« 2015年1月 | トップページ | 2015年3月 »

2015年2月27日 (金)

姦通罪は違憲(韓国憲法裁)

 毎日新聞(2/27)から、

 韓国の憲法裁判所は26日、配偶者以外との性的行為を禁じた刑法の「姦通罪」について、違憲とする決定を下した。「個人の私生活に国家権力が介入してはならないというのが時代の流れ」との意見が多数を占めた。

 参照 韓国の姦通絡みの話題を取りあげた
    300日問題、前夫の子半数以下 2008/12
    やっと がてんんがいった 2007/10

 憲法裁では裁判官9人中7人が違憲、2人が合憲との意見を示した。2人のうち1人は唯一の女性裁判官で、「性道徳の乱れを招き、家族共同体が崩れかねない」と主張した。。違憲判断には6人以上が必要。

 1953年に刑法で定められた姦通罪は、既婚者が配偶者以外と性的関係を持った場合、2年以下の懲役を科してきた。87年の民主化後、国民の間に国家権力の過度な介入への拒否感が強まり、90年から4回にわたって姦通罪の違憲審判請求があったが、いずれも合憲との判断が示されていた。

 4度目の憲法裁の合憲判断(08年10月)以後、姦通罪で有罪となった約5400人は、今回の違憲決定によって再審請求が可能になった。

 韓国女性政策研究院の昨年6月の調査では、配偶者以外と性経験があると答えた既婚男性は36・9%、既婚女性は6・5%だった。姦通罪は、日本では47年に廃止された。

| | トラックバック (0)

2015年2月26日 (木)

2014年少年犯罪、いじめ原因の事件

 毎日新聞(2/26)から、

 警察庁は26日、2014年の少年(20歳未満の男女)犯罪の状況をまとめた。いじめを原因とする事件は265件(前年比145件減)、摘発・補導されたのは456人(同268人減)で、いずれも大幅に減ったものの、同庁幹部は「まだまだ高水準にとどまっている」とみる。

 いじめの定義を巡っては警察は「反復継続して苦痛を与える」としていたが、13年に成立した「いじめ防止対策推進法」によれば、一度の行為でも相手が苦痛と感じればいじめだとした。このため、事件と摘発・補導者の数は12年は260件511人だったが、13年は410件724人に大幅に増加していた。

 114年のいじめ事件を罪種別に分けると、傷害92件 ▽暴行82件 ▽恐喝17件⎯⎯⎯など。インターネットで画像が公開されるなどした事件は33件だった。摘発・補導された456人の内訳は、小学生69人 ▽中学生301人 ▽高校生86にんだった。

 刑法犯全体に広げると、摘発された少年は4万8361人で11年連続で減少したが、再犯者率は34・9%17年連続で増加し、1972年以降で最多。振り込め詐欺に関わってて,揮発された少年は311人で、7割は現金受け取り役の「受け子」だった。

| | トラックバック (0)

2015年2月24日 (火)

大都市の私大、定員を厳格化

 毎日新聞(2/23)から、

 文部科学省は、首都圏など大都市部にある私立大学の学生数を抑制する方針を決めた。入学定員を超えた入学者の割合(定員超過率)を厳しくする。現在、定員8000人以上の大規模大学の場合、定員の120%以上なら私学助成金を交付しないが、これを110〜107%まで減らす方針だ。大都市への学生集中を抑制し、地方からの学生流出に歯止めをかける。「地方創生」の一環。定員8000人未満の私立大も、現行の130%から120%へ引き下げる。私立大は授業料収入減につながりかねず、反発も予想される。

〖私学助成金〗
 正式名称は私立大学等経常費補助金。私立大や高等専門学校を対象に、教育・研究環境の向上や学生の負担軽減のため補助する国の制度。国費を財源に「日本私立学校新興・共済事業団」が教職員数や学生数に応じて交付する。私立大収入の約1割を占め、2013年度は880校に計3204億円を交付した。

 対象となるのは、首都圏(東京都、埼玉、千葉、神奈川)▽関西圏(京都、大阪、兵庫)▽中部圏(愛知県)の私立大。2014年度の私大入学者は、首都圏20万4287人 ▽関西圏7万6677人 ▽中部圏2万9206人。この3大都市圏で計約31万人に上り、全私立大の入学者の65%、国公私立合わせた入学者のおよそ半数を占める。

 このうち入学定員を超過した人数は、3大都市圏で計約3万3000人。規模別では定員1000人以上の大学に集中している。私立大側は財政を安定させるためにもできるだけ学生を受け入れたいのが本音で「定員超過している大学は基準ぎりぎりまで学生を取っている」(大学関係者)のが現状という。

 2日本私立学校振興・共済事業団によると、定員の110%以上の学生がいる大学は全国で約170校あるという。文科省の調べでは、3大都市圏で定員の110%以上の学生数は約2万6000人で、新基準が適用されると、現在の超過人数の多くが不交付対象になるとみられる。

 文科省の方針について、関西圏の大規模私大の担当者は「財政を直撃するだけに深刻だ」と話す。大学財政の根幹は学費収入だ。さらに「合格しても入学しない受験生の歩留まりを読むのは難しい。今よりも透過率の基準が厳しくなれば、どうなるのか」。

 一方、東北地方の私立大幹部は「定員割れしている地方大には一定の効果はある」と見る。四国の私立大関係者も「ありがたい話」と歓迎。ただ「それで受験生が地方大を向くかというと、そう単純な話でもないと思う」とも指摘する。

 政府の地方創生総合戦略は今後、大都市圏への集中を解消し、地方の学生が自分の住む県の大学に進学する割合を2020年までに36%(13年度は33%)に引き上げる目標を掲げる。国立大の定員超過率も現行の110%から引き下げを検討する。

