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2014年11月16日 (日)

人口減で日本どうなる

 毎日新聞(11/15)“なるほドリ”から、

《裏付けも何もなくて政府は6日、数字を操作して帳尻を合わせるためだけの合計特殊出生率1・8を示した。参照の「世論調査」でもあるように、日本の女性は「子どもはいらない」と表明しているが、政府は出生率を1・8にまで上げる心構えだけの作文でなく、女性が「産もう」と思えるような具体的対策を示せるのか。》

 参照 「男女共同参画社会に関する世論調査」2009/02

 政府の経済財政諮問会議の有識者委員会が、人口減少の対策をまとめたというけれど。
 日本の人口は今年10月時点で1億2709万人。2008年の1億2808万人をピークに減り続け、国立社会保障・人口問題研究所は48年には9913万人で1億人を割り込むと推計している。対策として、委員会は、女性の就業率を高め,経済の規模などを示す実質国内総生産(GDP)の成長を50年後も1.5〜2%程度目指すとの内容をまとめた

1 Q なんで人口は減っているのか

 A 生まれる子どもの数が減っているからだ。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は1970年代前半は2を超えていた。が、13年は1・43。若者を中心とした不安定な雇用関係や、保育施設の不足など、さまざまな問題が背景にある

1_2 Q 人口が減ると何が起きるの?

 A 人が住まなくなった集落や空き家が増える。企業にとっても、働く人が少なくなって生産性が低下したり、買う人が少なくなることで売上げが減少したりするかもしれない。個人や企業からの税収が減れば、水道や道路の維持が難しくなったり、医療や介護などの社会保障にも影響が出たりしかねない

2 Q 大都市には関係ないよね

 A そうでもなさそうだ。「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」(座長・増田・元総務相)が5月、子どもを産む主な世代にあたる20〜39歳の女性人口の将来的な割合を調べ、全国半数の自治体の「消滅する可能性」を指摘した。人口流入に支えられている東京もいずれ衰退すると推測している

 Q いろいろな対策が必要だ

 A 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、人口の目標を「2060年1億人程度」として、人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切る、若い世代が安心して働き子育てできる環境の実現などの「総合戦略」の骨子案をまとめた。経済財政諮問会議の有識者委員会の報告書も今後反映させるとしている

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