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2015年2月23日 (月)

靖国 A級戦犯分祀

 毎日新聞(2/23)から、

《幾度も繰り返されながら、未だに結論が出ないA級戦犯分祀について、先の見えない作業がまた、繰り返されるようだ。日本全土を焼け野原とし、敗戦で終わった先の大戦の戦争責任を裁かれ、最大のA級責任者とされた戦犯14人が、現在神として靖国に祀られていることの不思議さ。空襲に逃げ惑った世代には我慢ならない現実を引きずったままだ。》

 参照 A級戦犯「分祀」提言 2009/12
    国立追悼施設は必要か 2009/08
    分祀でなく、出てもらえばよい 2006/08
    合祀から外し「家」の墓に 2006/04
    国立追悼施設の是非 2005/11

 極東国際軍事裁判(東京裁判)のA級戦犯を靖国神社(東京)から分祀すべきだ⎯⎯⎯⎯。福岡県遺族連合会(古賀会長)が昨年採択したこの決議について、共同通信が各都道府県の遺族会に賛否を聞いた結果、賛同する意向を示したのは神奈川県遺族会だけで、分祀容認は2県にとどまった。41都府県の遺族会は見解を明らかにしなかった。北海道連合遺族会と兵庫県遺族会は「反対」とした。

 靖国神社はこれまで、分祀は不可能との見解を表明。日本遺族会(尾辻会長)が「分祀するかどうかは靖国神社自身の問題」とする中、戦後70年を迎える今もなお、遺族の間で分祀に関する議論が進んでいない現状が浮き彫りになった。和歌山、鹿児島の遺族会は未回答だった。

 福岡県遺族連合会の決議は昨年10月27日付。「天皇皇后両陛下、内閣総理大臣、すべての国民にわだかまりなく靖国神社を参拝していただくため昭和殉難者14柱を分祀すること」とし、東条英機元首相らA級戦犯14人の分祀を求めた。全国の遺族会で同様の決議は初めてという。

 共同通信は、こうした動きが他の遺族会に広がるかどうか調べるため決議への賛否を調査。質問状を送付し、1月に電話などで回答を得た。

 その結果、神奈川県遺族会は「すべての国民が参拝できるよう分祀すべきだ」と回答。環境が整えば、会として福岡に賛同する決議を採択したいとの考えを示した。

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