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2015年4月 8日 (水)

「原爆は正当」米56%

 毎日新聞(4/8)から、

《米国のそれは、5年前から肯定が5ポイント減少した。》

 参照 原爆投下 米で肯定6割 2010/08
    ドイツで原爆論争 再燃 2010/07

 米調査機関ピュー・リサーチ・センターが7日発表した世論調査によると、米国が第二次世界大戦中に広島と長崎に原爆を投下したことについて「正当だった」と考える米国人は56%に上った。一方で「正当でなかった」との見方は34%にとどまった。戦後70年が経った今でも、米国人の間で依然正当化論が根強いことがうかがえる。

 これに対して日本人の間では原爆投下は「正当でなかった」が79%に上り、「正当だった」の14%を大きく上回る結果となった。原爆を巡っては日米間で意見の隔たりが大きいことが改めて大きいことが浮き彫りになった。

 米国人の中で「正当だった」とした人を詳細にみると、65歳以上では70%に上る一方、18〜29歳の若い世代では47%にとどまる。民主党(52%)より共和党(74%)、女性(50%)より男性(62%)の割合が高かった。

 米ギャラップ社が1945年の終戦直後に行なった調査では、米国人の85%が原爆投下を支持。デトロイト・フリー・プレス紙の91年の調査で、63%が戦争を終結させる正当な手段だったと答えたのと比べると、正当化論が徐々に衰えていることも窺える。

 一方、日本とドイツが大戦中の行動を十分に謝ったと思うかと米国人に尋ねたところ、日本については「謝った」37%、「謝っていない」29%、「謝る必要はない」24%。ドイツに関しては「謝った」33%、「謝っていない」37%、「謝る必要はない」21%だった。

 調査は1月から2月にかけ、18歳以上の米国人と日本人それぞれ1000人を対象に行なった。

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