 私立大全体を見ると、46%が定員割れ(14年度)状態で、都市部集中が進んでいる状況だ。解消には入学者抑制と同時に、地方大学の機能強化と地方の雇用創出も必要だとして、文科省は地方大学への支援策を来年度から強化。都道府県単位で複数の地方大学が地元の自治体や企業と連携して雇用創出など地元定着率を上げる計画に対し5年間支援する補助事業も始める。

<解説>
 大学の入学定員は国が教育環境上「適正」とする標準規模だ。本来、超過は許されない。それでも一定の幅で認めるのは、受験生が他大学にどの程度流れるかを見極めるのが難しいことや入学後に中退する学生が出ることから、大学は多めに合格者を出さざるを得ないからだ。

 大都市圏の大規模大学の中には、推薦入試などで「入学者数を調整することができる」(大学関係者)ことを利用し、基準ぎりぎりまで学生を受け入れているところも少なくない。授業料など学費収入を増やすための経費戦略でもある。

 定員超過率を厳格化すれば、定員自体を増やす大学や、助成金不交付を覚悟で多めに入学者を取る大学が出る可能性もある。地方創生を狙うのであれば、定員の基準や助成金の交付条件を地方大学に有利になるよう見直したり、大学の地方移転を財政支援する仕組みも必要だろう。

| | トラックバック (0)

2015年2月23日 (月)

靖国 A級戦犯分祀

 毎日新聞(2/23)から、

《幾度も繰り返されながら、未だに結論が出ないA級戦犯分祀について、先の見えない作業がまた、繰り返されるようだ。日本全土を焼け野原とし、敗戦で終わった先の大戦の戦争責任を裁かれ、最大のA級責任者とされた戦犯14人が、現在神として靖国に祀られていることの不思議さ。空襲に逃げ惑った世代には我慢ならない現実を引きずったままだ。》

 参照 A級戦犯「分祀」提言 2009/12
    国立追悼施設は必要か 2009/08
    分祀でなく、出てもらえばよい 2006/08
    合祀から外し「家」の墓に 2006/04
    国立追悼施設の是非 2005/11

 極東国際軍事裁判(東京裁判)のA級戦犯を靖国神社(東京)から分祀すべきだ⎯⎯⎯⎯。福岡県遺族連合会(古賀会長)が昨年採択したこの決議について、共同通信が各都道府県の遺族会に賛否を聞いた結果、賛同する意向を示したのは神奈川県遺族会だけで、分祀容認は2県にとどまった。41都府県の遺族会は見解を明らかにしなかった。北海道連合遺族会と兵庫県遺族会は「反対」とした。

 靖国神社はこれまで、分祀は不可能との見解を表明。日本遺族会(尾辻会長)が「分祀するかどうかは靖国神社自身の問題」とする中、戦後70年を迎える今もなお、遺族の間で分祀に関する議論が進んでいない現状が浮き彫りになった。和歌山、鹿児島の遺族会は未回答だった。

 福岡県遺族連合会の決議は昨年10月27日付。「天皇皇后両陛下、内閣総理大臣、すべての国民にわだかまりなく靖国神社を参拝していただくため昭和殉難者14柱を分祀すること」とし、東条英機元首相らA級戦犯14人の分祀を求めた。全国の遺族会で同様の決議は初めてという。

 共同通信は、こうした動きが他の遺族会に広がるかどうか調べるため決議への賛否を調査。質問状を送付し、1月に電話などで回答を得た。

 その結果、神奈川県遺族会は「すべての国民が参拝できるよう分祀すべきだ」と回答。環境が整えば、会として福岡に賛同する決議を採択したいとの考えを示した。

| | トラックバック (0)

2015年2月21日 (土)

女子高校生の性を売り物にしたビジネス許さない

 毎日新聞(2/21)から、

 制服姿での接客など女子高校生の性を売り物にした「JKビジネス」を規制するため、愛知県は青少年保護育成条例の改正案を2月定例県会議に提出する。提供する店に立ち入り調査できるようにし、禁止行為の違反者に営業停止命令や罰則を設ける。県によると、多様なJKビジネスを包括的に条例で規制する取組みは全国でも初めてという。可決されれば7月1日に施行される。

《新聞のタイトルは「JKビジネス許さぬ」となっている。まるで隠語だ。20日の「モラハラ」に続いて今日は「JK」だ。タイトルだけでは何が言いたいのかさっぱりだ。それに大上段に書くが、中身は禁止ではなく規制だ。することが中途半端で、乱れ切った性風俗の世の中、遊ぶための小遣いの欲しいJKが姿を消すとはとても思えない。》

 JKビジネスには、女子高生が水着姿でサービスする「ガールズ居酒屋」▽個室で添い寝する「リフレ」▽屋外でデートなどをする「散歩」⎯⎯⎯などがある。県警の調べでは、県内では昨年11月末時点で77店舗が確認された。近年は犯罪に発展する事例も増えている。警察に届けずに泣き寝入りするケースも多いとみられる。

 改正案では、JKビジネスで提供されるサービスを「有害役務」とし、18歳未満による接客や店への立ち入りなどを禁止行為に規定した。違反者には6カ月以内の営業停止を命じ、命令違反をした場合は1年以下の懲役または50万円以下の 罰金を科す。
 

| | トラックバック (0)

2015年2月20日 (金)

モラハラって何?

 毎日新聞(2/20)“なるほドリ”から、

《まるで言葉遊びでもしているように、何でも縮めて表現することが多い最近の流行だが、英語を敵国語として少年時代を過ごした昭和一桁時代の爺婆には、特にヨコモジの短縮語にはチンプンカンプンだ。日本語ならひょっとして裏腹の書き間違いかな?ってことになるのだが。それにしても、草食化した男の妻からのモラハラが17%もあるのも世相を写して興味のあるところだ。》

1モラハラとは、モラルハラスメントのことだって。意味は「精神的な嫌がらせ」で、精神的虐待や暴力とも言われる。特定の相手に人格を否定するような暴言を吐いたり、一方的に無視したりして追いつめていく行為のことだ。離婚原因にもなっており、司法統計によると、2013年度の離婚原因で、申し立てが妻からの場合の25%、夫からの場合の17%が、相手からの精神的虐待を訴えた

 Q 昔からあったの?

