スマホ、寝不足誘発

　毎日新聞（5/10）から、

《スマホを話題に取りあげる度に、10年一日のごとくの嘆き節だ。子どもたちをそのような情けない生活習慣に貶めているのは他でもない、親、保護者の家庭内教育のだらしなさが全てだろう。早くからスマホの弊害は指摘され、いい加減に親たちも真剣に考えなければならない問題意識を持っても良いはずだ。それを他人事のように自分自身の育児監督責任を棚に上げて、他人事のように騒ぐだけだ。》

　スマートフォンんが子どもの寝不足を誘発⎯⎯⎯。文部科学省が公表した小中高校生の生活習慣に関する全国調査で、情報機器が就寝時間に与える影響が明らかになった。

《明日にでも逢えば話せる下らない話を、布団の中にまで持ち込んだスマホで時間を潰す。これを取り締まれない親、保護者にこそ責任があるのが理解できていない。寝不足は当然の結果だ。この程度の生活習慣も身につけさせないで、親だ保護者だと言えるのか。》

　携帯電話・スマホを利用してメールやインターネットを見ていない中学生の85％が午前０時前に寝るのに対し、４時間以上利用する人の場合は47％に減少。１〜２時間の場合は78％、３〜４時間では64％と、使う時間にほぼ比例して就寝が遅くなった。

　テレビやパソコンなどを含む情報機器に就寝前まで接する日が「よくある」とした中学生の78％は「朝、布団から出るのかつらい」と答え、接しない生徒でつらさを感じているのは61％。これらの傾向は小学生や高校生でも同様だった。

　スマホやパソコンなどの画面から出る赤色光（ブルーライト）を夜間に浴びると体内時計が狂い、睡眠の質も悪化すると懸念されている。同省はこれらの影響や寝不足に伴うデメリットを記した啓発資料を活用し、情報機器の使い過ぎを避けるよう呼びかける。

　調査は昨年11月、公立校の小学５年〜高校３年を対象に実施。計約２万3000人から回答を得た。

《これまでの調査で、いつも足りない要件があると感じているのだが、子どもたちが持っている通信機器、初めて手にしたのは親が買い与えたものなのだろうか。その時、子どもたちにその機器について何も注意事項は話して聞かさなかったのだろううか。小遣いの範囲の通信料を限度とする、使用時間は1日どれくらいにするのか、親や保護者の庇護下にあることを理解させ、親の監督育児責任で通信内容を確認することを認めさせるなど、約束することもしなかったのか。子どもたちは金は天から降ってくる程度にしか考えず、親は財布の紐を緩めっぱなしにしているのではないか。寝不足誘発などは、見て見ぬ振りする親がしているだらしない家庭内教育の結果だろう。親や保護者が少しは利口にならなければ調査の度に、いつまでもだらだらと愚痴をこぼす内容で終わることだろう。》

《自身の体のことが心配だが、あまりの情けない調査内容の記事に腹立たしく、我慢できずに・・・》

コンビニなぜ増加？

　毎日新聞（4/14）から、

《３月25日、買い物から帰宅した途端ぎっくり腰に襲われ、本日まで続く布団からの寝起きもままならないまま、パソコンからも遠のき加減。余程腰に負担が掛からない日だけ短い投稿が可能な現状だ。40年以上も通っている書店も配達を依頼する始末。４月11日、何とか起き上がることができ、妻と揃って歩いても10分ほどの近くのセブンイレブンまでタクシーで食べ物を求めに出かけた。何とか買い物を済ませたが、大根を含む野菜類が重くて配達が可能なのか確認してみた。以前は弁当のみ取り扱っていたが、現時点では休止状態だが、再開をする、との返事をもらった。本日分は持ち帰るという妻の主張から店でタクシーを呼んでもらっての往復となった。これがいけなかった。翌日から以前にも増して腰が酷く痛むようになってしまった。》

　コンビニエンスストアがどんどん増えているようだ。セブンイレブンやローソン、ファミリーマートなどコンビニ大手10社の店舗数は２月末で５万2380店。１年間で2386店も増えた。最大手のセブンは今年度（2015年３月〜16年２月）、過去最高の1700店を作る計画だ。

　Q　どうしてそんなに増えているの？

　A　以前は、利用客の中心は若い男性だったが、女性や高齢者にも利用者が広がったからだ。セブンの調査では、20年前は50歳以上の利用客は全体の１割だったが、13年には３割を占めるようになった

