子の返還 母に命令

　毎日新聞（3/25）から、

　ハーグ条約　国際結婚に初適用（東京家裁）

　国境を越えて連れ去られた子の扱いを定めたハーグ条約に基づき、東京家裁がトルコに住む父親の申し立てを認め、母親と日本に帰国した長男をトルコに戻すよう命じる決定を出したことが関係者への取材で分かった。昨年４月に日本で条約が発効して以降、同家裁で子の返還を命じる決定が出されたのは初めてとみられる。

　トルコ人である父親の代理人の本田正幸弁護士によると、父親は日本人の母親とトルコで結婚し、長男が生まれて同国で生活していたが、昨年12月に母親が長男を連れて日本に帰国した。

　トルコに残された父親は「無断で子を日本連れ去られた」として、代理人弁護士に依頼してハーグ条約に基づいて日本の外務省に子の返還の援助を申請。今年２月初旬、東京家裁に裁判手続きによる子の返還を申し立てた。

　同家裁では、調停や和解といった解決方法も摸索されたが、成立せず、今月20日に同家族がトルコに子を返還するよう命じる決定を出した。

　ハーグ条約に基づいて子を元いた国に戻すかどうかを判断する裁判は、国内では東京と大阪の２家裁だけで非公開で行なわれることになっている。

　大阪家裁では昨年11月、スリランカに住む日本人の父親が、同じく日本人の母親が日本に連れ帰った娘の返還を求めた裁判で、国内初の返還命令が出されている。大阪のケースは日本人夫婦が争った事案であるのに対し、今回は国際結婚の夫婦間の争いで、初めてのケースとみられる。

【ハーグ条約】
　正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。一方の親が了解なしに子どもを国外に連れ出した場合、もう一方の親の返還要求に基づき、原則として子どもを元の国に戻す義務を規定している。主に国際結婚で破綻したケースが想定されているが、同じ国籍の夫婦にも適用される。日本では2014年４月に発効し、同年７月には日本人の子の返還命令が英国の裁判所で初めて出された。加盟国は93カ国。
　参照　ハーグ条約　日本人母の５歳児海外へ返還　2014/11

ペット殺処分の現状、「命の花」配り伝える

　毎日新聞（3/25）から、

　ペッットの殺処分の現状を伝え、命の尊さを訴えるイベントが東京都内で開かれた。

　イベントには、青森県十和田市の県立三本木農業高校の生徒たちが参加した。生徒たちは殺処分された犬や猫の骨を砕いて肥料として土に混ぜ、花を育て、配る「命の花プロジェクト」に取り組んでいる。骨が一般廃棄物の「ごみ」として捨てられることを知り、「せめて土に返したい」と始まった活動だ。

　来場者たちは粉末状になった骨を混ぜた土を鉢にいれ、マーガレットなどの花を植える体験をした。同校３年生でリーダーの石橋香織は「たくさんの人に『命の花』の存在を知ってもらうことで、殺処分の数が少しずつでも減ってほしい」と呼びかけた。

　今回のイベントは、同校の活動に共感し交流を持つ、フリーアナウンサーの滝川クリステルが代表を務める動物保護団体、一般財団法人「クリステル・ヴィ・アンサンブル」が企画した。同団体は2020年までに「殺処分ゼロ」を目標に掲げ活動している。

《ペット王国日本とはいえ、中には自分の意志でない望まない結果の妊娠もあろうが、子宮内で頭を潰して搔き出される人間の胎児が、病院で弔われたあと、産業廃棄物として処理されることを、知ったうえでのペットの命の尊さなのだろうか。クリステルという大人の女が企画したらしいが、せめて、病院の弔いのあと、本人に供養させるため、遺骨、遺灰を持ち帰らせることでも提唱すればいいのに。》

シールで痴漢を撃退！！（埼玉）

　毎日新聞（3/24）から、

　頻発する電車内での痴漢犯罪を撲滅するため、県警鉄道警察隊は、被害に遭った女性が痴漢犯の手に押しつけると赤色の「×」印が付く「チカン抑止シール」の配布を始めた。容疑者特定の一助となりうるだけでなく、被害に遭っても声を出せずに苦しむ女性の拒絶メッセージにもなり、深刻な被害に至る前に痴漢行為の歯止めをかけるのが目的だ。

　　2014年に同隊に寄せられた痴漢に関する相談は255件で、５年前（09年）の125件の２倍以上。被害女性の７割は女子高校生を中心とした20代から20代前半の若年層という。

　同隊によると、被害者の多くは「（被害に遭っている時は）怖さや恥ずかしさで声を出せない」と話すという。痴漢は段階的にエスカレートするケースが多く、拒絶の意思や態度を示せないうちに深刻化してしまう。一方、検挙された容疑者は「拒絶されなかったので（女性が）同意していると思っていた」などと身勝手な弁解をする実態がある。

　そこで同隊は、「痴漢は絶対に許さない」という拒絶の意思と態度を明示することで痴漢を防ごうと、抑止シールを導入した。シールは直径約３センチの円形で、同隊の女性隊員がデザイン。県警マスコットの「ポポ美ちゃん」が警笛を吹くイラストと共に、「さわらないで！」という警告が印字されている。

　使い方は、スマートフォンの背面などにあらかじめ貼っておき、電車内で痴漢に遭ったときに犯人にシールを見せて警告。それでも被害が続く場合には、シールの表面のシートを剥がしてスマートフォンごと犯人の手に押しつけると、赤いバツ印が転写される。

　バツ印があることだけを証拠に容疑者を検挙できないが、県警は捜査の一助になるとしている。シールは、JR大宮駅構内にある同隊の派遣所などで配布している。

性的「絶食化」の日本に未来はあるか

　毎日新聞（3/18）“私の社会保障論”山田昌弘（中央大教授）から、

　学校で性教育を推進しようとすると、必ず「寝た子を起こすな」という反対意見が出てくる。「性の知識を教えると興味を持ち、性的に不適切な行動をするようになるから、大人になるまで教えるべきではない」という意見である。ネットで性情報が氾濫する今、どの程度影響があるか疑問だが、現実にはそれ以上に深刻な事態が起きている。寝た子が起きないのだ。

