« 危険ドラッグ 東京を回避して条例のない神奈川へ | トップページ | リニア着工許可 »

2014年10月17日 (金)

小学生の暴力1万件 文科省「問題行動調査」より

 毎日新聞(10/17)から、

 参照 子どもの暴力 2010/09
    イチャモン保護者 2007/03

《いつまで同じ嘆き節で報道するのだろうか。いじめが増えこそすれ、なくならないのも、子どもたちの暴力沙汰が減らないのも、小学校に上がってからでは対策がとれないことは早くから言い続けてきた。参照にも書いたが、幼い頃の家庭内教育もなく、叱られもせず、甘やかされ、善悪のけじめもなく、したい放題で育ってきた子に自分自身を制約する力など身につく筈もない。これからも調査の度に増えた増えたと嘆くだけだろう。》

《「中学校と同じことが起きている」。小学校教師からは悲鳴が上がり、専門家は「荒れの背景には貧困など社会のひずみが子どものストレスとなって表面化している」と指摘するが、問題を社会のせいにするのも専門家と呼ばれる人たちの専売特許だ。社会のせいにしておけば無難なのだ。これでは具体的な何の対策も生まれては来ない。いじめにしろ、荒れにしろ、その本質を見ようとしていないのだ。》

 全国の小学校で2013年度に起きた児童の暴力行為は1万896件で、1997年度の調査開始以来初めて1万件を超えたことが16日、文部科学省が公表した「問題行動調査」で分かった。小学校では、いじめの認知件数も過去最多を更新し不登校も増加。「感情が抑制できない子が増えた」という教員の声も寄せられており、「荒れ」の低年齢化が浮き彫りになった。

Photo_3

 「精神的に不安定で感情を抑えられない児童が目立つ」。大阪市立小のベテラン男性教諭(60)は現状をそう明かす。反抗的な態度を見せ、些細なことで教室を飛び出したり、突然壁を殴ったり。広島県の市立小校長は「調査統計には含まれないが『言葉の暴力』も目立つ」と嘆く。教員とすれ違いざまに「うざい」「死ね」と暴言を吐く児童が珍しくない。東京都の区立小校長も「注意すると、噛みついたり、椅子を投げたりする。過度な指導は『体罰』になりかねず先生も遠慮がち。それが暴力を助長させている面もある」と対応に悩む。

 小学校の暴力行為は2005年度までは年間2000件前後だったが、06年度以降増加傾向が続き、13年度は前年度より2600件も増えた。内容は、児童間暴力6849件 ▽対教師暴力1964件 ▽器物損壊1907件――など。

 暴力行為を起こした加害児童は1万356人(男児9614人、女児742人)で、学年が上がるほど多くなり、6年生が3430人と最多。1000人当りの発生件数は1・6件と中学校(11・3件)より低かったが、10年前の8倍になっている。

 小学校のいじめの認知件数は、11万8805件(前年度比1421件増)と過去最多を更新。1000人当りの認知件数は17・8件(前年度比0・4件増)で、初めて中学校(15・6件)を超えた。また、不登校も前年度より2932人増えて2万4175人となり、全児童に占める割合(不登校比率)は前年度比0・05ポイント増の0・36%と過去最高水準だった。中学、高校、特別支援学校のいじめ認知件数は、実数、1000人当りの件数とも前年度より減った。

 文科省が都道府県教委に理由を聞いたところ「感情のコントロールがうまくできない児童が増えた」「人間関係をうまく構築できない児童が増えている」といった教員からの回答が美だったという。

《十年一日の回答だ。何の進歩もみえない。そのような理由は以前から見えていたものだ。代り映えのしないもので、なぜ、そのような理由の回答ばかりが、毎回、毎回繰り返されるのかの方が問題ではないのか。これではまだまだ解決の糸口さえ見出せないだろう。》

 自治体は対応に乗り出してはいる。熊本県教委は08年度に小中学校での暴力行為が前年度52件増の171件となったことを受け「子どもの居場所つくり」を重視した対策を促進。異学年交流の活発化や教員が連携して生徒指導に当たる学校が増加した。13年度は135件に減り、県教委は「取組みが浸透した結果」と説明する。福岡県教委は02年度から「非行要因」として不登校への対策を強化。担任とは別の教員によるマンツーマンの相談体制などに取り組む。

《このようなことは学校や教員がする仕事ではない。本来は、親や保護者こそしなければならない基本的な躾け教育なのだ。教師は家庭がしなかった子育ての基本までしなければならない仕事を抱え込まされているのが現在の教育の現場だ。》

 小中高校の暴力行為件数が13年度1万187件と、4年連蔵で全国1位だった大阪府。大阪市教委は来春から、在籍校とは別の施設に特別教室「個別指導教室(仮称)」を設置し、問題行動を起こした生徒を厳格に指導する方針だ。

 重い障害や薬物所持、強盗などを起こしたケースが対象。出席停止にした上で、専門スタッフが警察などと連携して指導する。市教委は「あくまで出席停止措置の受け皿。排除ではない」と説明するが、教員からは「邪魔者扱いと受け取られ、逆に傷つける」「規範意識は集団生活の中で身につく」と疑問の声も上がる。

 荒れる児童について、元小学校教員の増田・白梅学園大教授(臨床教育学)は「ストレスを抱える子が確実に増えている」と指摘。一因として家庭要因を挙げる。経済的困窮で子を構えなかったり、思い通りの進路を歩ませようとしたりする親も目立つという。学校も受けとめる余裕がない。小学校は障害を抱え特別支援が必要な児童も増え、新たな指導方針も求められる。全国学力テストで学校間競争にもさらされる。

 増田教授は「問題行動を起こす子どもは親からも先生からも認めてもらえず自己肯定感が低い子が少なくない。社会全体の問題としてとらえ対策を取る必要がある」と話している。

《又だ。「社会全体の問題」と、口にされると、途端にその責任は曖昧になる。学者の得意な切り札の呪文のようなものだ。》

|

« 危険ドラッグ 東京を回避して条例のない神奈川へ | トップページ | リニア着工許可 »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/107998/60494136

この記事へのトラックバック一覧です: 小学生の暴力1万件 文科省「問題行動調査」より:

« 危険ドラッグ 東京を回避して条例のない神奈川へ | トップページ | リニア着工許可 »