回目の要請だ。自民党は青少年特別委員会（委員長・高市早苗前少子化担当相）や総務部会などが規制強化に向けた法案作成に取り組む。

携帯電話会社に、青少年を対象にフィルタリングサービス提供を原則として義務付けるほか、年齢ごとにきめ細かくフィルタリングの対象を定めるよう求めている。有害情報の認定は、特別委が国（内閣府）としているのに対し、総務部会は「表現の自由との兼ね合い」に配慮し、第三者機関とした。今後、党内で調整を進め、公明党を加えた与党案として提出する方針だ。

民主党も検討を急いでおり、取りまとめ中の「有害サイト対策法案」は、「表現の自由」とのバランスを取るため、サイトそのものは規制せず、子どもが有害サイトに触れる機会を減らすことを目指している。

政界の規制を警戒する業界４社は、今年１月以降、18歳未満の未成年者が新たに契約する場合、親が「不要」と申し出ない限り、原則として携帯電話にフィルタリングを適用した。すでに契約した利用者についても、今夏以降、順次、連絡を取り、導入を促す。

《政界、業界がお互いにのんびりと対応している間にも、有害サイトの被害は続発している。現在流行している硫化水素ガスによる自殺騒ぎも、今年すでに120件、４月だけでも80件を数えている。死にたい本人が死ぬには別段構わなないが、大勢の巻き添えを喰らう人間の避難騒ぎも発生している。男が女に、女が男に興味を抱く思春期に、格好の手慰みになる携帯は、アダルトサイトに、出会い系サイトに、自殺や家出サイトに、余りにも誘惑は多い。見てはいけない、となると逆に見たいのが人情だ。子どもたちはあらゆる手を尽くして見るようになる。携帯を持たせる問題意識の低い親に、業者側のいうフィルタリングサービスがどれほどの抑止効果があるかは全くの未知数だ。》

総務相の要請を受けた25日には、サイトの健全性を審査・認定する第三者機関「インターネット・コンテンツ審査監視機構」を設立、有害サイトを自主的に駆逐していく姿勢を鮮明にした。フィルタリングを適用すると、若者に人気があるブログや掲示板への接続が不可能となるため、利用者から「接続が限定されており、使いづらい」との不満が相次ぐ。規制を強化すれば、現在以上に人気サイトが見られなくなる可能性が高い。

《可能性が高いのではない。見られなくするのがフィルタリングだ。そのための規制だが、ここに利用者と、業界、規制する側とのそれぞれの利害が生じるのが当然のことだ。》

NTTドコモの場合、07年度の携帯電話の平均使用料は、通話料金引き下げを背景に前年度比5・1％減と減少した。一方、ネット接続などのデータ通信料は同9・5％増と上昇傾向にある。ネット接続が増えれば、バナー広告収入増も見込めるが、規制強化によりアクセスが減れば、経営に大きな影響を与えかねない。

新設した第三者機関は、有識者や業界関係者が有害サイト判定の基準づくりを進め、健全サイトを認定する作業に当る。審査を通ったサイトを、閲覧制限から外すよう携帯各社に働きかける仕組みを作ることで、利便性向上と収益確保を狙う。設立会見で、堀部政男・一橋大名誉教授は「（健全かどうかの審査は、政府・与党が計画している）公的機関ではなく、民間の創意工夫で自主的に対処すべきだ」と強調する。世話人で、ゲームソフトメーカー「コーエー」の襟川恵子・ファウンダー取締役名誉会長は「今の閲覧制限は、利用者である中高生の立場を考えておらず、あまりにも不便。もう少し現実を踏まえた形に緩和すべきだ」と訴えている。

《野放図に小中高生に携帯を持たせたことが、現在の規制強化を呼ぶ原因となった。一方、メーカーの先走った機能開発が不必要なものまで携帯に詰め込むことになり、それがまた、メーカーの売りともなってどんどん泥沼にはまり込む結果となったものだ。犯罪予防効果などメーカーが金儲けでいう、単なる安全神話であることを知るべきだ。》

