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2014年11月15日 (土)

ハーグ条約 日本人母の5歳児海外へ「返還」

 毎日新聞(11/12)から、

 国境を越えて連れ去られた子の扱いを取り決めたハーグ条約に基づき、日本人の母親と日本で暮らしていた5歳児が先月、外国に戻されていたことが、外務省への取材で分かった。日本で4月に条約が発効して以降、子が外国から日本に返還されたケースは3件あったが、日本にいる子どもが海外へ返還されたのは初めて。

 【ハーグ条約】
 正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。一方の親が了解なしに子どもを国外に連れ出した場合、もう一方の親の返還要求に基づき子どもを元の国に戻す義務を規定している。国際結婚で破綻したケースが想定されているが、同じ国籍の夫婦にも適用される。日本では今年4月に発効し、7月には日本人の子の返還命令が初めて出された。10月時点の加盟国は93カ国。

 外務省ハーグ条約室によると、この5歳児は父親がドイツ人で、日本とドイツの両方の国籍を持つ。親子はドイツで生活していたが、母親が今年6月、父親に無断で子どもを日本に連れ帰った。取り残された父親は8月下旬、ドイツ政府にハーグ条約に基づいて子どもの返還を求めた。

 ドイツ政府から日本の外務省に援助要請があったため、外務省が国内の母親に接触して交渉。話し合いを経て母親が子どもの返還に同意し、10月中旬、子どもは母親と共にドイツへ戻ったという。

 ハーグ条約は、子を元いた国に返還するかどうかは連れ去れた側の申し立てによる裁判で決めるとするが、両国の政府の仲介で話し合いにより解決することも認めている。今回は、裁判によらないで返還された。

 条約に基づく子の返還を巡っては、日本人夫婦の父親が5月、母親と共に英国に渡った7歳の返還を求めて英国政府に直接援助を申請。英国の裁判所の命令で子が7月に日本に戻されたケースが初適用だった。

 その後、やはり日本人夫婦の母親が3歳児を無断で米国に連れ出し、日本に残された父親が日本の外務省を通じて返還の援助を申請。話し合いを経て母親が9月下旬、日本に連れ帰った。

 また、米国人の父親が日本人の母親に無断で8歳児をスイスに連れ出し、母親が日本の外務省を通じて子の返還を要請したケースでは、スイスの裁判所が返還命令を出し、9月下旬に子が日本に連れ戻された。

 同省によると、4月以降、日本の外務省に「子の返還」を求める援助申請は23件あり、日本にいる子の返還申請は14件、海外にいる子の返還申請は9件。

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