　東京都幼・小・中・高心性教育研究会の「児童・生徒の性に関する調査」の結果に驚いた。この調査は、３年ごとに実施されている。中３の生徒に、セックス願望の有無を聞く「あなたは今まで性的接触をしたいと思ったことがありますか」との質問がある。1987年には男子生徒86％、女子生徒36％が「ある」と答えた。90年代は男子68％、女子35％前後で推移したが、2002年以降急速に低下し、14年には男子25・7％、女子10・9％となった。思春期まっただ中の15歳男子の４人に３人は、「異性への性的興味」がないのである。

　この草食化ならぬ「絶食化」傾向は、日本性教育協会の「青少年の性行動全国調査」でも確認されている。05年から11年にかけて、高校生や大学生の性に対する関心も性体験率も急低下している。また、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査でも、18、19歳で交際相手がいる割合や性体験率が、05年から10年にかけて低下している。

　青少年の絶食化傾向の原因には、研究者の間でもさまざまな議論がある。性情報が氾濫しすぎて興味をそそらなくなった　▽専業主婦の母親が息子の行動を過剰に管理している　▽ゲームやネットなど他に面白いものが増えた　▽性教育で性の危険ばかり強調され、性に対する恐怖心が植え付けられている⎯⎯⎯⎯などの説が出されている。

　さまざまな要因が複合的に働いていることは確かであるが、私は「男女交際やその先にある性的関係が楽しいものではない」という意識が広がっているのも一因だと思っている。

　私は今、香港に滞在中だが、ベンチや地下鉄車内で体を寄せ合うカップルや、中高年夫婦でも手をつないで歩いているのを見る。しかし日本では中高年はもちろん、若い人の間でも楽しそうなカップルはあまり見かけない。これではますます少子化が進むのではないか。

　SF作家の星新一の作品に、若者の性欲がなくなり、日本の将来に危機を感じた政府が若者の性欲を高めるためにさまざまな手段を講じるものがある。これが、SFではなくなり、性的なコミュニケーションの楽しさを学校で教えなくてはならない時代も近いのかもしれない。

〖大人の「性体験なし」増加〗
　国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で、18〜34歳の未婚者を対象にした2010年の調査では「交際している異性はいない」と答えたのは男性61・4％、女性49・5％と前回調査（05年）より上昇。未婚者で「性体験なし」の割合も、30代前半の女性を除き、男女いずれの年齢層でも上昇した。

自治体がなくなるの

　毎日新聞（3/17）“なるほドリ”から、

　2040年には20〜39歳の日本人女性は半減する。同時に人口減で896市区町村が消滅する。

《古代ギリシャ、古代ローマなど、永く栄えた国も、消滅した。日本もいま、滅ぶべくして滅ぶ運命を辿っているようだ。安倍晋三が「強い国」目指して勇ましく吠えているが、一方で、想像以上の早さで日本の人口減少が進み、国を守る軍人も、若者たちが子どもを産むことをやめた結果、人口減につれて軍隊は弱体化し、どこかの国に吸収されていくだろう。》

　参照　子どもを産める日本人女性2040年に半減　2014/05

　最近よく「消滅可能性都市」という言葉を聞くが、なくなってしまう自治体があるのだろうか。昨年５月に増田元総務相らが民間有識者でつくる日本創成会議が発表したリポートがある。そのなかで、2040年に、全国の約半数の市区町村で出産の中心世代である20〜39歳の女性が10年の半分になり、その結果、896の市区町村が消滅する可能性があると発表した。

　Q　大変なことだ

　A　40年と比較的近い将来の予測だったこともあり、衝撃を与えた。現在、政権が進めている地方を活性化する「地方創生」政策にも、このリポートの衝撃が影響している

　Q　どうすればいいんだろう

　A　「消滅可能性」というのは、あくまで女性の特定の年齢層に着目した統計からの推測だ。こうした可能性を打出したのは、避けられない地方の人口減少に政府や自治体がどう対応するのか、しっかり考えなければいけないという警鐘を鳴らす意味がある

　Q　そんなに大変なことなのか？

　A　日本は戦後の高度成長のなかで人口が急増した。低成長期に入り、人口の伸びが止まるとともに、大都市への一極集中が進んだ。その結果、地方の人口減少がいよいよ深刻な問題になっている。経済だけでなく、地方のコミュニティーの維持も困難になりつつある。そのうえ高齢化の進行で社会保障の負担は増える一方だ。中央も地方に支えられている。地方が崩れることは結局、日本全体の衰退につながる

　Q　人口が増えればいいんじゃないか

　A　たしかにそういう側面はある。しかし、出産は個人が選択するものだ。子どもを産みやすい環境を整えるのは当然だが、「女性が子どもを産む数」をあてにして将来の政策を組み立てるべきではない

　Q　難しいんだな

　A　本当の問題は、人口増加を前提にした高度成長期の国の仕組みから、現在の国の状況にふさわしい仕組みに変えることがまだできていないところにあると思う。過度の一極集中が進まないようにする政策を取ったうえで、人口が減少しても、地方の基本的な生活基盤が維持できるよう手を打っていくしかない。そのためにはある程度の財政負担はやむを得ないのかもしれない

《あれこれ言っている間にも、とどまることなく日本の人口は減少し続けている。》

自民、少年法見直し検討

　毎日新聞（3/17）から、

　自民党は16日、少年法の適用年齢（現行20歳未満）や民法の成人年齢の引き下げを検討する組織を、月内にも発足させる方針を固めた。川崎市の中１男子殺該事件で18歳の少年らが逮捕され、少年法見直しを求める声があ上がっており、広範な議論が必要と判断した。ただ、見直しには党内にも慎重な意見があり、集約には時間がかかりそうだ。