　Q　これからも増えていくのだろうか

A　そうとは言えない。既に最大手のセブンを除くと、各社とも売上げは頭打ちになっている。しかし、コンビニはおにぎりや弁当を充実させたり、店舗にATM（現金自動受払機）を置いてお金を引き出せるようにしたり、より便利な存在であり続けることで利用者を増やしてきた。最近は、お年寄りが利用しやすい店舗やサービスを充実させる動きが広がっている

　Q　どんなことをするの

　A　セブンは、栄養バランスなどを考えた弁当を自宅まで届ける宅配サービスを、全国の７割以上の店舗で行なっている。注文の６割以上が60歳以上だという。ローソンは、宅配大手の佐川急便と６月から、宅配便とコンビニ商品を一緒に宅配（従来は店舗から半径200㍍だったものを500㍍に拡大）する初めてのサービスを始める。配達の担当者が訪問した際に商品の注文を受け付ける「ご用聞き」も行なって、高齢者らを手助けする。今月には埼玉県川口市に介護に関する相談を受け付ける場所を用意した店もオープンした。ファミマもドラッグストアと一体となった店舗を12年から始めており、４年後には1000店まで増やす計画だという

ソウル遠征 集団万引き

　毎日進運（4/11）から、

　埼玉県の私立高校サッカー部員22人が試合で韓国を訪れた際、ソウルの東大門にあるショッピングモールで集団万引きし、帰国後に韓国警察から呼び戻されて取り調べを受けていたことが10日、ソウル中部警察署や高校への取材で分かった。警察は部員らを書類送検する。

《サッカー部員とは善悪の区別もできないほど幼稚な連中の集まりなのか。また、彼らの親・保護者らは、他人のものを盗むことが悪いことを、育児監督責任として家庭内教育で子どもの頃から、教えてこなかったのか。》

　部員らはチームのトレーニングウエアを着て万引きし、防犯カメラの映像で高校が特定された。同署によると、22人は３月27日朝、モール内の９店を回り、総額252万ウォン（約27万6800円）相当のベルトや財布など70点余りを盗んだ疑い。店員が出勤前で人がいない店を回って商品を盗んでいた。

　同署が学校側に連絡。帰国していた部員らは再び韓国へ渡って調べを受け、盗品は全て返却した。

　埼玉県の私立高校サッカー部員が韓国で集団万引きをし、韓国警察に取り調べられたことに対し、本庄第一高は10日、部員による万引きの事実を認めた。相川副校長は「（書類送検などの）事実関係の把握に手間取っているが、このようなことがないように指導していきたい」と話した。

　生徒は万引きを認め、今月２〜４日に現地を再訪して盗品を返したうえで謝罪したという。同校では６日付で、22人を当面の間、自宅謹慎処分とし、監督は一カ月の指導停止とした。

《何と生ぬるい処分だ。企業なら会社の名誉を著しく傷つけた場合は、即座に退職処分が下される。未成年だからとて、窃盗という犯罪が許されるわけでもない。全員を退学処分とするべきだろう。監督の監督不行き届きも同罪だ。これだけの犯罪を、盗品を返したからといって不問に付すのは筋が違いすぎないか。》

新型出生前診断 拡大検討

　毎日新聞（4/10）から、

　妊婦の血液から胎児の病気の有無を判定する新型出生前診断（NIPT）で、臨床研究を実施する研究者らが参加する組織『NIPTコンソーシアム』のメンバーが、検査の拡大を求める要望書を、日本産婦人科学会（日産婦）に提出した。これまでの検査対象はダウン症など三つの病気に限っていた。日産婦は10日、倫理委員会で検討を始めることを明らかにした。命の選別の拡大を懸念する声が上がる可能性もある。

《顕微鏡下で選別される人の命。その半面、生まれたはいいが、親が子の将来を心配して自らの手で子の命を絶つ悲劇もある。》

　【新型出生前診断】
　妊婦の血液から胎児の染色体異常の有無を高精度で調べられる検査。認定施設で実施されている。従来の羊水検査などより早い妊娠10週前後から検査でき、流産や感染症の危険性がない。35歳以上の年齢の高い妊婦や、過去に染色体異常の子を妊娠したことがある妊婦らが受けられる。導入後１年間で、陽性と判定され、羊水検査で診断が確認した妊婦の97％が中絶を選んだ。

　コンソーシアムの関係者によると、新たな検査対象として想定するのは、超音波検査でターナー症候群などの性染色体の本数の異常が疑われ羊水検査で調べていたケース　▽男児のみ発症する重い病気などを調べるための性別検査　▽過去の妊娠で子どもに病気につながる染色体の微小な欠失が見つかったケース⎯⎯⎯⎯など。

