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2015年1月 6日 (火)

自治体消滅 防げるか

 毎日新聞(1/3)“なるほドリ”から、

 参考  生産年齢8000万人割れ(日本人人口25・3万人減)2014/04

《個人的には、これまでに何度も取りあげてきたが、既に遅きに失していると考える。東京よいとこと、煽られて、出てくれば何とかなる式に集まった結果だ。集まり過ぎたから、散ってくれと言われても、過疎化した地方に戻るには地方は余りにもさびれすぎた。》

 人口減少によって、将来的には行政サービスや、水道や道路などの維持ができなくなり、その地域で住むのが難しくなるかもしれない。民間有識者でつくる「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)は、こうした自治体を「消滅可能性都市」と名付け、具体的な市区町村名を公表した。

 Q どれくらいが消滅するの?

 A 全国市区町村(福島県を除く)の半分に相当する896自治体について、2040年には「消滅可能性都市」になると推計した。このうち、人口1万人を割る523自治体は「消滅の可能性が高い」とし、より深刻な事態になるとみている。出産の中心世代となる20〜39歳の若年女性に注目し、その数が半分以下になるかどうかを「消滅」の目安にしたいる

 Q 消滅を避けるには何が必要なのか

 A 人口推計は比較的正確で、国内全体で人口が減ることは避けられないとみられるが、自治体レベルで一定程度抑制することは可能だ。2040年の若年女性の増加率が全国トップの石川県北町(15・8%増)は、県庁所在地の金沢市に近いといった利点もあるが、1980年代から企業誘致を積極的に進め、税の増収分を子育て支援費に充てたことが功を奏した。仕事が出産や子育ての妨げとならないようなワーク・ライフ・バランスと呼ばれる生活スタイルの普及も大切だ

 Q 企業誘致は経済状況に左右されるし、交通アクセスが悪い地方はどうしたらいいんだろ

 A 農林水産業や観光などといった地元に元々ある資源を活用し、地域雇用を創出できるかどうかがカギを握るといわれている。最近は、太陽光や風力、地熱といった再生可能エネルギーの利用のほか、農林水産業者(1次産業)が、食品会社など商工業者(2次)と連携して加工し、販売(3次」につなげて、商品に付加価値をつけて都心などへの販路拡大を目指す取組みが注目されている。1次×2次×3次で6次産業と呼ばれる

 Q 一朝一夕に解決できるものではいだろう

 A 特効薬はない。これまでの少子化対策が十分な効果を発揮しなかった原因について、創成会議の増田は「各省庁の縦割り(タテ)」「全国横並び(ヨコ)」「対策が地域に浸透しない(セン=浅)」「対策が短期的(タン)」⎯⎯⎯ の四つを原因に挙げている

【解説】
 政府は昨年末に閣議決定した地方創生5カ年計画「総合戦略」で、地方への移住を柱の一つに掲げた。しかし政府には、今回調査のような移住者数の統計調査はない。これから本格化する移住推進の対策づくりを前に、各自治体の支援策の利用状況にとどまらない全体像を政府が調査する必要がある。

 人口減に悩む自治体の移住支援策は花盛りだ。大都市圏での移住説明会はもちろん、格安家賃、保育料無料、3人目の出産時の祝い金、新規就農への助成、特産品の提供などでアピールする。

《欲に目のくらんだものが飛びつきそうな、随分子どもだましのことを考えるもんだ。》

 しかし、一部ではまるで移住者を奪い合うサービス合戦になっている。「『隣の自治体はこんな支援をしてくれたのに』と相談者に言われて困ったことがある」と、打ち明ける担当者もいる。奪い合いや地域間格差を避けるため、識者からは出身地へのUターンをより積極的に推進すべきだとの指摘もある。

 内閣府の昨年の調査では、都市部の20〜40代で地方に移住してもよいと思う人が過半数を占めるなど、若者が都市部から地方へ回帰する傾向もみられる。政府が移住の全体状況を踏まえ、移住者の希望と移住先の状況を合わせる工夫を行なうことでバランスの取れた移住政策になる。ひいては、東京への一極集中の是正や人口減少対策につながるはずだ。

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