 A モラハラは1998年、フランスの精神科医が提唱したもので、夫婦間に限らず、職場の人間関係や近所付き合いなどでも生じるが、どれも被害者の実態が見えにくい

 Q なぜ?

 A まず、身体的な暴力と違い、外から見える傷がない。加害者と被害者の閉じられた関係で起きるため、被害者は周囲になかなか相談できない。加害者の中には、被害者以外の人の前では別人のように振る舞い、周囲から「優しくていい人」と見られる人も多く、被害者が孤立する傾向にあるそうだ

 Q なぜ嫌がらせをするのだろうか

 A 相手を服従させて優越感にひたるためだと言われている

 Q 何か対処法はあるの?

 A 自分だけで解決しようとしないことだ。現時点ではモラハラをやめさせる法的根拠はなく、公的な相談機関もない。被害者を支援する弁護士は「加害者との関わりを避けることが大切」と言う

 Q 我慢もほどほどにしないと

 A 被害者の中には過度のストレスから鬱症状や体長不良になることも珍しくない。離婚や民事訴訟に備えて、暴言を録音するなど証拠を取っておくことが必要だという

| | トラックバック (0)

2015年2月19日 (木)

自動車運転処罰法 厳罰化で

 毎日新聞(2/19)から、

《最早、外国人が褒めてくれるほど、日本という国は素晴らしい国ではない。毎日のようにどこかで人殺しや事件が頻発している。それも治安を守る側の人間も加わって。或いは親の子殺しも止むことがない。まして交通規則など有っても無きが如く、どんなに厳罰化を図っても新聞紙上を賑わす。人を騙す詐欺など当然のことのように増える一方だ。法律など破るために存在しているようにさえ思える。いずれ二流国、三流国化するのも近いだろう。》

 1悪質な運転に対する罰則を強化した「自動車運転処罰法」について、警察庁は19日、昨年五月の施行から昨年末までの適用状況を明らかにした。同法の危険運転致死傷容疑を適用しやすくなった酒や薬物の影響による事故など、新設された規定に基づいて全国の警察が210件を摘発した。

 最も多かったのは、新たに危険運転致死傷容疑を適用できるようになった酒や危険ドラッグなどの薬物、病気の影響で「正常な運転に支障が生じる恐れがある状態」で運転を始め、人身事故を起こしたケースの摘発で、128件に上った。従来は、病気は適用外だったうえ、「正常な運転が困難な状態」だったことを立証する必要があったため、適用が難しく、厳罰を求める被害者側から批判が出ていた。

 警察庁の担当者は、昨年は従来の規定を適用しての危険運転致死傷容疑の摘発も前年より10件多い353件に上ったことから、「適用しやすい新規定に流れたのではなく、厳しく処罰すべき対象の摘発を純粋に増やせた。今後も力を入れていく」としている。

 事故現場から逃走することで飲酒運転などの発覚を免れる「逃げ得」対策として新設された発覚免脱容疑の摘発も72件あった。

 210件のうち、14件でドライバーが無免許だったため、刑を重くすることができる新たな規定も適用された。

| | トラックバック (0)

2015年2月17日 (火)

人口半減社会は是か非か

 毎日新聞(2/17)“ナビゲート”から、

《娯楽番組でさえ、日本の人口減には早くから関心を持っていた。参照の中の2007年2月に出題された問題がある。現状のままの人口動態で推移すると、西暦3000年の日本の人口は何人になるか、4択の問題だった。興味があれば開いて読んでほしい。同時に昭和一桁生まれの老人でさえ、爾来、人口問題は何度も何度も取りあげ書いてきたが、無策に過ぎ去る日本の行く末には、安倍晋三の勇ましい話など二束三文の値打ちもない虚しさを覚える。いずれ将来、諸外国の子どもたちは、「昔々、ここに日本という国がありました」と教わることになるだろう、とも書いてきた。》

 参照 人口減で日本どうなる 2014/11
    生産年齢8000万人割れ(日本人人口25・3万人減)2014/04

 “ナビゲート”の執筆は、奥泉 光(作家)
 日本の少子化に歯止めがかからず、いまのまま推移した場合、今世紀末には、現在の人口1億二千数百万人から、五千万人程度まで減少すると計算されている。この数字は、他の社会科学的予測に比べて、勘案すべき要素が少ない分、精度は高い。

 つまりあと八五年で半分以下、というか約六割減。少子化に抗すべき政策はそれなりにとられていくだろうし、大規模な移民受け入れが行なわれるかもしれず(たぶんない。あっても誰もきてくれない可能性大)、数値に異変はあるだろうが、人口動態は短期間では傾向が変わりにくいから、少なくとも資本制の市場システムが続く限りは、半分くらいになると見てそう間違っていないと思われる。これがいいことか悪いことか、究極的は分からぬが、いまの子どもらが老齢となる頃には、日本の人口が半分になっている事実は、真っ向正面に見据えねばならぬだろう。職業小説家の場合なら、日本語市場の縮小をふまえ、英語で書くことを含め英語圏へ市場を求める人がある一方で、少数の読者向けに細々と、あるいは国家の補助を補助を受けつつ、日本語表現の洗練錬磨に専念する人もある、と、そのようなことになるだろう。いや、すでにそうした兆しはある。

 とにかく何かを考えたり、企画したりするに際して、「八五年後には人口が半分」という事実を念仏のごとく唱え、絶えず念頭に置く必要がある。そうなることを前提に、人々が幸せになる方策を考えなければならない。と、こう思うとき、アベノミクスだ、成長戦略だといった言葉は、じつに虚しい。

| | トラックバック (0)

2015年2月15日 (日)

NYを走る黄色いタクシーが、すべて日本車になる?