　NIPTが2013年４月に臨床研究として始まった当初から、対象を三つの染色体の異常に限定することには疑問の声があった。一方、妊娠前の受精卵検査については、全染色体を調べる着床前スクリーニングが今年度から始まる。

　日産婦の苛原倫理委員長は同日、取材に「倫理委員会に小委員会を設置して、慎重に検討したい」と話した。小委員会の設置時期などは決まっていないという。

粛々

　毎日新聞から、

　《安倍晋三は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関し、8日の集中審議の際、強情はって「粛々と進めている」と口にしたが、結局は、今後は使わないことにすると鼻っ柱を折られた感じで、官房長官に続き粛々は使わないことにすることに。》　

　７日“余録”から

　1990年の19件が、その10年後は376件、2010年には594件⎯⎯⎯急増したのは全国紙３紙で１年間に「粛々」という言葉が使われた回数という。大半は政治家の発言だ（円満字二郎著「政治家はなぜ『粛々を好むのか』新潮選書）

　中国最古の詩集『詩経』では鳥の羽音の擬音語としても使われた「粛々」である。日本の有名な用例としては、川中島の合戦を詠んだ頼山陽の詩の中の「鞭声粛々」が思い浮かぶ。先の本は、渡河する軍勢の静かさを鞭の音で表す擬音語に連なる用例と説明している。

　以後の「粛々」が集団で秩序を保ちつつ事を遂行するさまを指すようになったのは、この「鞭声粛々」の影響らしい。それを受け継ぐ今日の政治家の「粛々」は、批判を浴びる苦境にあって「慌てずさわかず」事を進めるという意味で好んで用いられるようになった。

　要するに「批判には耳を貸さない」というわけか。菅官房長官が米軍普天間飛行場の辺野古移設について「粛々と進める」との言い方をやめるという。選挙での民意を背景に移設に反対する翁長沖縄県知事との会談で、「上から目線」を非難されたのである。

　「琉球における自治は神話である」。こんな米統治時代の高等弁務官の強権を思い出させると、県知事は「粛々と‥‥」という官房長官の物言いに反発した。この民意軽視批判に、昨日（６日）の会見では移設について「適切に対応する」と言い換えてみせた官房長官だった。

　「粛」の文字本来の意味は「つつしむ」「おごそか」であろう。考えてみれば、政治家が民意に向き合う時の態度としてこそふさわしいはずなのだが。

「原爆は正当」米56％

　毎日新聞（4/8）から、

《米国のそれは、５年前から肯定が５ポイント減少した。》

　参照　原爆投下 米で肯定６割　2010/0８
　　　　ドイツで原爆論争 再燃　2010/07

　米調査機関ピュー・リサーチ・センターが７日発表した世論調査によると、米国が第二次世界大戦中に広島と長崎に原爆を投下したことについて「正当だった」と考える米国人は56％に上った。一方で「正当でなかった」との見方は34％にとどまった。戦後70年が経った今でも、米国人の間で依然正当化論が根強いことがうかがえる。

　これに対して日本人の間では原爆投下は「正当でなかった」が79％に上り、「正当だった」の14％を大きく上回る結果となった。原爆を巡っては日米間で意見の隔たりが大きいことが改めて大きいことが浮き彫りになった。

　米国人の中で「正当だった」とした人を詳細にみると、65歳以上では70％に上る一方、18〜29歳の若い世代では47％にとどまる。民主党（52％）より共和党（74％）、女性（50％）より男性（62％）の割合が高かった。

　米ギャラップ社が1945年の終戦直後に行なった調査では、米国人の85％が原爆投下を支持。デトロイト・フリー・プレス紙の91年の調査で、63％が戦争を終結させる正当な手段だったと答えたのと比べると、正当化論が徐々に衰えていることも窺える。

　一方、日本とドイツが大戦中の行動を十分に謝ったと思うかと米国人に尋ねたところ、日本については「謝った」37％、「謝っていない」29％、「謝る必要はない」24％。ドイツに関しては「謝った」33％、「謝っていない」37％、「謝る必要はない」21％だった。

　調査は１月から２月にかけ、18歳以上の米国人と日本人それぞれ1000人を対象に行なった。

辺野古移設「粛々」使わず

　毎日新聞（4/7）社説ほか、《》内は私見

　菅官房長官は６日夜のBSフジの番組で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「政府の立場に粘り強く理解を求める」と述べ、沖縄県の翁長知事との協議を継続する考えを示した。知事から批判を受けた「移設を粛々と進める」との発言は今後控えるとし、５日の知事との初会談は「だいぶ前からご説明したいと考えていた」とも強調した。現知で沖縄の反発の強さを確認し、政府としてより丁寧に進める姿勢をアピールした。