　検討組織は政務調査会の下に設置する。少年法に関しては、稲田政調会長が「被害者の立場に立ってどう思うかということもある」と引き下げに前向きなのに対し、法相を務めた谷垣幹事長は「人格形成の途上という意味では急に変わるわけではない」と慎重姿勢だ。党内にも加害少年の矯正や保護の観点から慎重な意見が根強くある。

　成人年齢に関しては、憲法改正の国民投票の投票権年齢を「18歳以上」と定めた改正国民投票法（昨年６月施行）は、選挙権年齢と成人年齢に関し「速やかに国民投票年齢との均衡を勘案し、法制上の措置を講じる」と付則に明記している。選挙権年齢を引き下げる公職選挙法改正案は今国会で成立する見通しで、検討組織は民法の成人年齢引き下げについても議論する。

高３英語力調査

　毎日新聞（3/17）から、

　「話す」「書く」が特に苦手で、６割が英語嫌い。

　文部科学省は17日、高校３年生を対象にした英語力調査について、徳員「話す」「書く」に課題があるとの速報結果を公表した。意識調査でも英語の学習が好きではないと答えた生徒が６割近くに上った。

　調査は英語の「聞く」「話す」「読む」「書く」の４技能をみるもので、昨年７〜９月に実施。無作為に抽出した全国の国公立約480校の約７万人（「話す」技能はうち約１万7000人）が受けた。

　結果によると、英検のレベルで３級以下に相当する生徒の割合は「話す」で87・2％、「書く」で86・5％、「聞く」で75・9％、「読む」で72・7％と、いずれも大半を占めた。０点だった生徒は「話す」で13・3％、「書く」で29・2％いた。

　政府は高校卒業時に英検準２〜２級程度以上の英語力を持つ生徒の割合を50％にすることを目標にしているが、現状ではハードルの高さが浮き彫りになった。文科省は「授業改善などを進めたい」としている。

　意識調査では英語の学習が好きかとの質問に「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えたのは計58・4％にの上り、試験の成績が低いほど、英語が嫌いという傾向が出た。

《政府の数字には始めから目標値の設定に何の根拠もない。目標の設定には事前のリサーチが必要なことは常識であるはずだが、先に数字を並べれば出来るものと考えているのが安倍政権のあらゆる数字目標値だ。

なお、英語に関しては、敵国語として教えられた世代には、敗戦後も学ぶ気は毛頭なく、毛嫌いも激しい。また、日本人のほとんどが日本から出ることも少なく、英語を知らなくても何不自由なく一生を過ごすことができるのだ。必要だと思える人が学べばいいことで、全員が喋る必要もない。嫌いなものを無理に詰め込めば消化不良を起こすだけだ。英語が話せればグローバル人のような錯覚が蔓延している。国会の中で、英語が話せるグローバル人は、果たして何人いるのだろうか？》。

最低評価は国補助金半減 大学改革促進、淘汰加速も

　毎日新聞（3/16）から、

《増えすぎた大学の淘汰が口にされるようになってすでに10年以上が経つ。》

　参照　大学卒業要件厳格化へ　2015/01
　　　　続々　多すぎる大学　2006/08
　　　　続　多すぎる大学　2006/07
　　　　多すぎる大学　2006/06

大学が国主導の「改革競争」の波に曝されている。文部科学省はここ数年、世界トップレベルを目指す大学には毎年数億円の資金を集中投入するなど補助金に「メリハリ」をつけて改革を促す動きを強化。大学入試改革でも国が目指す「多面的総合評価」の試験を導入する大学を財政支援する。今後、「改革競争」から脱落した大学の淘汰が加速する可能性も指摘されている。

　「運営費交付金が減る中、補助金を取りにいかないと経営がくるしくなる」。今年度から始まった文科省の補助事業「スーパーグローバル大学」に選ばれた国立大学の担当者はそう打ち明ける。国立大の基盤的経費ともいえる運営費交付金は年々減少傾向。同事業は、世界トップレベルの大学やグローバル化を目指す大学に１大学当り毎年４億〜１億円を10年間投入する異例の厚遇策だ。採択の競争倍率は約３倍だった。

　一方、法科大学院は、司法試験の合格実績が低迷しておるため、2015年度から、司法試験の合格状況や改革計画の内容によって補助金額を決める仕組みを導入。最も増額されるのは堅調な実績を誇る早稲田大で1・35倍増に。「最低評価」を受けた７校は半減されるため、募集停止や統廃合が加速するのは必至だ。

　今年度から始まった「大学教育再生加速プログラム」事業では、入試改革や「課題解決型授業」促進など五つのテーマごとに補助金を支給する。採用されると、最長で５年間補助金が受けられる。

　入試改革部門には８校から申請があり、お茶の水女子大（東京都）、岡山大、追手門学院大（大阪府）の３校が採択された。補助額は１校当り年間約2000万円。文科省は、ペーパー試験の高得点者から順に合格者を決める「１点刻み」式から、面接や討論を活用した「多面的総合評価」式への転換を目指しており、入試改革を加速させるため補助制度創設も検討する。

　大学の実情の詳しい「主体的学び研究所」フェローの倉部史記は「国は大学の自主的改革を促してきたが、十分とは言えなかった。『体力』が厳しくなった大学の淘汰が進む可能性がある」と話している。

喫煙者 10年後も11億人

　毎日新聞（3/14）から、

《健康や社会生活のことを考えてのことなら、喫煙以上に害の多いアルコール類の減少に取り組んだほうがいい。その昔、アメリカのギャング華やかな時代、禁酒法を設けて取り締まろうとしたが、密造酒をつくるアル・カポネなるマフィアの裏社会の資金源となる結果を生んだ。それ以来、アルコールに関しては触らぬ神に祟りなしの取り締まり程度で、多くを語らぬ風潮を産んできた。》