警視庁によると、出会い系サイトに関係して警察が昨年、容疑者を逮捕、書類送検などした事件は1753件で、前年に比べ162件（8・5％）減少した。しかし、18歳未満の被害者は1100人と前年（1153人）並で、96・5％は携帯電話で出会い系サイトにアクセスしていた。848人は小中高生で、小学生女児も２人含まれていた。

事件の内訳は、
　児童買春・児童ポルノ規制法違反が760件（43・4％）だ最多。
　強姦　　　43件
　強制猥褻　15件
　強盗　　　21件もあった。
　03〜06年に計11件の殺人事件も起きている。
警察庁は「性犯罪などは被害を申告しにくいこともあり、被害の実態はもっと深刻なはず」と分析する。取り締り強化に加え、フィルタリングの普及を呼び掛け、被害防止を図っていく方針だという。

保護者や教師たちはどうみているのか。
有害情報から子どもを守る活動に取り組む「ぐんま子どもセーフネット活動委員会」のメンバーで、前橋市に住む３児の母、小川真佐子さんは「フィルタリングをかければ安全というわけではない」と指摘する。現在提供されているフィルタリングでも、学校裏サイトなどに辿りつけるものがあるという。小川さんは「健全と認定されたサイトでも、子どもが加害者や被害者にならない保証はない」と危ぶむ。

子どもの情報モラル教育に詳しい千葉県柏市立田中小の西田昭教諭は、フィルタリングについて「本来は親も関わった上で、見てもよいサイトを個々に決められるシステムにすべきだ。まだ改善の余地がある」と指摘する。

携帯電話は08年３月末現在、１億272万台が普及、このうち18歳未満は約750万台と推計されている。

《安心して子どもに持たせることができるフィルタリングサービスはない。そんなものよりも、無闇矢鱈な機能を簡略化し、子どもに持たせるものは有害サイトには繋がらない機能制限された機種に制限するべきだ。もっといえば私の持論になるが、小中高生、或いは18歳未満には携帯は持たせるべきではない。携帯メーカー、業界は大騒ぎするだろうが、現在、あまりに青少年への被害が大きすぎる。反面親の側が無責任に過ぎる。有害な玩具を持たせておいて、甘い甘い規制では、いや、どんなに厳しい規制を掛けようが、被害も犯罪もなくなることはない、と断言できる。》

子ども向け 防犯携帯

1月10日、KDDI（au）は、防犯機能を高めた子ども向け携帯電話２機種を１月下旬に発売すると発表した。子どもが携帯電話の防犯ブザーを押すと、メールで親に自動的に連絡し、GPS（全地球測位システム）を活用して、親の携帯電話から子どもの移動経路を確認できる機能を付加したものである。携帯電話の電源が切れると自動的にカメラが作動して状況を撮影し、親の携帯にメールで通知する。GPS機能を使って１分ごとに子どもの位置情報を記録し、２時間にわたって親の携帯電話から確認できる。事前に設定した時間帯に子どもの居場所をメールで通知する機能もある。

携帯の基本料金とメールの送受信の料金で、合計1890円から利用することがでる。端末本体の価格は1万円前後の見通しだという。

こんなもの、役に立たないことは既に書いた。子どもがブザーボタンを押す間がなければどうなる。子どもが常に携帯を手にしているとは限らないだろう。子どもより早く、加害者（取り敢えずこう呼んでおこう）が、携帯を取り上げればどのように対処が可能か。加害者よりも、子どもがより早くブザーボタンを押したことが分かれば、加害者は、それを取り上げ放棄すれば、或いは破壊してしまえば被害発生場所は特定できるが追跡は不可能になる。加害者が呑気に持ち歩くことなど想定する方がおかしい。電源が切れた時の対応も同じことだ。移動するトラックに投げ込めば捜査の目を誤魔化すことも簡単だ。放棄すれば草むらで、空ばかり写し続けることだってある。水中でも撮影可能なら、メダカばかりを写すことだって考えられる。

現時点で考えられる１番安心できる対応は、GPSのマイクロチップを、子どもの体内に埋め込むことだろう。これは動物の移動範囲、テリトリーやカルチャーの調査に用いられ、活用されている。どうしても心配な親は、こうするより手はないだろう。兎に角、携帯電話でどうこうしようなどとは考えないことだ。宣伝に惑わされない賢い消費者であって欲しいと思う。