　「上から目線で言ったのでは全くないが、そう思われたなら（粛々と進めるという表現は）使わない」。菅は番組で、翁長からこの間の発言を批判されたことに配慮。

《話は遡るが、菅は、２月27日の記者会見で、辺野古の新基地建設作業で沖縄防衛局が浮標のアンカーとして海中に沈めた大型ブロックが一般的な重しの範囲を逸脱しているとした県の指摘に対し「この期に及びアンカーの大きさなどを指摘すること自体」遺憾だとも述べ、不快感を示した。『この期に及』んでとは何という傲岸不遜、傲慢無礼な言い草だろう。「お上が決めたことだ、決まったことには沖縄は黙って従っておればよい」との肚の中が見え見えではないか》。

　会談は、まるで戦後70年かけて蓄積された沖縄の政府に対する不信感が溢れ出てくるようだった。

　知事は、菅が移設を「粛々」と進めると発言する度に「上から目線」を感じ、米軍統治下の沖縄で圧政を敷いたキャラウエイ*高等弁務官の姿と重なる、と痛烈に批判した。
　《＊　Paul Wyatt Caraway　米国陸軍軍人・沖縄在任：1961.2.16〜1964.7.31の期間、強権発動政策をすすめた》。

　普天間も含めて沖縄の基地は強制収容されたにも拘らず、危険性除去のために沖縄が負担しろ、代替案は持っているのかという話をすることは「政治の堕落」と語った。

　菅は、辺野古移設が唯一の解決策と言い、いかに負担軽減につながるか数字をあげて説明したが、両者の主張は全く噛み合なかった。

　知事は負担軽減策でさえ「沖縄には『話のごちそう』というのがある。いい話をして局面を乗り越えれば、知らんぷりというのが、戦後7年間の沖縄の基地問題だった」といって評価しなかった。一連の訴えは、政府だけでなく、本土の人々の無関心にも向けられていたようにも思う。

　翁長知事の就任以来、政府内の一部のは次のような見方があった。知事はもともと保守系なので、沖縄を敢えて冷遇して移設を進めて行けば、県政は行き詰まり、いずれ譲歩するだろうと。だが、この見通しは少し甘かったようだ。

　昨年の名護市長選、県知事選、衆院選の沖縄小選挙区などを通じて、辺野古移設に反対する民意は明確に示され、もう後戻りすることはないということが、今回の会談で再確認されたのではないか。

　菅が先日「選挙結果は、基地賛成、反対の結果ではないと思う。総合的な政策の中で選ばれる」と語ったのは、事実をゆがめている。昨秋の知事選で、当時の仲井真知事は辺野古移設を前面に掲げ、約10万票の大差で敗れた。政府はその事実から目を背けるべきではない。

　政府は沖縄の考えをよく分析し、対応を冷静に見直してほしい。安倍首相の訪米や６月23日の沖縄の「慰霊の日」をにらんで、首相と知事の会談が調整されているという。県側が警戒する「首相訪米を前に米国向けのアリバイ作り」でななく、真摯に向き合うべきだ。

　私たちは辺野古移設の現行計画を白紙に戻し、米政府と再交渉すべきだと考えるが、政府にはまず移設作業を中断し、沖縄とよく話し合い、主張に耳を傾けることから始めるよう求めたい。

偽ブランド 被害なぜ増加？

毎日新聞（4/3）“なるほドリ”から、

《バブルの時代から、世界中のブランドを有り難がって買い漁ってきた日本人。そのブランド信仰はバブルがはじけてもなお、生き続けている。騙される背景は根強く残っているようだ。》

　インンターネットの買い物で、ニセモノの被害が増えてるようだ。コピー商品や海賊版などニセモノに関して、2014年度、全国の消費生活センターに寄せられた相談は3803件（３月23日時点）で、過去最高だった13年度と同水準で推移している

　Q　なぜ増えているの？

　A　ネット取引の拡大が背景になる。相談の８割以上がネットで買ったケースだった

　Q　どんなニセモノがあるのかな

　A　バッグや衣類、靴や時計などの服飾品が目立つっている。医薬品や化粧品の偽造品もあり、健康被害に直結するので注意が必要だ。偽造品排除に取り組む一般社団法人「ユニオン・デ・ファブリカン」の調査で、米国のベビー用品メーカー「エルゴベビー」の人気の抱っこひもにも偽造品があると分かった。スマートフォン（スマホ）のバッテリーも調べたところ、４割以上が偽造費だった。発火や破裂につながりかねず危険だ