　世界の喫煙人口は10年後の2025年も約11億人で現在と変わらず、喫煙率を３割下げられる国は半数以下にとどまるとの予測を、東京大や世界保健機構（WHO）の研究チームが14日付の英医学誌ランセットに発表した。

　チームは各国の00〜10年の喫煙率のデータを集め、統計解析した。00年からの10年間で、男性は72％、女性は88％の国で喫煙率が下がったが、中東は過半数の国で男女とも上昇。アフリカでも６割以上の国で男性の喫煙率が上がった。この傾向は25年まで続き、人口が約10億人増える分だけ喫煙率は下がるが喫煙人口は横這いの見通しという。

　また、WHOの加盟国が13年に採択した「25年の喫煙率を10年比で３割減らす」との目標について、実現できる国は男性で21％、女性で49％と予測。日本が達成できる可能性は４〜６割程度と推計した。日本政府は、成人喫煙率（13年で19・3％）を22年に12・2％まで下げる独自の数値目標を立てている。

《安倍晋三が出すあれこれの数値目標と同じように、何事も裏付けがあっての数値ではない。ただのアドバルーンで達成できれば御の字だろう。何よりも、喫煙は個人の趣味の分野だ。それに国庫を潤す税金が絡んでくる。本当に害があるものなら、栽培から売買、所持を禁じればいい。私は吸わなくなってから20年以上が経過する。理由は、健康を考えてのことではないし、タバコが嫌いになったわけでもない。ただ、ある日、「ちょっと休んでみようか」との気まぐれが原因だ。だから、当時愛用していた両切りのピース（特に缶ピー）の香りは、今でも近くに吸う人がいれば、吸い寄せられるように懐かしく感じる。》

サイバー補導 ネットで性行為勧誘など

　毎日新聞（3/12）から、

　警察庁は12日、2014年にインターネットの掲示板などで児童買春などの性犯罪につながる書き込みをしたとして、18歳未満の子ども439人（前年比281人増）を補導したと発表した。ネットで書き込みを発見した捜査員らが身分を隠してやり取りする「サイバー補導」と呼ばれる手法で、書き込みがされていた大半は、不特定多数が交流できるコミュニティーサイトだった。同庁は「補導歴がない子どもも多く、軽い気持ちで書き込んでいる可能性がある。取組みを強化したい」としている。

　サイバー補導された子どものうち、女子が422人で全体の96％。439人の書き込みの内訳は、「性行為を誘ったりしていた」（284人）▽「下着売買を持ち掛けていた」150人　▽「その両方」5人。高校生が309人、中学生が45人、無職が72人⎯⎯⎯などで、平均年齢は16・1歳だった。

　書き込みはコミュニティーサイトが97％で、内訳は掲示板321件　▽ツイッターなどのSNS（ソーシャル・ネット・ワーキング・サービス）107件⎯⎯⎯などだった。補導された全体の６割に過去に補導された経験がなく、特に下着売買では７割近くが補導歴のない子どもだった。

　サイバー補導がきっかけで、児童福祉法や条例違反などによる容疑者摘発に結びついたのは127件（前年比92件増）。ただ、警察側からメールで接触を試みて返信があったものの、やり取りが中断されたり待ち合わせ場所に姿を見せなかったりして最終的に会えなかった件数は、１万1051件に上った。

　サイバー補導は静岡県警が09年から始めたことをきっかけに導入された。全国の警察では13年４月からの試行を経て同年10月から実施されている。

《彼女たちの書き込みを、「児童買春などの被害につながる・・・」と解説するが、彼女たちが書く内容は明らかな『児童売春』が目的のようだ。性犯罪に巻き込まれたとしても、自らが招いた災難と受けとめるしかないだろう。また、如何に多くの少女たちが、小銭欲しさに性を武器に異性との接触を望んでいるか、空恐ろしい気分にもなる。》

　警察庁によると、サイバー補導の「出発点」となるネット上の書き込みを探す作業は、全国の警察本部などの少年捜査部門が担当している。

　「えんできる人待っています。３から」

　「えん」は児童売春につながる援助交際を指す言葉で、「３」は３万円を意味するという。恋愛感情抜きの割り切った気持ちで会うとして、「わりきりで会いたいです」といった書き込みや「お金ほしいな。待っています」という直接的な内容もある。

　こうした書き込みを見つけ次第、捜査員らが関心を装ったメールを送り、返信を待つ。

　また、少女たちが書き込み時間帯は夜間とは限らないという。例えば、補導されたある中学３年の女子生徒（15）は平日の午前８時６分に性行為を誘う書き込みをしていた。捜査員らが15分後に返信し、女子生徒が待ち合わせ場所に現れたのは午後１時10分。生徒はその場で補導されたが、警察幹部は「学校にいると思われる時間帯でもスマートフォンで投稿しているのではないか」とみる。

認知症疑い 受診義務、道交法改正案を閣議決定

　毎日新聞（3/10）から、

　政府は10日、75歳以上の高齢者の運転免許制度で、認知症の進行具合の確認を強化する道交法改正案を閣議決定した。今国会の成立を目指し、成立後２年以内の施行を予定している。免許更新時の検査で認知症の疑いがあると判断された人全員に医師による診断を義務化し、更新後も逆送などの違反があれば臨時に検査を受けてもらう制度も新設した。認知症と診断されたり、検査を受けなかったりした場合、免許は取り消し・停止される。ただ、運転できなくなった高齢者の移動手段の確保を求める声も地方を中心に強く、国会で議論になる可能性もある。

《私自身のことは何度か触れた、81歳を機に左目網膜剥離手術（61歳）後の視野狭窄が表れてきたため、自身のこともあるが、それ以上に他者への危害、危険を懸念したことから、運転をやめた。当時、自慢ではないが、高齢者運転講習では80歳前後の年齢層としては、技術的には全く心配のないレベルだった。その後の行動範囲縮小による日常の食料調達など、不便さは毎日のように感じているが、運転ミスで他人へ危害を加えることのないことで良しとしている。ボケ老人による危険な逆走など、発生してからでは間に合わない。できるだけ早期の免許停止が望ましい。大事故が起きてからでは遅い。認知症老人の移動手段の確保は後から考えればいい。》