携帯と若者の性体験

毎日新聞（11月22日）から
携帯メールの利用頻度が高い若者ほど性体験が早い傾向があることが、日本性教育協会の「青少年の性行動調査」で分かった。調査は昨年11月〜今年3月、12都道府県の中学、高校、大学・専門学校の5510人を対象に行われた。青少年の性体験率は、男子がほぼ横ばいなのに対し女子は上昇し、中・高校生はいずれも女子が男子を上回った。

それによると
　　　　　　　　性体験率
　大学生男子　　63・0％
　大学生女子　　62・2％（6年前*より10ポイント増）
　高校生男子　　26・6％
　高校生女子　　30・3％
　中学生男子　　3・6％
　中学生女子　　4・2％　であった。
*日本性教育協会では青少年の性行動などを約6年ごとに調査している。

携帯電話の所有率は99年調査時から急増ししており、
　前回半数程度だった高１男子が、　9割以上に
　殆ど持っていなかった中１男子　　3割
　　　　　　　　　　　　　女子　　5割になっている。

《1985年に日本初、NTTのポータブル電話機「ショルダーホン」発売以来ほぼ20年、この若者たちにには生まれた時にはすでに存在していた便利な道具だったことになる。爾来2003年の世帯普及率93・6パーセントを頂上に、メールやカメラ等の付属機能も付け加えられて来たが、激化する競争の中で04、05年と前年比でマイナスに転じている》

同教会は、携帯メールを１日20通以上する「メール派」と、休日にパソコンでネットを２時間以上見る「パソコン派」の２群に別けて、性体験率を分析している。その結果
　　　　　　　　　　　　性体験率
　大学生「メール派」　　86％
　　　　「パソコン派」　61％
　高校生「メール派」　　58％
　　　　「パソコン派」　15％　　《ものは序でなのか、すごいデータも取ったようだ》
　
　このうち、「３人以上とセックスした経験を持つ人」のデータだ。
　大学生「メール派」　　47％
　　　　「パソコン派」　25％
　高校生「メール派」　　21％
　　　　「パソコン派」　5％

また高校生の携帯所有者について、メールの利用状況とキス経験率の相関関係も分析している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　キス経験率
　「ほとんどメールをしない人」　　　２割
　「１日に１〜９通」　　　　　　　　４割
　「　　　10〜19通」　　　　　　　 ６割
　「　　　20通以上」　　　　　　　　８割　となっている。

分析を担当した山口大学人文学部の高橋征仁助教授は「メールはコミュニケーションの強化、拡大につながり易いため、性行動も活発になっているのだろう。逆にパソコンのネット閲覧は、直接行動とは結びつかないことが多いようだ」と言う。

《携帯を持たない私には、その内容がよく分からないが、パソコンで見る限り、‘出会い系’と呼ばれるサイトでも携帯に向かわせるような内容のものが目につく。曰く「出会い道なら携帯でOK.　欲求不満があるのは男も女も同じ、割り切った出合いもココならOK」「出会い系をつかう前に・・」など、携帯のメールに走らせる呼び込みがある。

　携帯電話利用料金（有料コンテンツ、通話料金、バケット料）から比較しても、若者の占める割合は圧倒的に高い。『総務省「平成18年情報通信白書」』による
　10代以下から50代以上までの合計では月額平均は
　　　男性　　 6490円
　　　女性　　 9679円
　10代以下　 15798円
　　20代　　　 5960円　
　　30代　　　 9228円
　　40代　　　 4602円
　　50代以上　 4629円
と、なっているが、10代以下の高額料金を、本人に代わって毎月親が支払ってでもいれば、性体験のためのメール代を親が出資し、子の性体験を援助していることになる。そのためにも親の管理責任は重いと感じていなければならない。子の携帯電話は当然チェックの対象になるのだ。それとも年間ほぼ19万円にもなる携帯メール代を支払えるだけの小遣いを貰っているのだろうか。

