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2014年9月10日 (水)

中国の印象「良くない」93%

 毎日新聞(9/10)から、

 特定非営利活動法人「言論NPO」(工藤泰志代表)は9日、中国国営の中国日報社と実施した第10回日中共同世論調査の結果を発表した。相手国の印象について「良くない」「どちらかちえば良くない」と答えた人は、日本側が前年比2・9ポイント増の計93%で過去最高となった。一方、中国側は計86・8%で、過去最悪だった前年の調査から6ポイント改善した。

 調査は2005年から毎年実施。今年は7月中旬〜8月上旬に18歳以上の男女計2539人(日本1000人、中国1539人)から有効回答を得た。

 相手国の印象が良くない理由を複数回答で尋ねたところ、日本側は「国際的なルールと異なる行動をするから」(55・1%)、中国側は「日本が尖閣諸島を国有化し対立を引き起こした」(64%)が最も多かった。

 相手国への感情が悪化した現状に関しては「望ましくない状況であり心配」「この状況は問題であり、改善する必要がある」と答えた人が、日本側で計8割、中国側で同7割に上った。

 12年5月から途絶えたままの日中首脳会談については、日本側の64・6%、中国側の52・7%が「必要である」と回答。首脳会談で話し合う課題を複数回答で訪ねたところ、日本側は「関係改善に向けた広範な話し合い」(45・8%)、中国側は「尖閣諸島に関する領土問題」(49・2%)が最多だった。

《「尖閣諸島に関する領土問題」は日中両国とも解決の糸口もみえない歴史認識に相違もあり、今後とも延々出口もなく、引きずったままだろう。両国が現状のままではますます安倍の国防意識を煽る宣伝に好材料となるだけだ。それにしても、尖閣問題に火種を撒いた元東京都知事・石原慎太郎はこの問題をどのように見ているのだろうか。現状は安倍晋三にとっては政権維持に有利に働き、軍備は必要と、頼りになる経団連からの政治資金もどんどん集まり、軍需産業も大いに榮えることになり、軍事国家の再現も近い。》

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