　改正案は、警察庁が１月に発表した「試案」を法律の形にした。道交法は認知症の場合は運転できないと定めているが、これまでは免許更新時の検査で認知症の疑いがあると判定されても、過去１年間に逆走や一時不停止などの違反行為がなければ医師の診断を受ける必要がなかった。検査で問題がなければ次の更新時期（３年後）まで検査や受診の機会はなく、認知症を発症したドライバーの発見遅れが指摘されていた。

　検察庁は10日、試案公表後に寄せられた139件の意見の概要と同庁の考え方も公表。「対象を75歳以上だけにすべきではない」「医師の態勢を考えると運用が困難」などの指摘があったことを明らかにした。

　こうした指摘に対して警察庁では、①75〜79歳の認知症有病（発症）は70〜74歳の約3・3倍で、10万人当りの死亡事故件数（2013年）も75歳以上は75歳未満の約2・5倍だった　②かかりつけ医など、専門医以外の診断も認める⎯⎯⎯⎯と説明。従来も専門医以外の診断は認められてきたが、対象が大幅に拡大するとして、学会と協議をして最終的に運用方針を決めるとしている。

　免許を取り消された高齢者の移動手段の確保については、警察庁は「極めて重要な課題」と認めつつ、「公共交通の充実等に関し、関係省庁との連携強化に努める」と、今後の課題とする記述にとどまった。同庁によると、75歳以上の免許保有者は約425万人（13年末）。このうち認知症は約27万5000〜約70万6000人と推計するデータがあるが、この年代の13年の免許返納者は約８万7000人にとどまっている。

《外国人から、日本のタクシーがカミカゼタクシーと恐れられた無謀運転が激しかった頃、車を「走る凶器」と呼んだ時代があったが、高齢者時代になった現代では、認知症による運転車が「走る凶器」となる時代に入ったようだ。》

　道交法改正案には認知症対策以外に、3・5〜7・5トンのトラック運転を対象とした「準中型免許」を新設することも盛り込まれた。

　現行制度　取り消しはわずか
　運転免許制度上の認知症対策としては、2009年から、75歳以上で免許を更新する場合に認知機能検査（30分）を義務づけた。検査は、当日の年月日を質問したりイラストの記憶量を調べたりし、進行度が重い順に　▽「認知症の恐れがある」（第１分類）▽「認知機能が低下してる恐れがある」（第２分類）▽「低下している恐れない」（第３分類）⎯⎯⎯の３段階に分類している。2013年には約145万人が検査を受け、約３万5000人（2・4％）が第１分類となったが、医師に診断を受けたのは524人、最終的に免許が取り消されたのは118人だった。現行では第２、第３分類はその後に違反を犯しても更新まで検査を受ける義務はない。
　

戦争「物語化」への危惧

　毎日新聞（3/9）から、《》内は私見
　　寄稿・笠原十九司（都留文科大名誉教授・日中関係史、中国近現代史）

《安倍晋三が、浅薄な歴史認識で言辞を弄して侵略戦争を「おはなし」の世界にし、過去のものとして葬り去ろうとしていることを見ぬく目をしっかりと持つことだ。今朝も若者の選挙への関心が20％を切ったことをテレビが報じたが、先の大戦で亡くなった遺骨の回収も未だに報じられる昨今、今度戦争が始まれば、従来のように軍人は男性だけでなく、女性も兵士として（参照）当然戦闘参加の前線に出ることになるだろうことを若者たちも肝に銘じることだ。》

　参照　女性自衛官 前線に配置検討　2013/03
　　　　硫黄島　2006/11
　　　　恐い内閣誕生　2006/09
　　　　自分を見捨てた国　2006/05
　　　　愛国心って？　2006/05

　「いとしい我が子や妻を思い、残していく父、母に幸多かれ、ふるさとの山河よ、緑なせと念じつつ、尊い命を捧げられた、あなた方の犠牲のうえに、いま、私たちが教授する平和と、繁栄があります。そのことを、片時たりともわすれません」

　これは、2013年８月15日の全国戦没者追悼式における安倍晋三首相の式辞である。そしてこの年の12月26日、安倍首相は靖国神社へ参拝、「愛する妻や子どもたちの幸せを祈り、育ててくれた父や母を思いながら、戦場に倒れたたくさんの方々。その尊い犠牲のうえに、私たちの平和と繁栄があります」という談話を発表した。

《よくもこれだけ歯の浮くような言葉が口にできるものだ。腹の底では憲法を弄り、再び多くの若者の命を散らし、犠牲を強いるような国にしようと目論みながらだ。》

　中曽根康弘首相「公式参拝」に始まり、小泉純一郎首相が繰り返し、安倍首相が受け継いだ。政府指導者による靖国神社参拝の儀式は、侵略戦争に動員され、犠牲にされた兵士と遺族、そして国民対して、天皇と軍部指導者と政府の戦争責任を棚上げにしたまま、国民が将来の戦争にも犠牲になるよう、だまし続けるための、政治的セレモニーであると、私は思う。

　安倍首相は、戦死者が家族と故郷と国を守るために命を捧げたという「美しい日本の兵士」像を作りあげるために、戦争「物語化」の言説を折りあるごとに繰り返しながら、マスコミを操作してその浸透をはかろうとしている。それに策応する保守系メディアもあり、現在の日本のマスコミ界において、日本の侵略戦争を批判し、日本軍の加害・虐殺の事実を報道することをタブー視する傾向が強まっている。

《矢を折られたような現在のマスコミ界、権力に楯突いてこそ存在価値はあるマスコミは、しおらしく、おとなしく、まさに軍事下の言論統制さながらの状態に静まり返っている。》