 毎日新聞(2/15)から、

 日産自動車のミニバン「NV200」は、米ニューヨーク市名物の黄色いタクシー「イエローキャブ」の次世代モデルに選ばれた。ミニバンの特徴である車内の広さに加え、現地のニーズにも対応して同市のコンペを勝ち抜いた。

 ニューヨーク市は2009年、排ガス中の二酸化炭素削減や渋滞の緩和を狙い、次世代タクシーの開発を公募した。同市はNV200の燃費の良さや、小型でも車内が広いことなどを評価。最終選考に残った米フォードなどを退けた。イエローキャブ約1万3000台が、13年から入れ替わり始めている。

 ミニバン特有の社内の広さや、乗降を助ける補助ステップ、景色を楽しむための透明な天井パネルなど、基本仕様は日本モデルと同じだ。

 しかし、日本向けはエンジン排気量が1・6㍑だが、イエローキャブでは2・0㍑に大型化し、力強い走りを好む米国の乗客に対応した。銃犯罪が多い米国の事情も考慮し、オプションで防弾ガラスも用意している。また、タクシーは一般の車よりも走行距離が長いため、日産が各タクシー会社に整備方法などを教える体制も整えている。

 ニューヨーク市では現在、トヨタのハイブリッド車「プリウス」など20車種以上がタクシーとして利用されている。同市が、NV200を独占的に採用することには、地元タクシー団体から不満も上がり裁判になったが、ニューヨーク州高裁は昨年6月、同市の判断を「合法的で適切」と認める判決を出した。

 日産はイエローキャブ向けをメキシコの工場で生産し、価格は2万9700㌦(約356万円)。北米日産の広報ダイレクター、トラビス・パーマンは「乗り心地など、評判はいい。毎日約60万人が利用するニューヨークのタクシーは、当社の商品力を世界中に披露する絶好の機会だ」と話している。

| | トラックバック (0)

2015年2月13日 (金)

北海道教委のネットゲーム「禁止日」の設定が話題に

 毎日新聞(2/12)から、《》内は私見

 北海道教育委員会やPTAなどが昨年末から設定した「ノーゲームデー」が波紋を広げている。子どものネット依存を減らすのが目的だが、ゲームで遊ぶ子どもたちに✕印をしたイラストをチラシやホームページに載せて呼びかけたこともあり、「ゲームを否定しているのか」などと批判が続出。道教委は急遽イラストを差し替え、弁明に追われて絵いる。

《北海道教委に限ったことではない。親や保護者たちが、常に子どもの育児監督責任を心がけていれば、何もこのような下らないポスターを作ることもない。そこまでしなければ、家庭内教育や、育児監督が疎かになっている現状を憂えての道教委の対策であったのだろう。》

 道教委が昨年、中高生約4700人を対象にインターネットの利用実態を調査したところ、半数以上が「1日に2時間以上使用」と回答。犠牲にしている時間(複数回答)は
 勉強  ・・ (38%)
 睡眠  ・・ (32%)
 家庭と話す時間(13%)
が多く、約2割がネット依存を自覚していた。

 ネットやゲームの利用時間が短いほど学力が高いとの文部科学省の調査結果もあり、道教委やPTAなどで作った「子どもの生活習慣づくり実行委員会」は昨年12月下旬から毎月第1、第3日曜日を「ノーゲームデー」と設定。体を動かす遊びや読書、家族団らんの時間を大切にし、家庭でネット利用のルール作りをするよう促した。

 ところが、短文投稿サイト「ツイッター」で「ゲームをしている人でも頭がいい人はいる。子どもの自由を奪う活動はよくない」(大学生)、「必要なのはゲームを通じて親子が触れ合う機会(2児の父)、「『なぜ子どもはゲームをやりたがって、勉強をやりたがらないのか』を分析すればいい。単に排除するだけでいいのか」「別の2児の父」などと話題になった。道教委には批判の電話やメールも十数件寄せられたという。

《目くじら立てて反論する問題ではない。子どもたちが勉強したがらないのは、単純に遊びたいだけのことだし、30日間毎日2時間もするゲームを月に2日だけお休みにしましょう、というのは、子どもに生活のルール作りの基本的な「制約」を教えることの初歩的な家庭教育だ。家庭内でこの程度の習慣づくりも教えられない子どもたちが、依存症に陥り、風呂の中や寝床にまでスマホを持ち込むところまで嵌ってしまうことになるのだ。》

 道教委は「『ゲーム禁止』という印象が独り歩きした。インターネットやスマートフォンも含め、あらゆる電子メディアとの付き合い方を見直そうとの取組みの趣旨が十分に伝わらなかった」と困惑。チラシやホームページのイラストについては「ゲームを否定しているとの誤解を招く」と、家族団らんの絵柄などに変更した。

《誰からも注意もされず、甘やかされるだけ甘やかされて育つ子どもには、この程度の注意では効き目はないと思うのだが。》

 メディアと教育に詳しい藤川・賭場大教授(教育方法学)は「『ノーゲームデー』という名称はゲームを目の敵にしていると誤解されやすい。『体験活動の日』など前向きな名称にすべきだった」と指摘。辻井・筑波大教授(社会学)は「1人で楽しむためのゲームなら『しない日』を設けるのも有効だが、友だちとのつながりを求めてするゲームや『LINE』などの無料通信アプリの場合は簡単に制限できるものではない」と話す。

