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2014年12月17日 (水)

「ふるさと納税」と使い道

 毎日新聞(12/17)から、

 噴火や地震など災害が相次いだ長野県の被災自治体で、「するさと納税」制度を利用した全国からの寄付が急増している。11月に最大震度6弱の地震に見舞われた同県白馬村の今月1〜16日の寄付額は4393万円に上り、1カ月で17万円だった10月の260倍近くに。寄付の謝礼の特産品などを辞退する人も多く、自治体担当者は「復興を応援してくれる純粋な気持ちを感じる」と感謝している。

《このところテレビでも賑々しく「ふるさと納税」を取り上げ、納税の見返りに、如何に嬉しい特産品の品々などが送られてくるかの宣伝しきりだったのだが・・・白馬村への寄付は特産品欲しさではない、多くの人たちの応援の心が届けられているようだ。》

【ふるさと納税制度】
 所得税と住民税の一部を出身地や応援したい自治体に寄付できる制度。都市部と地方の税収格差の是正を目的に、2008年度に導入された。寄付額から2000円を引いた額が翌年度に控除される。多くの自治体で、寄付者が使途を指定できるようになっている。11年は、東日本大震災地を中心に寄付が増え、過去最高の649億円となった。

 一方、「ふるさと納税」では、自治体が独自に取り組む事業に寄付を募る新たな動きがある。インターネットで小口の事業資金を募る民間のクラウドファンディングにならった。「税金の使い道を選べる」と共感を呼び、短気に多額の寄付を集める例もある。

 あなたの「税金」を犬の殺処分ゼロのために――。広島県神石高原長は、ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」で11月から呼びかける。12月末までに1億円が目標。既に約1カ月で約2813万円が集まり、昨年度1年間(162万円)の約17倍だ。連日約60件の問い合わせがあり、町の担当者は「予想以上の反響」と話す。町内に本部を置くNPO法人で、連携関係にあるピースウィンズ・ジャパンに支出。殺処分前の犬を引き取り、訓練の上で飼い主を捜す活動の支援に充てる。岡山県境の山あいの町は人口約1万人。ここ10年で2割減った。「まちづくりはNPOなど民間との恊働」として、今年度から、ふるさと納税の寄付先を団体指定できるよう改めた。

《税金を、「犬の殺処分ゼロのために」充てることはいいことなのだろうか。捨てられた犬を救うことの以前に、捨てる飼い主をなくす手段を講じることの方が大事ではないのか。そのためには国として厳しい登録制度を設けるなど、飼い主の飼育義務を明確化することを検討するべきだろう。例え今回救って新しい飼い主が見つかっても、毎年毎年飼い主が見つかるわけでもないだろう。税金を投じて救っても、次から次に捨てられる犬が続くようであれば、税金を投じる「殺処分ゼロ」の運動は、それこそ税金の無駄遣いとなるだけだ。》

 犬の殺処分は全国で年間約4万頭、広島県では同約1600頭(2013年度)に及ぶ。同NPOは県内ゼロを目標に掲げ、8月末までに305頭を保護し140頭を飼い主に引き渡してきた。広報担当者は「初めて活動を知ったという人が大半。納得できることに税金を使えて良かったという声に励まされる」。

 同様のクラウドファンディング手法はじわじわ広がる。佐賀県は難病の1型糖尿病の治療法の研究費を募り、2カ月で目標の1000万円を集めた。公園の櫻再生(鳥取県琴浦町)なども目標額をあt受めた。総務省調査では、自治体の8割はふるさと納税の使い道を選択できるようにしているが、環境や教育、福祉などの分野別がほとんど。「具体的な使い道を明示しているのは制度の趣旨にも沿う」(市町村税課)とみる。

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