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2015年2月 4日 (水)

新生児科医師数 最大4倍の格差

 毎日新聞(2/3)から、

1_2 新生児集中治療室(NICU)を主に担当する新生児科医師の数が、都道府県間で最大4倍の格差があるとの調査結果を、厚生労働省研究班が」まとめた。香川、京都、鳥取、東京は出生1000人当りの医師数が多く、茨城、徳島、熊本は少なかった。医師数が少ないうえ、平均年齢も高い山形、奈良、山口などは「近い将来、新生児医療が破綻する危険性を抱えている」と対策を求めている。

 調査は、2014年の日本未熟児新生児学会会員のうち、医師で年齢データのある2707人について分析した。出生1000人当りの新生児科医が最も少ないのは茨城県で、1・39人。多いのは香川県の5・83人で4倍以上になった。また、最も平均年齢が高い山形県(46・5歳)と最も若い熊本県(38・3歳)では、8歳の開きがあった。医師数の平均は2・6人、平均年齢は41・9歳だった。

 医師の数が少なく年齢も高いのは山形、奈良、山口、栃木、宮崎などで、医療破綻の危険度が高いとされた。逆に年歴が若く数も多いのは,香川、京都、鳥取、東京,長野などだった。

 NICUは、低出生体重児や病気を持つ赤ちゃんに24時間体制で対応する。厚労省の人口動態統計によると、出生1000人当りの新生児の死亡率(13年)は1・0人だが、過去5年間の新生児の平均死亡率をみると、医師数の少ない一部の県でやや高くなる傾向があった。

 調査した楠田・東京女子医大教授(新生児医学科)は「全国のNICUのベッド数は国の整備指針の目標に相当する3000床に達したが、新生児科医の数は追いついていない。小児科医の研修での新生児医療の必須化や女性医師が働き続けられる職場環境の整備など、総合的な対策が必要だ。

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