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2014年10月15日 (水)

危険ドラッグ 東京を回避して条例のない神奈川へ

 毎日新聞(10/15)から、

 危険ドラッグの売買を巡り、条例を設けて規制を強化している東京都内を避け、近隣の神奈川県で販売する動きが目立ち始めていることが捜査関係者への取材で分かった。厚生労働省関東信越更生局麻薬取締部(東京)などの立入検査で、横浜市内の販売店から関東地方では最多となる50種のハーブ類が見つかったことも判明。摘発対象となるドラッグの成分だけでなく販売場所を巡っても、捜査当局とのイタチごっこが続いている構図が浮かんだ。

《取り締まる方がイタチごっこなら、売る方と買う方もイタチごっことなる。幾ら金があっても品物がなければ何一つ購入は不可能だ。買うものがいるのは警察のモグラたたきを潜って次々に生き伸びる売る道が残るからだ。売る店やルートが無くならない限り常習者や使用者がいなくなることはないだろう。》

 同部によると、8月に始まった立入検査で発見された危険ドラッグの疑いがある商品は、9月末時点で東京都内は32点の計241種で、最多は新宿区の店の28種だった。

 これに対し、神奈川県は50種のハーブ類があった横浜市内の店を含め、6点から計139種が見つかった。1店当りの平均でみると、東京は7・5種、神奈川は23種で約3倍の「品揃え」だった。千葉と埼玉の両県については計6店が検査対象になったが、千葉の1店から約10種が発見されただけだった。

 摘発対象の危険ドラッグは、薬事法で定めている薬物の成分を少し変えることで対象から外れる「規制逃れ」の実態が知られている。そのため東京都は2005年、指定薬物以外でも、独自に指定して取り締まることができる「都薬物乱用防止条例」を全国に先駆けて制定。今年7月からは製造や販売に加え、所持や使用についても懲役6月以下、罰金30万円以下などを科すことができるよう改正した。

 一方で、神奈川県は条例がないため、指定薬物でなければ、罪に問われない。50種が見つかった横浜市内の店の関係者は「東京は(規制の網が広くかけられているので)持っているだけで、ほぼ逮捕される。客には『神奈川に泊まって使い切ってしまえばいい』と説明する」と明かす。千葉と埼玉の両県にも条例はないが、交通アクセスの良い神奈川が「供給地」の中心になりつつあるとみられる。

 黒岩県知事は9月の県議会で危険ドラッグを規制する同時の条例を制定する方針を表明。今後、担当の薬務課が条例案を作るために横浜地検と狭義に入る。薬務課は「(東京などの)周辺自治体と規制に差があってはならない。ただ、罰則付きの条例を定める場合は検察との協議に数ヶ月はかかり、議会への上程は早くても12月になるだろう」としている。

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