　３次にわたる長期の安倍政権下に、愛国心を強調した教育基本法に改正し、それにもとづいて、愛国心教育を柱とするように学習指導要領を改正し、それにそぐわない歴史教科書叙述を排除するように教科書検定基準を改定し、現在は愛国心を教える「道徳」の教科化をはかっている。

　安倍政権の戦争「物語化」への世論操作にとっては、日本軍による侵略・加害の事実、とくに残虐事件・虐殺事件の歴史事実は不都合である。とりわけ、歴史教科書に記述され、学校の歴史教育で教えられるのは、不都合きわまりない。安倍氏は、1997年に自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（後に「若手」を削除、教科書議連）を結成して事務局長となり、その時に事務局次長についた下村博文氏が、長期にわたり文科相を務め、教科書から「従軍慰安婦」問題や南京事件をはじめとする侵略・加害の記述を削除、修正させるためにさまざま教科書攻撃をおこなってきた。

　安倍首相の戦争「物語化」の言説と策動の目的は、首相が「命を懸けても」と執念を燃やす、日本国憲法を改正し、憲法９条を放棄し、将来の日本の戦争に犠牲になる若者とそれを支持する国民を育成することある。

　戦争は国家による「大量殺人」であるから、日本が15年間にわたり中国大陸で行なった戦争において、日本軍は膨大な中国兵と民衆を殺した。日本の歴史書では約1000万人の中国軍民が犠牲になったと記され、中国側の公式見解では約3000万人の中国人が死傷したとされる。

　日本政府と国民が、外務省ホームページ（アジア・歴史問題Q&A）にあるように「多大の損害と苦痛を与えたことを率直に認識し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ」、膨大な日本軍が長期にわたり中国戦場においておこなった加害の歴史実態を知ることが、歴史認識をめぐる日中の齟齬（そご）と対立を克服するために不可欠である。

　殺し、殺されるのが戦争であるから、日本軍兵士の戦死者も膨大で、日中戦争・アジア太平洋戦争をふくめて日本軍人・軍属の戦没者は230万人と言われる。

　藤原彰『飢死した英霊たち』（青木書店）は、これらの戦没者の過半数が戦闘行動による戦死ではなく、食料補給の途絶に由来する飢餓地獄の中で野垂れ死によるものだった実態を告発している。膨大な戦没者への鎮魂とは、われわれ戦後世代の国民が、若き兵士たちが餓死・病死さらに玉砕、自決など無謀な戦死を強制された戦場の実態と戦争の現実を知り、彼らの悔しさ、無念の気持ちに思いをはせ、そのような戦争の愚行を再び許さない国民になることである。

女性議員の割合 日本113位

　毎日新聞（3/7）から、

《お出で、お出でと銅鑼や太鼓を叩いてみるが、食べるものを減らしても痩せることに汲々とし、まつ毛や爪ばかりが長く伸び、職探しの目玉は特色もない一般事務。小銭を貯めては着飾り、海外旅行に飛び回る。この程度のレベルでは議員が増える要素は見当たらない。女性議員といっても頭数だけ揃えば誰でもいい訳じゃない。また、男女ともに日本国民の満20歳以上に選挙権が与えられたのは、やっと敗戦後の1945年のことだ。それまでの選挙権は高額納税者の25歳以上の男性だけが有するものだった。女性が選挙で活躍するのはこれからのことだ。実際、遅々としているが女性議員の数は増える傾向を見せている。》

　世界の国会議員らが参加する列国議会同盟（IPU、本部ジュネーブ）は５日、各国の議会に占める女性の割合調査を公表し、日本は今年１月１日現在で190カ国中113位だった。依然として、先進国の中で最低水準が続くが、昨年１月１日現在の127位からは順位を上げた。

　順位は、日本のような２院制の国については下院（日本は衆議院）のデータに基づく。昨年12月の衆院選で女性が増加したことを受け、日本の女性議員の割合は昨年の約８％から9・5％に伸びた。

　女性議員の割合が最も多いのはアフリカのルワンダで、下院の定数80のうち51人が女性。上位にはスウェーデン（６位）やフィンランド（８位）など北欧諸国が目立っている。

　主要国ではドイツが21位、フランス45位、中国53位、米国72位、韓国84位などだった。

　IPUは「過去20年間で世界の女性議員の割合はほぼ倍増したが、男女平等への進展のペースはなお遅い」としている。

18歳選挙権法案 提出

　毎日新聞（3/6）から、

　選挙権年齢の下限を20歳から18際に引き下げる方向へ国政が動き出した。早ければ来年夏の参院選で高校生の一部が選挙で一票を投じる。改正の背景には、若い世代の投票率の低下がある。

　与野党６党は５日、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に再提出した。民主党は複数の幹部が同日、法案の早期成立に協力する考えを表明し、今国会で成立する見通しとなった。６月下旬ごろまでに法案が成立すれば、来年夏の参院選から18歳以上による投票が実現する。

　引き下げの対象となるのは、国政選挙、地方自治体の首長と議会の選挙で、公布から１年経過した選挙に適用される。自民、民主、維新、公明、次世代、生活の６党などが共同提案した。社民、元気、新党改革、無所属クラブの４党・会派も賛成する考えを示している。

　法案提出後、自民党の船田・憲法改正推進本部長は、「来年夏の参院選から18歳投票が実現するのではないかと期待して提出した」と記者団に語った。民主党の蓮舫代表代行は記者会見で「この国会で成立するように最大限努力していく」と表明した。別の民主党幹部も「（国会審議の）カードや人質に取るべき案件ではない」と明言した。だた、2015年度予算案の成立後は安全保障法制の国会審議が控えており、与野党の駆け引きが激化すれば、法案審議が先送りされる可能性もある。

　昨年６月に施行された改正国民投票法は、施行４年後に投票年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げると規定。選挙権についても「速やかに法制上の措置をとる」としていた。選挙権年齢が引き下げられれば、自民党は憲法改正に向け「条件が整った」主張できる。参院選後の国民投票を見据える自民党が改憲に向けた動きを加速するのは確実だ。

