« 戦争「物語化」への危惧 | トップページ | サイバー補導 ネットで性行為勧誘など »

2015年3月11日 (水)

認知症疑い 受診義務、道交法改正案を閣議決定

 毎日新聞(3/10)から、

 政府は10日、75歳以上の高齢者の運転免許制度で、認知症の進行具合の確認を強化する道交法改正案を閣議決定した。今国会の成立を目指し、成立後2年以内の施行を予定している。免許更新時の検査で認知症の疑いがあると判断された人全員に医師による診断を義務化し、更新後も逆送などの違反があれば臨時に検査を受けてもらう制度も新設した。認知症と診断されたり、検査を受けなかったりした場合、免許は取り消し・停止される。ただ、運転できなくなった高齢者の移動手段の確保を求める声も地方を中心に強く、国会で議論になる可能性もある。

《私自身のことは何度か触れた、81歳を機に左目網膜剥離手術(61歳)後の視野狭窄が表れてきたため、自身のこともあるが、それ以上に他者への危害、危険を懸念したことから、運転をやめた。当時、自慢ではないが、高齢者運転講習では80歳前後の年齢層としては、技術的には全く心配のないレベルだった。その後の行動範囲縮小による日常の食料調達など、不便さは毎日のように感じているが、運転ミスで他人へ危害を加えることのないことで良しとしている。ボケ老人による危険な逆走など、発生してからでは間に合わない。できるだけ早期の免許停止が望ましい。大事故が起きてからでは遅い。認知症老人の移動手段の確保は後から考えればいい。》

 改正案は、警察庁が1月に発表した「試案」を法律の形にした。道交法は認知症の場合は運転できないと定めているが、これまでは免許更新時の検査で認知症の疑いがあると判定されても、過去1年間に逆走や一時不停止などの違反行為がなければ医師の診断を受ける必要がなかった。検査で問題がなければ次の更新時期(3年後)まで検査や受診の機会はなく、認知症を発症したドライバーの発見遅れが指摘されていた。

 検察庁は10日、試案公表後に寄せられた139件の意見の概要と同庁の考え方も公表。「対象を75歳以上だけにすべきではない」「医師の態勢を考えると運用が困難」などの指摘があったことを明らかにした。

 こうした指摘に対して警察庁では、①75〜79歳の認知症有病(発症)は70〜74歳の約3・3倍で、10万人当りの死亡事故件数(2013年)も75歳以上は75歳未満の約2・5倍だった ②かかりつけ医など、専門医以外の診断も認める⎯⎯⎯⎯と説明。従来も専門医以外の診断は認められてきたが、対象が大幅に拡大するとして、学会と協議をして最終的に運用方針を決めるとしている。

 免許を取り消された高齢者の移動手段の確保については、警察庁は「極めて重要な課題」と認めつつ、「公共交通の充実等に関し、関係省庁との連携強化に努める」と、今後の課題とする記述にとどまった。同庁によると、75歳以上の免許保有者は約425万人(13年末)。このうち認知症は約27万5000〜約70万6000人と推計するデータがあるが、この年代の13年の免許返納者は約8万7000人にとどまっている。

《外国人から、日本のタクシーがカミカゼタクシーと恐れられた無謀運転が激しかった頃、車を「走る凶器」と呼んだ時代があったが、高齢者時代になった現代では、認知症による運転車が「走る凶器」となる時代に入ったようだ。》

 道交法改正案には認知症対策以外に、3・5〜7・5トンのトラック運転を対象とした「準中型免許」を新設することも盛り込まれた。

 現行制度 取り消しはわずか
 運転免許制度上の認知症対策としては、2009年から、75歳以上で免許を更新する場合に認知機能検査(30分)を義務づけた。検査は、当日の年月日を質問したりイラストの記憶量を調べたりし、進行度が重い順に ▽「認知症の恐れがある」(第1分類)▽「認知機能が低下してる恐れがある」(第2分類)▽「低下している恐れない」(第3分類)⎯⎯⎯の3段階に分類している。2013年には約145万人が検査を受け、約3万5000人(2・4%)が第1分類となったが、医師に診断を受けたのは524人、最終的に免許が取り消されたのは118人だった。現行では第2、第3分類はその後に違反を犯しても更新まで検査を受ける義務はない。
 

|

« 戦争「物語化」への危惧 | トップページ | サイバー補導 ネットで性行為勧誘など »

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 認知症疑い 受診義務、道交法改正案を閣議決定:

« 戦争「物語化」への危惧 | トップページ | サイバー補導 ネットで性行為勧誘など »