« 偽ブランド品など、輸入差し止め3万件超 | トップページ | 女性議員の割合 日本113位 »

2015年3月 6日 (金)

18歳選挙権法案 提出

 毎日新聞(3/6)から、

 選挙権年齢の下限を20歳から18際に引き下げる方向へ国政が動き出した。早ければ来年夏の参院選で高校生の一部が選挙で一票を投じる。改正の背景には、若い世代の投票率の低下がある。

 与野党6党は5日、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に再提出した。民主党は複数の幹部が同日、法案の早期成立に協力する考えを表明し、今国会で成立する見通しとなった。6月下旬ごろまでに法案が成立すれば、来年夏の参院選から18歳以上による投票が実現する。

 引き下げの対象となるのは、国政選挙、地方自治体の首長と議会の選挙で、公布から1年経過した選挙に適用される。自民、民主、維新、公明、次世代、生活の6党などが共同提案した。社民、元気、新党改革、無所属クラブの4党・会派も賛成する考えを示している。

 法案提出後、自民党の船田・憲法改正推進本部長は、「来年夏の参院選から18歳投票が実現するのではないかと期待して提出した」と記者団に語った。民主党の蓮舫代表代行は記者会見で「この国会で成立するように最大限努力していく」と表明した。別の民主党幹部も「(国会審議の)カードや人質に取るべき案件ではない」と明言した。だた、2015年度予算案の成立後は安全保障法制の国会審議が控えており、与野党の駆け引きが激化すれば、法案審議が先送りされる可能性もある。

 昨年6月に施行された改正国民投票法は、施行4年後に投票年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げると規定。選挙権についても「速やかに法制上の措置をとる」としていた。選挙権年齢が引き下げられれば、自民党は憲法改正に向け「条件が整った」主張できる。参院選後の国民投票を見据える自民党が改憲に向けた動きを加速するのは確実だ。

 共産党の志位委員長は記者会見で「憲法改正に持っていこうということで提出された問題があり、国会審議でただした上で態度を決めた」と語った。

 引き下げが実現すれば約240万人の18歳、19歳が選挙権を有することになる。各党とも若者にどうアピールするかの検討に乗り出す。

1過去の衆院選について全体と20代の投票率を比べると、両者とも低下する傾向にあるものの、20代の投票率は常に全体を下回る。しかも、その差は1967年には7ポイントだったが、2014年には20ポイントに拡大している。

 さらには、少子高齢化で有権者に占める若い世代の比率自体も減少する。15年後の30年、30代以下は全体の23・5%に低下する一方、60代以上は45・2%と半数近くを占めることになる。こうした中、数が多く投票率も高い高齢層世代偏重の「シルバー民主主義」への懸念が強まっている。

 2国会に5日提出された公職選挙法改正案が成立すれば、16年には約240万人の未成年が有権者に加わる。だが、シンクタンク「ニッセイ基礎研究所」の試算では、下限を18歳としても、30年には有権者に30代以下が占める割合は25%に低下する一方、60代以上は44%に達する。

 同研究所の中村保険研究部長は、「もっと大胆な制度を導入し子育て世代の発言力を高めないと、シルバー民主主義の懸念は解消されない。今回の改正を機に国民的な議論を盛り上げていく必要がある」と話す。

3海外では18歳以上に選挙権を与える国が多く、成人年齢も選挙権に揃えるケースが多数派だ。国民投票法の付則は」、民法の成人年齢引き下げも宿題としており、「遅くない段階で検討すべきだ」(公明党・北側・副代表)との声も出ている。

 衆院憲法審査会事務局の資料によると、選挙権年齢のデータがある191の国・地域のうち9割以上の176の国・地域で18歳に選挙権を与えている(16、17歳も含む)。欧米諸国ではほぼすべての国・地域が18歳。オーストリアでは07年6月に欧州連合(EU)加盟国としては初めて国政選挙の選挙権を16歳に引き下げた。アジアでは18歳としている国がある一方、韓国が19歳、マレーシアでは21歳などまちまちだ。

|

« 偽ブランド品など、輸入差し止め3万件超 | トップページ | 女性議員の割合 日本113位 »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/107998/61239292

この記事へのトラックバック一覧です: 18歳選挙権法案 提出:

« 偽ブランド品など、輸入差し止め3万件超 | トップページ | 女性議員の割合 日本113位 »