 ノーゲームデーは、さいたま市教委や東京都葛飾区教委なども設定しているが、批判的な意見は寄せられていないという。奈良県教委は2011年度から実施していたが、「ゲームをする時間を決めるのは本来は家庭の役目」として、13年度限りでやめた。

《奈良県教委だけは子どもの家庭内教育をまともに理解しているようだ。このような遊びの制約は、保護者、親の育児責任、家庭内教育の躾けの範疇の問題だ。大学教授がいちいち小賢しい意見を述べる問題ではない。》

| | トラックバック (0)

2015年2月12日 (木)

スマホの利用実態とフィルタリング

 毎日新聞(2/10、12)から、

 女子高校生が携帯電話やスマートフォン(スマホ)を使用する時間は1日平均7時間で、4人に1人が深夜の使用⎯⎯⎯。情報セキュリティー会社「デジタルアーツ」(東京都千代田区)が9日発表した未成年の携帯電話・スマホ利用実態調査でこんな傾向が浮かんだ。

 調査は先月、インターネットで実施。携帯やスマホを持つ全国の小学4年〜高校生計618人と、0〜9歳の子どものいる保護者595人から回答を得た。

 スマホの使用率は小学生は39・3%、中学生は59・7%にとどまる。高校生は96・1%に上り、女子に限ると98・1%になる。

 携帯・スマホの1日の平均使用時間は中学生までは1時間台。高校生では男子(103人)が4・1時間に対し、女子(同)は7時間で、「入浴しながら」など、別のことをしながらの利用時間も含む。

《ようもまあ、これだけピーチク、パーチク喋っていられるものだ。》

〖スマホのフィルタリング機能について〗
 警察庁は12日、有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」を巡り、全国の携帯電話販売店が利用者に対し、急速に普及するスマートフォン向けの説明を正しく行なっているかを調べた覆面調査の結果を発表した。「説明が不十分」とされた店舗は全体の51・7%に上り、店側の知識や意識が遅れている現実が浮かんだ。

【フィルタリング】
 携帯電話事業者がインターネット上のサイトで望ましくないものを閲覧できなくするサービス。「アダルト」や「出会い」などのサイトへのアクセスを一律に制限するブラックリスト方式と、推奨サイトだけを見られるようにするホワイトリスト方式がある。青少年インターネット環境整備法は、保護者から不要とする申し出がない限り、18歳未満が利用する携帯・スマートフォンの契約時にサービスを提供することを事業者に義務づけ、保護者には利用者が青少年であることを申告する義務を課してしる。

 警察庁によるスマホ対象のフィルタリング実態調査は初めて。2014年9月〜10月、調査員が素性を明かさないまま全国の1202店舗を訪れ、中学2年の女子生徒を持つ保護者がフィルタリングの相談を行なうという想定で行なった。

 それによると、店側の説明について、「非情の良好」が383店、「適切」が198店だった一方で、「一部改善を要する」は357店、「不適切」は264店だった。フィルタリングを不要と説明したり、手順を販売員が知らないケースもあった。調査後に身元を明かして事情を聴いたところ、約7割が「危険性を伝えるのが難しい」「スマホのフィルタリングの仕組みが複雑」などと答えた。

 内閣府の調査によると、13年度の18歳未満のフィルタリング利用率は55・2%(前年度比8・3ポイント減)。携帯電話では66・7%だったが、スマホは47・5%だった。

《携帯やスマホを子どもに持たせることに、危険性を察知・要心するのは販売店の説明で済むことではない。何よりも関心を持たなければならないのは子どもの育児責任を担っている親、保護者が一番だろう。子どもが被害者になってから騒いでも遅いのだ。フィルタリングはそれを避けるための事前の予防だ。この問題は今に始まったことではない。06年に取りあげた下の参照でもすでに書いてきた。その後、携帯・スマホの危険性は50篇ばかり繰り返し書いてきたが、一向に親たちにはその怖さは伝わっていない。》

 参照 携帯フィルタリングサービス 2008/04
    小学生に携帯電話は 2006/08

| | トラックバック (0)

2015年2月10日 (火)

危険ドラッグ「強毒」20種に事故集中

 毎日新聞(2/10)から、

《危険ドラッグを吸引し、嵩じて己だけが廃人同様になり、死ぬのも人生を潰すことになるのも一向に構わないが、そのような人間のために、他人が事故や危険に巻き込まれることは断じて見過ごすことはできない。》

 危険ドラッグ吸引後の事故が相次いでいる問題で、大麻と似た成分を含む1000種類以上の危険ドラッグのうち、意識障害を引き起こすなど強い作用がある類似の20種類で事故が集中して起きていたことが京都大薬学研究科の金子教授の調査で分かった。事故後に規制しても強さを維持したまま構造を少しだけ変えた「新種」が数ヶ月後には出回るという。金子教授は「高度な専門性と組織性がなければ短期間で流通させることはできない。規制前から次に流通させるものを取り揃えている可能性もある」としている。

 危険ドラッグには大麻や覚醒剤に似た作用があるが、事故は大麻に似たドラッグで多発している。

 金子教授は警察などの依頼を受け、2012〜14年に全国で起きた危険ドラッグが絡む事故のうち、半数近い78件で使われた疑いがある危険ドラッグの人体への影響を分析。12年に大阪市中央区の繁華街での暴走事故など17件で、大麻より鎮静作用が強く、短時間で意識を失わせるような成分を含む6種類の危険ドラッグを確認した。

 13年3月に構造の似た成分をまとめて規制する「包括指定」が導入されると、一時的に事故は減ったが、3カ月後には基本構造の一部を変えた6種類が登場し、同年の26件の事故で見つかった。この6種類が規制されると、14年に再び類似のドラッグが出回り、東京・池袋で7人が死傷した6月の事故など35件で8種類が確認された。

