体罰処分教員 倍増3953人

　毎日新聞（1/31）から、

《教師は聖職か否か。マスコミを賑わしたことも今は遠い昔の話のように思える。》

　文部科学省は30日、2013年度に児童・生徒への体罰で懲戒などの処分を受けた公立学校の教員が3953人だったと発表した。過去最多だった前年度の1・８倍の大増幅。12年に大阪市立桜宮高で体罰を受けた男子生徒が自殺した問題を受け、各自治体で実態把握や処分の厳格化が進んだことが背景にある。猥褻行為での処分教員は過去最多の205人で1977年の調査開始以来始めて200人を超えた。

　調査対象は公立小中高校・特別支援学校など。13年度に免職、減給などの懲戒や訓告の処分を受けた教員は9494人。このうち体罰による処分は懲戒が410人（前年度比234人増）、訓告が3543人（前年度比1466人増）の計3953人（全教員の0・43％）。12年度の同省調査で判明した5415件の体罰事案が、12〜13年度にまたがって処分されたのが急増の要因。国立５人、私立217人を会わせると処分教員は4175人で、被害を受けた児童・生徒は計9256人に上る。

猥褻行為による処分は、計205人。最も多いのは前年度と同じ「体に触る」（56人）が、児童・生徒や同僚教員に電子メールで猥褻な文書・画像を送りつけるなどの性的嫌がらせが前年度の３倍の19人に増えた。

〖自治体の対策進む〗
　文部科学省が30日に公表した2013年度に体罰で処分された公立学校の教員は、過去最多の3953人で12年度と合わせ6206人に上った。自治体は再発防止策に取り組み、効果も出ている。

　体罰による処分教員が371人と、突出して多かった大阪市。12年に私立桜宮高で体罰を受けた男子生徒が自殺した問題を受け、市教委は12年４月に遡り再調査を実施。軽微な事案を加えたこともあり、処分人数が膨らんだ。ただ、このうち13年度発生分の処分は91人と大幅減。市教委は「指針策定や処分規定の厳格化などの取組みが浸透してきている」と話す。

　文科省は12年度に全国調査を実施したが、13年度以降も独自に調査を継続している自治体もある。神奈川県教委もその一つで「体罰禁止の意識づけにつながる」（担当者）。石川県教委は、13年度から部活動の問題を対象に研修を実施。生徒とのコミュニケーション力向上や怒りの感情を抑制する「アンガーマネージメント」に重点を置く。両県とも13年度の体罰発生件数は、前年度の５分の１に減った。