大人の世代は『失楽園』に毒された不倫に明け暮れ、子は子で大人を見習ったように性体験を急ぐ。テレビは失楽園の不倫に憧れるかに思える女流脚本家による『14歳の母』なる愚でもないドラマを放映し、若い世代の性の放埒を推奨でもしているようだ。特に女性の性に対するタブーがなくなり、女性もこれこそ平等よ、とばかりに1990年以降の性行動の低年齢化に一層拍車をかけて進めているようだ。
　
　

小学生に携帯電話は

必要か？　不必要か？
毎日新聞（8/22）から
男性　2542　女性　2705　の合計有効投票数　5247
10代以下から70代以上による全体の投票結果は
　　　　　必要　　　　不必要
　男性　24・2％　　75・8％
　女性　25・5％　　74・5％　となった。

以下、賛否の意見を聞いてみよう。
先ず必要とする意見。
　♦子どもを狙った犯罪が増加する昨今、安全確認のため
　♦最低限できる自衛手段の一つとして持たせるしかない
　♦GPS機能つきで位置確認、学校が１時間の遠くにあるため
　♦万能ではないが便利な道具。親は安全を持たせている

『石田衣良の白黒つけます！！』の担当記者の弁は
　「なるほど子どもを狙った犯罪が多発する現代では、親も心配が絶えないのだなあ。防犯のためという、なんとも切ない理由が、賛成派の殆どでした」とある。

続いて不必要派の意見は
　♦ネットやメールなどでトラブルに巻き込まれるケースも多い
　♦いつでもどこでも連絡の取れる状態より、きちんと行き先が伝えられ、家族で確認する方が大切。発信機つきで親に縛られるよりも、子どもの時しか体験できない自由を満喫させるのもいいのでは
　♦犯罪は下校時が8割、夜間などでは送り迎えが望ましく、携帯は補助に
　♦携帯を持たせると必ず別の心配が出てくる。大人の不倫も携帯の普及が増加させた

担当記者の意見
「賛成派は防犯のためにやむを得ないという消極的な理由が多く、反対派は携帯電話が子どもに与える弊害を恐れている」

世代別のデータも掲載されているが、煩雑なので省略するが、面白いのはおしなべて男性にくらべると女性の必要派が男性を上回っている中、40代の女性だけが男性に比べて不必要派が多くなっている。恐らく自分自身が携帯で縛られたくない深層心理或いは社会的背景を抱えているのだろうか。
それと、親たちの心境を推察すると、携帯を持たせた途端「ああ、これで一安心」「もう、大丈夫だわ」「どこにいても分るから」となるのだろう。そして、若しも運悪く犯罪に巻き込まれでもしたら、学校が悪い、警察がだらしないとなるのだろうか。携帯の働きや仕組みには詳しくても、実際に犯罪に巻き込まれた時に役立つかどうかは不明だ。実際の事件では犯人側があれこれ指示する道具として、警察さえ慌てさせるほどの大活躍をするが、巻き込まれた側で携帯で救われたケースはどの程度あるのか。

不必要派の人たちが憂えるネットやメールのトラブルに、或いはもっと悪く、小学生でも、親の知らないところでの異性間トラブルに発展するマイナス面も併せ持っている。親がしっかりと携帯の中味をチェックするだけの見識をもっていればいいが、子どもが嫌がれば遠慮するような親では持たせない方がよい。

携帯電話は万能ではない。親と子の、家族と子の、お互いの顔を見ての会話ができることが第１だ。例えば現在では携帯使用が禁じられている場所が多くある。私立に通っている子など関係が深いが、電車の中での電源オフは常識だ。子ども自身のスイッチの入れ忘れ、事件発生時の電車移動時の役立たず状態から後の追跡不能の心配。或いは携帯の関係のない場所への放棄による故意の発信なども可能になる。

私の結論は小学生に携帯電話は必要ない。ブログで何度も書いて来た。親は子どもが大切なら親自身で守れる方法を真剣に考えるべきだ。世間や、携帯や防犯ブザーのような道具や、ボランティアなどの協力があっても彼らは義務ではない。間違ってはならない、あくまでも協力だ。学校も校門を出れば管理責任はない。子は親が命を掛けて守るものだ。

私は携帯電話は持っていないし、これからも持つ意志は全くない。今までにも持たなかったことで何一つ不自由したこともない。

参照「子どもの　ネット利用」06/12/19