 これらはいずれも大麻の10倍以上の強さと推定され、7割の運転手は吸引後5分程度で意識朦朧となって事故を起こしていた。吸引すると体が硬直する特徴もあり、昨年1月に小学5年生の女児が死亡した香川県善通寺市の事故では、車を運転していた男が大破した車の運転席で呼びかけにも反応せず、ハンドルを握ったまま固まっていたという。足が突っ張って動かなくなり、事故後もアクセルを踏み続けた状態で見つかったケースもある。

 近年はドラッグが効く時間が短くなる傾向があり、14年に出回った8種類は、作用の持続時間が従来の半分の約30分だった。尿や血液からドラッグを検出できた事故は2割しかなく、乱用者の摘発がより難しくなっているという。また、昨年10月以降に東京や大阪などで起きた4件の自損事故では、大麻の約130倍という強いドラッグが使用されていた疑いがある。

 金子教授は「危険ドラッッグを吸引すると、蝋人形のように体が固まるケースがある。減速できないまま衝突するため、重大な被害が出ている」と指摘。強いドラッグが出回る背景について「効力が強いと依存性も高くなり、効き目が短くなると使う回数が増える、業者にとっては多くの危険ドラッグが売り捌ける利点もあるのではないか」としている。

| | トラックバック (0)

2015年2月 6日 (金)

裁判員の「死刑」破棄、最高裁 2件公平性にもとる、と

 毎日新聞(2/5、6)から、

《「公平性に悖(モト)る」とした最高裁の判断は正しいのだろうか。》

 裁判員裁判の死刑判決を2審が無期懲役に減刑したことの妥当性が争われた2件の強盗殺人事件の上告審で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は3日付で、いずれも死刑を求めた検察側の上告を棄却する決定を出した。2審・東京高裁判決が確定する。小法廷は、2事件はいずれも被害者が1人で計画性も低いと指摘し、「先例の傾向から見ても、2審を覆さなければ著しく正義に反するとはいえない」と述べた。裁判員裁判の死刑判断の破棄が確定するのは初めて。死刑判断に当たり、過去の先例を重視する傾向が強まりそうだ。

【裁判員裁判】
 殺人や傷害致死、現住建造物等放火などの重大事件を対象に、原則6人の裁判員が3人の裁判官と有罪か無罪か判断し、有罪の場合は量刑を決める。意見がまとまらない場合は多数決となるが、少なくとも裁判官1人が賛成しなければ死刑判決は言い渡せない。

 2件は、千葉県松戸市で2009年、女子大学4年生(当時21歳)を殺害して放火し、強盗殺人や現住建造物等放火罪などに問われた竪山被告(53)と、妻子の殺人罪で20年服役した後の09年に東京・南青山で男性(当時74歳)を殺害したとして強盗殺人罪などに問われた伊能被告(64)。

 竪山被告について1審・千葉地裁は、出所後3カ月で殺人の他に強盗強姦も繰り返した点を重視し、「短期間で重大事件を複数起こし、被害者の対応によっては生命に危険が及んだ」と死刑を選択。しかし2審は「殺人以外の事件はいかに危険性を重視しても死刑の選択はあり得ず、生命を奪おうとしていない」減刑した。

 伊能被告については1審・東京地裁が「過去に妻子の命を奪い、懲役に服しながら強盗目的で命を奪ったのは冷酷」としたが、2審は「2件の関連は薄く、前科を過度に重視するのは相当ではない」とした。

 小法廷は「死刑は究極の刑罰で、過去の裁判例の検討が不可欠。死刑の選択がやむを得ないという具体的で説明的な根拠を示す必要がある」と指摘。2件についていずれも「1審判決は死刑選択はやむを得ないとする根拠を示しておらず、死刑を破棄した2審判決が不当とはいえない」と述べた。

 裁判官3人全員一致の意見。検出官出身の小貫裁判官は審理を回避し、寺田長官は慣例で加わらなかった。

 <6日社説から抜粋>
 最高裁は今回、死刑を選択する前提として、過去の同種事件との公平性への配慮を求めた。

 連続4人射殺事件の永山則夫元死刑囚の事件で、最高裁は1983年、死刑の判断基準を示した。動機や計画性、殺傷被害者の人数など考慮すべき項目を掲げたものだ。その後、特に被害者数は重視され、被害者が1人の場合は、死刑が選択されることは少ない。最高裁はそうしたことも念頭に今回判断した。

 ただし、前科や犯行態度なども永山基準に含まれている。凶悪事件を繰り返す被告の人間性を重視した裁判員裁判の判断を肯定する人は少なくないかもしれない。

 それが市民感覚だとすれば、今後も死刑を巡る市民と裁判官の見解の相違は出てくるだろう。なぜ、死刑の判断に公平性が欠かせないのか。裁判所はより説得力のある説明が必要だ。

 その先には、なぜ死刑が必要なのかという問もある。死刑を全廃した欧州連合は、日本に死刑の執行停止を求める。裁判員を重い判断に関わらせるならば、根本的な問いかけにも答えていく必要がある。だが、死刑問題の議論は低調だ。政府や国会も含めて向き合うべき課題だ。

《先例が重視され、公平性が重視され、裁判員裁判の判断が覆されるのなら、市民参加に意味がなくなる。裁判員の判断は「先例に同じ」「右に同じ」でいい。会社を休み、時間を掛け、意見を出し合う必要もなくなる。》

| | トラックバック (0)

2015年2月 5日 (木)

卵子核移植、英下院承認

 毎日新聞(2/4)から、

《日本では「子なきは去る」と、男尊女卑の時代、当然のことのように妻を離縁する一つのあり方として存在した暗黒の時代があったが、時代は変わった・・・。》

 1遺伝性疾患の予防を目的に、3人の遺伝子を受け継ぐ新たな体外受精技術の導入を認める法案が3日、英国の下院で賛成多数で可決された。上院での審議を経て法案が成立すれば、世界で初めて「3人の親」を持つ赤ちゃんの誕生につながる。ただ生命倫理面や安全性への懸念などから反対論も根強く、論議を呼びそうだ。

