死刑制度 容認８割（内閣府調査）

　毎日新聞（1/25）から、

《私は基本的に死刑賛成論者だ。》

　内閣府は24日、死刑制度の関する世論調査の結果を発表した。死刑を容認する回答は80・3％（前回比5・3ポイント減）で３回連続で８割を超え、制度への国民の支持は依然高いことが裏づけられた。廃止を求める人は9・7％（同４ポイント増）だった。ただ、終身刑を導入した場合の死刑容認派は半数程度にまで減るとの結果も今回初めて出た。死刑存廃に関する選択肢は
　①死刑は橋すべきだ
　②死刑もやむを得ない
　③分からない ⎯⎯⎯の三つ。
前回までの①どんな場合でも死刑は廃止すべきだ　②場合によっては死刑もやむを得ない　③分からない ⎯⎯⎯を有識者検討会の意見をふまえて変更した結果、容認派の減少と廃止派の増加につながった可能性がある。

　死刑容認派の理由（複数回答）は「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が53・4％、「命で償うべきだ」が52・9％でそれぞれ前回より微減。「生かしておくと同じような犯罪を犯す危険がある」は47・4％で、前回より増加した。

　廃止すべきだとの回答の理由（同）は「裁判で誤りがあった時に取り返しがつかない」が46・6％。前回最多だった「生かして償わせた方がよい」（41・6％）や「国家であっても人を殺すことは許されない」（38・8％）が続いた。

　調査は1956年に始まった。10回目の今回は20歳以上の男女3000人を対象に昨年11月、面接方式で実施。1826人から回答を得た。前回は2009年、前々回は04年に実施している。

　今回の調査では初めて、仮釈放がない「終身刑」が導入された場合の死刑制度の存廃について尋ねた。その結果、「廃止する方がよい」が37・7％に達する一方、「廃止ない方がよい」は51・5％にとどまった。

　日本では、「懲役20年」よいったような満期が決まっていない「無期懲役」が死刑についで思い刑になっている。刑期は終身だが、刑法は10年を過ぎると仮釈放できると規定している。更生への意欲が認められたような場合が対象となる。

　法務省によると、2004〜13年に70人の無期受刑者が仮釈放されたが、仮釈放までの平均受刑期間は04年の25年10カ月から13年の31年２カ月長く待った。この10年で146人が受刑中に死亡しており、無期懲役は実質的に終身刑化しているとの指摘もある。

　今回は、無期懲役は「仮釈放される場合がある」、終身刑は「仮釈放される場合がない」と説明したうえで質問した。「分からない」は10・8％だった。