女性管理職「１割未満」が76％

　毎日新聞（1/11）から、

　東京商工リサーチが全国の企業約3000社を対象にしたアンケートで、管理職に占める女性の割合が10％未満だった企業が全体の76・4％に達したことが10日までに分かった。安倍政権が目標とする30％を超えた企業は6・9％にとどまり、女性の積極活用に向けた企業の取組みの遅れが浮き彫りになった。

《さもありなん。最初から、安倍晋三がいう30％には何の裏付けもない。アベノミクスとかと同様、すべてはただのアドバルーンで、企業の実態知らずの中身は数字を並べるだけの虚しいものだ。》

　女性管理職が10％未満だった企業は、資本金が１億円未満では75・7％だったが、１億円以上では82・7％に達した。東京商工リサーチは「従業員の多い大企業ほど女性の昇進のハードルが高い」と分析している。

　今後の管理職の男女構成比について「女性比率を増やしたい」との回答は27・1％にとどまった。女性管理職の登用に向けた取組みは「特に何もしていない」が47・2％と半数近くに達し、「昇進・昇格基準の明確化」や「各種研修への参加」などの回答は少数にとどまった。

　調査は昨年11月20日から12月５日にインターネットで実施。3014社が回答した。