この技術は、細胞内に多数ある小器官のミトコンドリアに異常があると認められた母親の受精卵から細胞核を取り出し、健康なドナー女性の正常な卵子を使った受精卵の細胞核と交換する形で移植して胚を作製する。生まれた子どもは、脳や骨格筋に異常が生じる母系遺伝のミトコンドリア病を回避できる。

 〖ミトコンドリア病〗
 各細胞内でエネルギーをつくる小器官ミトコンドリアの異常により、細胞活動が低下し、脳神経や筋肉などさまざまな臓器の働きが損なわれる病気。細胞核とは別にミトコンドリアが独自に持つミトコンドリア遺伝子の異常が主な原因とされる。ミトコンドリア遺伝子は卵子を通じて伝わり、父親からは遺伝しない。このため、ミトコンドリア病の多くは母系遺伝とされる。

 英国で治療対象となる夫婦は年間150組と推定され、父母に加えてドナー女性の3人の遺伝子を持つ赤ちゃんが早ければ来年にも誕生する。キャメロン首相は採決に当り、「科学が(遺伝病防止の)助けになるならば、こうした治療が利用できるよう(法整備を)確実にすべきだ」と強調した。

《技術的に可能だからと、顕微鏡下で、試験管の中で、好きなように卵子、精子を弄ぶ。》

 独立監視団体ヒューマン・ジェネティクス・アラートのデービット・キング代表は「将来(遺伝子操作で親が望む外見や知力を与えられた)デザイナーベビーを生み出す悪夢を避けたければ、われわれは一線を引くべきだ」と批判。宗教界からも「倫理的な懸念が十分検討されていない」と反対の声が上がっている。

 棚島治郎・東京財団研究員の話
 卵子の核移植は、体細胞の核を卵子に移植して初期化するクローン技術の応用だ。クローンの子どもを作ることは許されないが、ミトコンドリア病回避のためなら技術を応用していいのでは、という議論は15年以上前からあった。英国は最も熱心に研究に取り組んでおり、技術的に実用化のめどがたったことから法制化に踏み切るのだろう。英国では日本と異なり、体外受精による不妊治療全般が公的な管理下で実施されている。技術を適正にコントロールできる基盤もあり、今回の法制化は理解できる。

| | トラックバック (0)

2015年2月 4日 (水)

新生児科医師数 最大4倍の格差

 毎日新聞(2/3)から、

1_2 新生児集中治療室(NICU)を主に担当する新生児科医師の数が、都道府県間で最大4倍の格差があるとの調査結果を、厚生労働省研究班が」まとめた。香川、京都、鳥取、東京は出生1000人当りの医師数が多く、茨城、徳島、熊本は少なかった。医師数が少ないうえ、平均年齢も高い山形、奈良、山口などは「近い将来、新生児医療が破綻する危険性を抱えている」と対策を求めている。

 調査は、2014年の日本未熟児新生児学会会員のうち、医師で年齢データのある2707人について分析した。出生1000人当りの新生児科医が最も少ないのは茨城県で、1・39人。多いのは香川県の5・83人で4倍以上になった。また、最も平均年齢が高い山形県(46・5歳)と最も若い熊本県(38・3歳)では、8歳の開きがあった。医師数の平均は2・6人、平均年齢は41・9歳だった。

 医師の数が少なく年齢も高いのは山形、奈良、山口、栃木、宮崎などで、医療破綻の危険度が高いとされた。逆に年歴が若く数も多いのは,香川、京都、鳥取、東京,長野などだった。

 NICUは、低出生体重児や病気を持つ赤ちゃんに24時間体制で対応する。厚労省の人口動態統計によると、出生1000人当りの新生児の死亡率(13年)は1・0人だが、過去5年間の新生児の平均死亡率をみると、医師数の少ない一部の県でやや高くなる傾向があった。

 調査した楠田・東京女子医大教授(新生児医学科)は「全国のNICUのベッド数は国の整備指針の目標に相当する3000床に達したが、新生児科医の数は追いついていない。小児科医の研修での新生児医療の必須化や女性医師が働き続けられる職場環境の整備など、総合的な対策が必要だ。

| | トラックバック (0)

2015年2月 3日 (火)

秋葉原殺傷 死刑確定へ

 毎日新聞(2/3)から、

 参照 秋葉原殺傷 2審も死刑 2012/09
    平成21年版犯罪白書 2009/11
    秋葉原事件 2008/06

 司法の判断は最後も極刑だった。東京・秋葉原で2008年、7人が死亡し10人が負傷した無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤被告(32)の上告審判決で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は2日、被告の上告を棄却した。小法廷は「社会に与えた衝撃は大きく、遺族の処罰感情も激しい。結果は極めて重大」と述べた。1、2審の死刑判決が,確定する。

 小法廷は被告の動機を「派遣社員として職を転々とする中で社会へ不満を募らせ、孤独感を深めた」と指摘。「没頭したインターネットの掲示板で嫌がらせを受けて強い怒りを覚え、嫌がらせが重大な結果を招くことを知らしめようとした」とし、「経緯に酌量の余地は見出せない。強固な殺意に基づき残虐」と述べた。

 弁護側は「被告は居場所だった掲示板で存在を否定され、急性ストレス障害になった」と主張。心神耗弱などを理由に死刑回避を求めていたが、1、2審は被告の完全責任能力を認めていた。

 1、2審判決によると、加藤被告は08年6月8日午後0時半ごろ、東京都千代田区外神田の歩行者天国の交差点にトラックで突入し、5人をはねて3人を死亡させ、さらにダガーナイフで12人を刺し、4人を死亡させた。

