電柱禁止へ法案づくり

　毎日新聞（11/3）から

　自民党は、電線を地下に埋めるよう電力会社に促す「無電柱化推進法案」（仮称）をまとめ、今国会に提出する検討に入った。今後、市街地を開発する際、電柱を設置することを事実上禁じる内容で、2020年の東京五輪開催に向け、都市景観や歩行者の利便性を高める狙いがある。しかし地上に敷設するのに比べ10倍の費用が、かかるとされるなど、地中化を広げるには多くの課題がある。

《泥棒見て縄のように、五輪だ、五輪だの大騒ぎで東京中心の大運動会のために、電柱を隠すよりも、もっと緊急必要な高速道路の橋脚や、川にかかる端や橋桁、あちこちで発生する水道管の破裂事故など、老朽化対策の方が余程先駆けて必要なことではないのか。》

　法案づくりを主導したのは自民党無電柱化小委員会（委員長・小池百合子元環境相）。電柱新設の抑制のほか、国土交通省や都道府県・市町村による無電柱化推進計画の策定を盛り込んだ法案で、同党国土交通部会も先月、了承した。同党は15年４月の施行を目指し、各党と調整したうえで議員立法として今国会に提出したい考えだ。

　国交省によると、全国にある電柱の数は約3552万本で、毎年約７万本ずつ増えている。

　阪神大震災で約8000本の電柱が倒れ、危険性も指摘されてきるが、電柱のない道路（高速道を除く）の割合を表す「無電柱化率」は全国平均で１％。大都市を比べても東京23区が７％、大阪市、名古屋市とも５％にとどまるが、ソウルは46％、ロンドンやパリは100％を実現している。

　一方、無電柱化を実現した東京・丸の内が新たなショッピングエリアとして注目を集めたり、埼玉県川越市が古い町並みを復活させ観光集客につなげたりするなどのケースも目立ち始めた。同小委の幹部は、法案について、「日本を訪れる外国人旅行者を20年東京五輪までに今の２倍の年間2000万人に増やす政府の成長戦略にも貢献できる」と話す。

　ただ、課題は費用で、電気事業連合会によると、事業者の負担は距離１キロ当り１億5000万〜１億7000万円。地上敷設の1000万〜2000万円と比べ桁違いだ。地中化の経費は、国と自治体、電力会社などの事業者が３分の１ずつ負担するケースが多いが、原発の停止で電力各社の財務状況は悪化しており、地中化を促せば電気料金の引き上げにつながる懸念もある。

　このため国交省は９月26日、道路下の共同溝に電線を通す従来方式ではなく、地中に直接、電線を埋める工法の実現性を探る検討会を初めて開いた。実用化できれば費用を半分以下にできるといい、安全性の確認を奨めることにしている。