新型出生前診断 拡大検討

　毎日新聞（4/10）から、

　妊婦の血液から胎児の病気の有無を判定する新型出生前診断（NIPT）で、臨床研究を実施する研究者らが参加する組織『NIPTコンソーシアム』のメンバーが、検査の拡大を求める要望書を、日本産婦人科学会（日産婦）に提出した。これまでの検査対象はダウン症など三つの病気に限っていた。日産婦は10日、倫理委員会で検討を始めることを明らかにした。命の選別の拡大を懸念する声が上がる可能性もある。

《顕微鏡下で選別される人の命。その半面、生まれたはいいが、親が子の将来を心配して自らの手で子の命を絶つ悲劇もある。》

　【新型出生前診断】
　妊婦の血液から胎児の染色体異常の有無を高精度で調べられる検査。認定施設で実施されている。従来の羊水検査などより早い妊娠10週前後から検査でき、流産や感染症の危険性がない。35歳以上の年齢の高い妊婦や、過去に染色体異常の子を妊娠したことがある妊婦らが受けられる。導入後１年間で、陽性と判定され、羊水検査で診断が確認した妊婦の97％が中絶を選んだ。

　コンソーシアムの関係者によると、新たな検査対象として想定するのは、超音波検査でターナー症候群などの性染色体の本数の異常が疑われ羊水検査で調べていたケース　▽男児のみ発症する重い病気などを調べるための性別検査　▽過去の妊娠で子どもに病気につながる染色体の微小な欠失が見つかったケース⎯⎯⎯⎯など。

　NIPTが2013年４月に臨床研究として始まった当初から、対象を三つの染色体の異常に限定することには疑問の声があった。一方、妊娠前の受精卵検査については、全染色体を調べる着床前スクリーニングが今年度から始まる。

　日産婦の苛原倫理委員長は同日、取材に「倫理委員会に小委員会を設置して、慎重に検討したい」と話した。小委員会の設置時期などは決まっていないという。