〖被告の「しょぼさ」不条理際立つ〗 
 加藤被告の裁判傍受や友人の取材を基にした著書「秋葉原事件」がある中島岳志・北海道大准教授(政治学)は「被害の甚大さと、加藤被告の『しょぼさ』(さえない様子)が釣り合わない。それが事件の不条理さを際立たせた」と指摘する。加藤被告は著書で現実を「タテマエ社会」、インターネット上の掲示板を「ホンネ社会」とつづり、被告になり済ました人物に掲示板を荒らされたことで「(自分の)命綱が切れた」と動機を解説した。

 中島は「彼は地元にも職場にも友だちがいた」と指摘する。それなのに現実社会で認めてくれる人と本気でつき合えず、人に痛みが分からないから著書で被告者感情を逆撫でした。「こうした被告の『しょぼさ』が大事件を起こすきっかけとなった」。事件を機に、非正規雇用問題やネット社会の在り方が問題視されたが、事件と安易に結びつけるべきではないという。「それよりも、孤独を感じていた加藤被告本人が事件を悔やむような、若者が世間とのつながりを実感できる社会を築くことが必要だ」と提案した。

| | トラックバック (0)

2015年2月 2日 (月)

高速逆送で対策強化

 毎日新聞(2/1)から、

《認知症なんてハイカラな名が付けられてからは、「ボケ老人」という言葉は使うことが少なくなったが、実際には、高速道路での逆送ドライバーの68%は65歳以上の高齢者が占めている。》

1 高速道路での逆送が相次ぐ現状を受け、国土交通相や高速道路会社6社は、対策強化に乗り出す。有識者の意見を聞いて設備面の改善点を探るほか、インターチェンジ(IC)での反対車線進入を防ぐため、一般道に分かりやすい標識などを設けるよう地方自治体に協力を求める考えだ。

 警察庁と高速6社の集計によると、2011〜13年に確認された逆送は541件。原因の約半分をICやジャンクション(JCT)での誤進入が占めた。ドライバーの68%は65歳以上の高齢者だった。目的地のICなどを通り過ぎたため、バックやUターンをする例もあった。

 国交省と高速6社は、警察庁とも協力し、高齢者対策や交通事故分析の専門家らを交えた会議の新設も視野に、近く再発防止策の具体的な検討に着手。その結果を踏まえ、設備を改良した場合の効果検証にも取り組む。

 高速道につながる県道や市道から誤進入が繰り返された地点については、県道などの路面に誘導の矢印を鮮明に描いたり、大型の案内板を設けたりすることを地元自治体に働きかける。

 高速6社は、ICやJCTでの逆送を阻止するためのポール設置なども加速させる。まずは逆送が何度も起きた33カ所が対象で、既に完成済みの10カ所以外も3月末までに整備する方向だ。

| | トラックバック (0)

2015年2月 1日 (日)

幼児の医薬品誤飲事故

 毎日新聞(2/1)“なるほドリ”から、

 《幼児の医薬品誤飲事故はどうして起きるのだろうか。平常から身の回りが片づけられない親の不注意からくることが大半だが、そうとばかりは言っておられない。》

 身近な暮らしの事故を調べる消費者安全調査委員会(消費者事故調)の報告書によると、5歳以下の医薬品の誤飲事故情報は2012年に8388件もあり、うち869件は眠気や嘔吐など何らかの症状が起こっている。事故件数が5000件台だった06年以降、増加傾向にある。

 Q 幼児の手の届かない場所に薬を置いておけば、良さそうなんだが

 A 親がわざわざ薬を高さ1㍍以上の場所に置いた場合でも、子どもが予想外の行動をとっていることが消費者事故調の調査で分かった。例えば1歳7カ月、身長79㌢の子が座椅子2脚と子ども用の椅子を足場にして、高さ136㌢の棚に手を伸ばし、扉を開けて薬を口にしたと思われる事例があった。この他、▽奥行き63㌢の台所の奥にあった甘いイチゴ風味のシロップ薬を、兄と協力して手にした ▽錠剤状の菓子と間違えた ▽クローゼットを自分で開けて探し出した⎯⎯⎯⎯などと推測される誤飲の報告もある

 Q 信じられない。事故が特に多いのは何歳?

 A 1〜2歳が全体の7割を占めるようだ。この年齢は、身近にあるものを何でも口に運んだり、周囲への興味や関心が高まって、保護者を真似て誤飲したりする時期のようだ。子どもの本能といえる行動なので、父母の想像以上に成長が早いことを考慮して、対策をとらなければならない

 Q どんな薬に注意が必要なのか

 A 実は大人用の薬の誤飲が多く、特に処方量が増えている向精神薬*での発生が目立っている。誤飲した子どもがふらついて壁に頭をぶつけたとの報告もある。このほか気管支拡張剤や血圧降下剤、血糖降下剤は中毒症状のリスクが高いとされている

 《向精神薬(こうせいしんやく) ‥‥ 精神医学の分野で研究され、精神科で用いられる精神科の薬。中枢神経系に作用して、生物の精神活動に何らかの影響を与える薬物の総称。服用すると、上半身が揺れる、痙攣が続く、などの副作用が出ることがある》

 Q 防止するにはどうしたらいいのか

 A 事故調によると、親が服用した際に通常の保管場所に戻し忘れた事例が多かったので、気をつけること。手が届かないのに加え、施錠できる置くのも大切なこと。さらに事故調は、子どもが簡単に開封できない容器包装の開発による防止策も検討している。誤飲した場合、事故調は夜間休日の小児救急電話相談(全国同一、短縮番号#8000)などを相談機関として挙げている

 

| | トラックバック (0)

« 2015年1月 | トップページ | 2015年3月 »