　Q　ネットオークションや個人と個人が売り買いできるスマホのアプリなどがあるけれど、どこなら安心なのかな

　A　一部の事業者では、ある海外高級ブランドの出品物の半分以上が偽造品だった。同法人の堤事務局長によると「偽造品対策に積極的に取り組むサイトとそうでないサイトがあるのが現状」だそうだ

　Q　ニセモノを売っている店かどうか見分けるポイントはあるの？

　A　まずはサイトに、法律で記載が義務づけられた会社の住所や電話番号があるかを見ること。住所が途中までだったり、郵便番号と住所が違ったりする例もある。日本語の言い回しが不自然、個人名の口座に振り込むように支持された⎯⎯⎯⎯などにも注意が必要だ

「海へ散骨を」 北京市、墓地不足で奨励

　　毎日新聞（4/1）から

《広大な土地を有する中国ですら、中国数千年の歴史の中で生きてきた人間の死後のすみかが不足だという。猫の額のような狭い国土のうえに、人口減で将来の歴史もおぼつかない日本には、広い墓地の必要はないとはいいながら、現在でもすでに兎小屋のような土地のない狭苦しい代用品が流行している。「葬式不用、墓無用」の私も、長男には予め希望する海への散骨を話してある。理由は違うが、北京市の考えも理解できる話だ。》

　北京市が、家族を火葬したあと、遺灰を海にまくよう市民に奨励している。市内の墓地の敷地が限られているため、「死後は先祖のそばに埋葬されるのが望ましい」と考える中国人は多く、葬儀の方法を巡り論議を呼びそうだ。

　市によると、2009年には８万体以上が火葬されたが、14年には９万体の増加。公共墓地は拡張され33カ所あるものの、墓地の敷地確保が難しい状況だという。過去20年間で１万1000件以上の葬儀が海で営まれており、昨年も1700件執り行われた。

　市は葬儀を海で営む場合、従来の２倍となる4000元（約7万7000円）を支給し、家族６人まで旅費を無料にする奨励策を既に実施。中国各地で墓参りが行なわれる祭日「清明節」の連休を４月に控える中、市民に検討を呼びかけている。

子の返還 母に命令

　毎日新聞（3/25）から、

　ハーグ条約　国際結婚に初適用（東京家裁）

　国境を越えて連れ去られた子の扱いを定めたハーグ条約に基づき、東京家裁がトルコに住む父親の申し立てを認め、母親と日本に帰国した長男をトルコに戻すよう命じる決定を出したことが関係者への取材で分かった。昨年４月に日本で条約が発効して以降、同家裁で子の返還を命じる決定が出されたのは初めてとみられる。

　トルコ人である父親の代理人の本田正幸弁護士によると、父親は日本人の母親とトルコで結婚し、長男が生まれて同国で生活していたが、昨年12月に母親が長男を連れて日本に帰国した。

　トルコに残された父親は「無断で子を日本連れ去られた」として、代理人弁護士に依頼してハーグ条約に基づいて日本の外務省に子の返還の援助を申請。今年２月初旬、東京家裁に裁判手続きによる子の返還を申し立てた。

　同家裁では、調停や和解といった解決方法も摸索されたが、成立せず、今月20日に同家族がトルコに子を返還するよう命じる決定を出した。

　ハーグ条約に基づいて子を元いた国に戻すかどうかを判断する裁判は、国内では東京と大阪の２家裁だけで非公開で行なわれることになっている。

　大阪家裁では昨年11月、スリランカに住む日本人の父親が、同じく日本人の母親が日本に連れ帰った娘の返還を求めた裁判で、国内初の返還命令が出されている。大阪のケースは日本人夫婦が争った事案であるのに対し、今回は国際結婚の夫婦間の争いで、初めてのケースとみられる。

【ハーグ条約】
　正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。一方の親が了解なしに子どもを国外に連れ出した場合、もう一方の親の返還要求に基づき、原則として子どもを元の国に戻す義務を規定している。主に国際結婚で破綻したケースが想定されているが、同じ国籍の夫婦にも適用される。日本では2014年４月に発効し、同年７月には日本人の子の返還命令が英国の裁判所で初めて出された。加盟国は93カ国。
　参照　ハーグ条約　日本人母の５歳児海外へ返還　2014/11