« 自民、少年法見直し検討 | トップページ | 性的「絶食化」の日本に未来はあるか »

2015年3月19日 (木)

自治体がなくなるの

 毎日新聞(3/17)“なるほドリ”から、

 2040年には20〜39歳の日本人女性は半減する。同時に人口減で896市区町村が消滅する。

《古代ギリシャ、古代ローマなど、永く栄えた国も、消滅した。日本もいま、滅ぶべくして滅ぶ運命を辿っているようだ。安倍晋三が「強い国」目指して勇ましく吠えているが、一方で、想像以上の早さで日本の人口減少が進み、国を守る軍人も、若者たちが子どもを産むことをやめた結果、人口減につれて軍隊は弱体化し、どこかの国に吸収されていくだろう。》

 参照 子どもを産める日本人女性2040年に半減 2014/05

 最近よく「消滅可能性都市」という言葉を聞くが、なくなってしまう自治体があるのだろうか。昨年5月に増田元総務相らが民間有識者でつくる日本創成会議が発表したリポートがある。そのなかで、2040年に、全国の約半数の市区町村で出産の中心世代である20〜39歳の女性が10年の半分になり、その結果、896の市区町村が消滅する可能性があると発表した。

 Q 大変なことだ

 A 40年と比較的近い将来の予測だったこともあり、衝撃を与えた。現在、政権が進めている地方を活性化する「地方創生」政策にも、このリポートの衝撃が影響している

 Q どうすればいいんだろう

 A 「消滅可能性」というのは、あくまで女性の特定の年齢層に着目した統計からの推測だ。こうした可能性を打出したのは、避けられない地方の人口減少に政府や自治体がどう対応するのか、しっかり考えなければいけないという警鐘を鳴らす意味がある

 Q そんなに大変なことなのか?

 A 日本は戦後の高度成長のなかで人口が急増した。低成長期に入り、人口の伸びが止まるとともに、大都市への一極集中が進んだ。その結果、地方の人口減少がいよいよ深刻な問題になっている。経済だけでなく、地方のコミュニティーの維持も困難になりつつある。そのうえ高齢化の進行で社会保障の負担は増える一方だ。中央も地方に支えられている。地方が崩れることは結局、日本全体の衰退につながる

 Q 人口が増えればいいんじゃないか

 A たしかにそういう側面はある。しかし、出産は個人が選択するものだ。子どもを産みやすい環境を整えるのは当然だが、「女性が子どもを産む数」をあてにして将来の政策を組み立てるべきではない

 Q 難しいんだな

 A 本当の問題は、人口増加を前提にした高度成長期の国の仕組みから、現在の国の状況にふさわしい仕組みに変えることがまだできていないところにあると思う。過度の一極集中が進まないようにする政策を取ったうえで、人口が減少しても、地方の基本的な生活基盤が維持できるよう手を打っていくしかない。そのためにはある程度の財政負担はやむを得ないのかもしれない

《あれこれ言っている間にも、とどまることなく日本の人口は減少し続けている。》

|

« 自民、少年法見直し検討 | トップページ | 性的「絶食化」の日本に未来はあるか »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/107998/61305803

この記事へのトラックバック一覧です: 自治体がなくなるの:

« 自民、少年法見直し検討 | トップページ | 性的「絶食化」の日本に未来はあるか »