　共産党の志位委員長は記者会見で「憲法改正に持っていこうということで提出された問題があり、国会審議でただした上で態度を決めた」と語った。

　引き下げが実現すれば約240万人の18歳、19歳が選挙権を有することになる。各党とも若者にどうアピールするかの検討に乗り出す。

過去の衆院選について全体と20代の投票率を比べると、両者とも低下する傾向にあるものの、20代の投票率は常に全体を下回る。しかも、その差は1967年には７ポイントだったが、2014年には20ポイントに拡大している。

　さらには、少子高齢化で有権者に占める若い世代の比率自体も減少する。15年後の30年、30代以下は全体の23・5％に低下する一方、60代以上は45・2％と半数近くを占めることになる。こうした中、数が多く投票率も高い高齢層世代偏重の「シルバー民主主義」への懸念が強まっている。

　国会に５日提出された公職選挙法改正案が成立すれば、16年には約240万人の未成年が有権者に加わる。だが、シンクタンク「ニッセイ基礎研究所」の試算では、下限を18歳としても、30年には有権者に30代以下が占める割合は25％に低下する一方、60代以上は44％に達する。

　同研究所の中村保険研究部長は、「もっと大胆な制度を導入し子育て世代の発言力を高めないと、シルバー民主主義の懸念は解消されない。今回の改正を機に国民的な議論を盛り上げていく必要がある」と話す。

海外では18歳以上に選挙権を与える国が多く、成人年齢も選挙権に揃えるケースが多数派だ。国民投票法の付則は」、民法の成人年齢引き下げも宿題としており、「遅くない段階で検討すべきだ」（公明党・北側・副代表）との声も出ている。

　衆院憲法審査会事務局の資料によると、選挙権年齢のデータがある191の国・地域のうち９割以上の176の国・地域で18歳に選挙権を与えている（16、17歳も含む）。欧米諸国ではほぼすべての国・地域が18歳。オーストリアでは07年６月に欧州連合（EU）加盟国としては初めて国政選挙の選挙権を16歳に引き下げた。アジアでは18歳としている国がある一方、韓国が19歳、マレーシアでは21歳などまちまちだ。

偽ブランド品など、輸入差し止め３万件超

　毎日新聞（3/5）から、

《ブランドに弱い国民性に付け入られる模倣品の数々。見事なほどに日本に攻め入る。輸入差し止めはその数、初の３万件超に。》

財務省は４日、偽ブランド品や人気キャラクターの模倣品など知的財産権を侵害する物品の輸入を税関で差し止めた件数が2014年は３万2060件に上ったと発表した。前年比14％増と大幅に増え、初めて３万件を超えて過去最多となった。全体の92％が中国からの持ち込み。高級ブランド品だけでなく、日常的な品目にまで広がっているのが特徴だ。

　品目別で最も多かったのは、高級ブランドの偽物が目立つハンドバッグや財布などの「バッグ類」で全体の33・9％。ただ、前年から12・5％減少した。増えたのが、人気キャラクターを違法にデザインしたスマートフォンのケースなど「携帯電話及び付属品」。前年の２倍以上に急増し、全体の9・4％を占めた。衣類も前年の1・5倍超となり、全体の21％を占めた。

　差し止め件数が過去最多を更新したのは３年連続で、中国からの持ち込みが９割を超えたのは６年連続。増加に歯止めがかからない背景には、模倣品が横行しているとされる中国側の対応の甘さがある。また、日常的な品目が増えた背景としては、日本の景気停滞で消費者の低価格志向が強まったことに加え、インターネット販売の普及がある。個人が安さに釣られて偽物と気づかないまま注文するケースがあるという。

　財務省は差し止め品が全て本物なら約180億円に相当すると推計している。ただ、専門家は「差し止め品は氷山の一角」と指摘し、偽物の市場規模は5000億円以上に達するとの見方がある。政府は成長戦略の一環で日本製のアニメやゲーム、音楽などを海外に売り込む「クールジャパン」を推進しているが、「偽物がはびこる国と見做されれば、日本ブランドの信用力も低下しかねない」（経済官庁幹部）との懸念もあり、政府は取り締まりを強化している。

　世界の著名ブランド75社が参加して知的財産権の保護活動を行う「ユニオン・デ・ファブリカン」（本部・パリ）の堤・東京事務局長は「偽ブランドの売上金はテロなどの犯罪資金に流れるケースも多い。国家間のハイレベルな協議で抜本的な低策を講じる必要がある」と話している。

救えなかった命

　毎日新聞（3／1、3）“社説と私はこう見る”から《》内は私見。

《川崎市の中学一年生、上村遼太くんが無残な遺体で発見された事件で、神奈川県警は少年３人を殺人容疑で逮捕、解明を進めている。社説は「大人たちが問われる」と書き、「私はこう見る」（日本子どもの安全教育研究所理事長・宮田美恵子）は、「大人 あてにされず残念」と書く。どちらも「大人」を強調するように書くが、日本中に心底あてにされる大人がどれだけいるのだろうか。》

《18歳の加害者の父親にしても、夜中に出歩くこどもの監督責任をどう考えているのだろうか。また、遺体となった遼太くんの母親にしても、「仕事があるから」夜中に家を出る子どもに対して育児監督責任がとれなくてもやむを得ない、ような発言だ。目にクマを作り、顔面が膨れ上がるほどの暴力の痕が残るほどの異常に気づかなかったとしても、マスコミはそれを止むを得ないことのように表現する。しかし、未成年、まして13歳の子どもの監督責任は、周りの大人ではなく第１義的に親、保護者にあるのだ。また、学校や教師が気づくべきだとの説もあるが、もともと学校は教育の場であって、いじめや夜遊びを監視監督する機関ではない。》

