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2014年11月 2日 (日)

女性の活躍推進に関する世論調査(内閣府)

 毎日新聞(11/2)から、

 内閣府は1日、女性の活躍推進に関する世論調査の結果を公表した。女性の職業について「子どもができてもずっと続ける方がよい」と回答した人は44・8%で、同種の調査を始めた1992年以来初めて現象に転じた。出産後も働き続けられる環境整備が不十分との意識が背景にあるとみられ、女性活躍を最重要政策と位置づける安倍政権にとって課題となりそうだ。

 調査は8月28日〜9月14日、全国で20歳以上の男女5000人を対象に面接形式で実施。有効回答は60・7%の3037人だった。

《4割近い無効回答があるのが理解できないが、設問内容が定かでないため、無関心なのか、選択肢が不足なのか、面接形式という意味も分からない。また、それぞれの回答の年代別、男女比なども分かった方がよい。》

職業を続ける方がよい」との回答は前回2012年調査の47・5%より2・7ポイント減少した。一方で、「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよい」が前回比0.7ポイント増の31・5% ▽「子どもができるまでは持つ方がよい」が同1・7ポイント増の11・7% ▽「結婚するまでは持つ方がよい」が同0・2ポイント増の5・8%といずれも増加。「女性は職業を持たない方がよい」は同1・2ポイント減の2・2%だった。

 女性が仕事を持つ志向は変わらないものの、出産が大きなハードルになっている現状がうかがえる。

 また、出産後も同じ職場で働き続けるために必要なことを複数回答で尋ねたところ、71・6%が「保育所や学童クラブなど、子どもを預けられる環境の整備」を選んだ。次いで▽「女性が働き続けことへの周囲の理解・意識改革」49・6% ▽「男性の家事参加への理解・意識改革」48・6% ― の順に多かった。

 各分野で女性のリーダーが増えた場合の影響(複数回答)では「男女問わず優秀な人材が活躍できるようになる」(65%)「女性の声が反映されやすくなる」(55・9%)などの意見が多かった。

 女性活躍推進の障害(複数回等)は「夫など家族の支援が十分ではない」が50・1%、「上司・同僚・部下の男性や顧客が女性リーダークを希望しない」が31・1%だった。

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