女性管理職「1割未満」が76%
毎日新聞(1/11)から、
東京商工リサーチが全国の企業約3000社を対象にしたアンケートで、管理職に占める女性の割合が10%未満だった企業が全体の76・4%に達したことが10日までに分かった。安倍政権が目標とする30%を超えた企業は6・9%にとどまり、女性の積極活用に向けた企業の取組みの遅れが浮き彫りになった。
《さもありなん。最初から、安倍晋三がいう30%には何の裏付けもない。アベノミクスとかと同様、すべてはただのアドバルーンで、企業の実態知らずの中身は数字を並べるだけの虚しいものだ。》
女性管理職が10%未満だった企業は、資本金が1億円未満では75・7%だったが、1億円以上では82・7%に達した。東京商工リサーチは「従業員の多い大企業ほど女性の昇進のハードルが高い」と分析している。
今後の管理職の男女構成比について「女性比率を増やしたい」との回答は27・1%にとどまった。女性管理職の登用に向けた取組みは「特に何もしていない」が47・2%と半数近くに達し、「昇進・昇格基準の明確化」や「各種研修への参加」などの回答は少数にとどまった。
調査は昨年11月20日から12月5日にインターネットで実施。3014社が回答した。
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