《何か事が起るとメディアを始め、一家言ある人たちは異口同音、一斉に「大人が、大人が」を叫び始めるが、「大人」を口にした途端、責任の所在は曖昧になり始める、夜遊びにしても、「LINE」にしても親、保護者は携帯を買い与えるだけでは無責任に過ぎる。親は庇護監督下にある子どもの交友関係を確認する義務があるのだ。こどもの了解など得る必要はない。それを親の育児監督責任というのだ。》

　宮田の「私はこう見る」を見てみよう。
　大人が子どもからあてにされなかったことが残念でならない。傍観者になりすぎていたと感じる。学校も警察も地域も事件が起きる前になぜあと一歩踏み込めなかったのか。それは日頃から、大人と子どもの社会が分離してしまい、交流がなかったからだと思う。世代や組織の枠組みを超えてつながれる地域にするための特効薬はないが、時間をかけ、子どもも大人も心にゆとりが生まれるような社会の仕組みを作っていくしかない。

　大人に必要なことは無料通信アプリ「LINE（ライン）」などで狭いグループで完結してしまいがちな子ども側に、「ここに来れば安心だ」という強いメッセージを送り続けること。頼られることを待っていてはいけない。

　人間の成長を受けとめるのは家庭だけではない。大切な子どもは地域全体で育てるという意識を忘れてはならない。上村さんの無邪気な笑顔と事件の残虐性の悲しいギャップに、改めて私たちは気づかされたのではないか。

《現実には受け皿が存在していないのだ。具体的提案もない、十年一日、無い物ねだりの願望を口にするだけだ。》

欠陥自転車の事故多発

　毎日新聞（3/2）から、

《戦前から随分長らく自転車を利用してきたが、粗製濫造の時代から今に至るまで、運転ミスなら知らず、自転車の欠陥が元で事故が話題になったことなど知らなかった。》

　欠陥や設計ミスが原因の可能性がある自転車に事故が相次いでいる。独立行政法人・製品評価技術基盤機構（NITE、東京）が把握するだけでこの10年間に367件起きた。229人が怪我をし、重傷を負ったり後遺症になったりするケースも少なくない。NITEは専門店などでの定期点検の必要性を訴えている。

　NITEは経済産業省や各地の消費生活センターから事故の報告を受けている。NITEによると、自転車そのものの欠陥が原因の可能性があるものは2004〜13年度に計367件だった。各年度15〜68件起きていた。

　自転車が走行中に突然壊れたり、転倒したりするケースが大半だ。考えられる原因で最も多いのは、亀裂が入るなどの強度不足が106件。組み立て段階での取り付け不備・締めつけ不足が58件、部品などの加工不良が32件と続いた。

　367件の事故で自転車に乗っていた229人が怪我をし、重傷者が57人、軽傷者が172人だった。死者は出ていないが、障害など後遺症になるケースもあった。

　茨城県つくば市では08年、イタリアの有名自転車メーカー「ビアンキ」の製品の前輪が走行中に外れて転倒、乗っていた男性が頸椎を損傷する事故が起きた。男性は首から下が麻痺する障害が残り、東京地裁は13年、メ−カー側に約１億8900万円の賠償を命じた。その後、メ−カー側の解決金支払いで東京高裁で和解が成立した。愛知県では11年６月、30代男性が走行中にサドルを固定するボルトが突然折れ、転倒し重傷を負った。

鹿と猪、積極的に捕獲

　毎日新聞（3/1）“なるほドリ”から、

《たまたまテレビでNHKを見ていた。北海道の或るスーパーで、流通ルートの開発や品質管理、価額設定への試みなど、タレントのLILICO（スウェーデンでは昔から、ヘラジカを捨てるところなく食べるているという）も交えてのジビエ料理の話題を取りあげていた。また、若い女性に美味しいと人気の鹿肉は、牛に比べてカロリーが３分の１、鉄分は豊富で４倍以上との説明もあった。》

　参照　鹿肉を食材に、普及目指す　2013/06
　　　　秩序ある狩猟　2011/06

　５月末に施行される改正鳥獣保護法による、鹿や猪に荒らされる畑の被害について国が本格的な対策を始めるようだ。現行法は、戦前や戦中の乱獲で多くの動物が減ってしまった反省を生かした内容だ。このため、基本的には捕り過ぎを規制している。ところが、近年、鹿などが全国的に急増し、農林業や希少な野生植物に大きな被害が出ている。改正法は、積極的な捕獲方針を強く打出したものだ。

　Q　鳥も捕獲の対象に？

　A　心配しないでいい。大きな被害をもたらす動物を選び、今回の鹿と猪が指定された。環境省の推計によると、北海道を除く全国の鹿生息数は261万頭（2011年度）だが、このままでは25年度に500万頭に増える。猪も11年度に88万頭で1989年度の3・5倍だ

　Q　具体的な被害は？

　A　農家が大切に育てた農作物や若木を食い荒らし、農作物被害は全国で229億円（12年度）に上る。また、高山帯へも進出し、希少な高山植物を食べていて、絶滅させる恐れもある

　Q　これまでどんな対策を取ってきたの？

　A　増えすぎた鹿などの捕獲は、趣味のハンターらが所属する猟友会に主に頼っている。多くの都道府県や市町村は、ハンターが捕獲した頭数に応じた捕獲報奨金を出している。ところが、ハンターはこの40年間に６割以上減り約20万人（11年度）となり、うち60歳以上が３分の２を占め、高齢化が進んでいる

　Q　それは大変だ

　A　改正法で国は、計画を立てて鹿と猪の捕獲事業を行う自治体に、プロのハンターを雇えるように人件費などを補助し、被害が拡大している最前線や、頭数を減らす効果が高い場所での捕獲を充実させる。また、民間企業などを認定し、捕獲から食肉の加工・販売を扱うビジネスへの参入を目指す。採算が取れるかどうかが課題だ。これらの対策によって国は、23年までに鹿と猪の頭数をそれぞれ半減させる目標を立てている