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2014年9月29日 (月)

12年度 大学・高専中退 8万人

 毎日新聞(9/26)から、

 文部科学省は25日、2012年度に全国の国公私立大と高等専門学校(高専)で中途退学した学生が、全校生の2・7%の7万9311人に上ったとする調査結果を発表した。前回の07年度の数に比べ約1・6万人増え、中退率も0・24ポイント上昇した。経済的な理由を挙げた学生が前回調査より約6ポイント多い20・4%で最も多かった。中退者は非正規雇用の増加要因にもなっていることから、同省は来年度以降、無利子の奨学金拡充など対策を強化する。

《経済的理由が多くなるのは、大学レベルの学業が負担で「みんな」について行けない落ちこぼれがいることもあるだろう。中退理由を「経済的」とするのが、自分や周りへの恰好をつけるしか仕方がないのだ。運よく大学に進学できても、先ずは中学、高校の復習から始めなければついて行けない人間が混じるのだから、無理もないことだ。》

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 調査は今年2〜3月、全国の大学・短大と高専の全1191校を対象に実施。1163校(97・6%)から回答があった。学生中退調査はリーマン・ショック(08年)の影響を調べるため。07年度の実数と08年度途中の人数を調べた09年度実施の調査以来、今回で2回目。

 中退者と中退率は、国立1万467人(中退率1・8%)▽公立2373人(同1・6%)▽私立6万5066人(同3・0%)▽高専1405人(同2・5%)――の計右7万9311人(同2・7%)。私立は国公立に比べ中退率が高かった。07年度は6万3421人(08年度は年度途中のため推計値)だった。

 中退理由の内訳は、経済的理由に次いで、転学(15・4%)▽学業不振(14・5%)▽就職(13・4%)――と続いた。07年度は、転学(14・9%)▽経済的理由(14・0%)の順。国公私立別で、最も多かったのは国立が就職(20・5%)、公立が転学(15・8%)、私立が経済的理由(22・6%)と分かれた。私立は学費が国公立に比べて高く、さらに値上げされる傾向にあることが要因とみられる。だが、中退問題に詳しいNPO法人「NEWVERY」(東京都)の山本理事長は「経済的理由の背景には学業不振など複合的な要因が潜んでいる」分析。財政援助だけでなく多面的な対策の必要性を指摘している。

 東京都内の私立大の男子学生(21)は週2回、病院で午後6時から翌朝8時まで夜勤受付けのアルバイトをこなし生活費を工面している。

 日本学生支援機構の奨学金は現在、家庭の年収など受給条件を満たせば全員が受けられるようになった。

 それでも経済的理由の中退が増え続けているのは、同機構の奨学金が「貸与型」の「借金」だからだ。男子学生も「返済する自信がない」と申請していない。

 「給付型」創設は来年度概算要求で財源不足を理由に見送られた。文科省は引き続き、創設を求めていく方針だが、山本理事長は「経済支援だけでは中退問題を解決できない」と指摘する。「経済的理由のうち約7割は学業不振が伴っているのではないか」とみるからだ。

 学業不振で留年⇒その分学費が必要⇒アルバイトに時間を取られ単位を落とし再び留年――という悪循環に陥りやすい。今回の調査では中退理由のうち「学業不振」は14・5%だが、実はもっと多いという。

 学業不振の背景にあるのはミスマッチ。「○○大学ならどこでも構わない」と学部を選ばす入学し、興味を持てずに授業から遠ざかる ▽学力試験を課さないAO(アドミッション・オフィス)入試で進学し、基礎学力がないため授業についていけない――といった事例も少なくない。入学直後の学生に高校レベルの学び直しの授業をしたり、少人数授業を取り入れたりする大学も出てきた。山本理事長は「高校の進路指導改善と、学生の変化に合わせた大学の教育内容見直しが急務」と話している。

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2014年9月28日 (日)

富士山入山料、他人が払わないから自分も

《何というさもしい根性だろう。―(品性が下劣、あさましい、みすぼらしい、心根が卑しいとも言う)。多くの人が口にする、「みんなが・・する、しないから」は、責任転嫁の代表的な言葉だ。「みんな」とは狭義には「1人残らず」をさす言葉だが、その言葉を使用する「みんな」は、思慮することなく他人の口まねで使用しているに過ぎない。それにしても、「みんなが登るから」と金魚の糞よろしくぞろぞろとつながって登る結果は、食い散らかし、垂れ流しの無軌道ぶりを生むことになっている。アルプスを汚した日本人の原点を、当時の富士山のゴミ、汚物まみれの汚さと比較指摘され、日本の恥と浄化運動を進めたアルピニスト野口健氏、10年以上経過するのに未だに不法投棄も絶えないで綺麗にならない実態は、いずれは海外の人たちにも日本人の倫理感のなさが広く知れ渡り、2流3流国家として定着することになろう。現在の日本は、性善説を期待できる国ではなくなっている。悲しいことだがこれほどにも多くの日本人の心根が腐っていたとは心淋しい話だ。》

 毎日新聞(9/27)から、

 世界遺産効果は2年目にして失われたのか――。富士山の夏山シーズンが14日に終わり、今年から本格導入された入山料(富士山保全協力金、任意で1000円)の徴収率が山梨側で56%、静岡側で41%と想定を大きく下回ったことが波紋を呼んでいる。天候不順で登山者数も落ち込み、「美しい富士山を後世に残そう」と始まった入山料は早くも壁にぶつかっている。

 今月中旬、シーズン最後の週末を迎えた山梨側・富士山5合目。有料道路「富士スバルライン」は大渋滞で、2日間で7000人を越す登山客が訪れた。「保全協力金にご協力を」。県の委託職員が声をかけるが、ツアー客らが素通りする光景が目立つ。ツアー参加者の女子大学生(21)は「他の人が払っていないので、自分だけ払いにくい」と小声で話した。

 5合目の「総合管理センター」前にある入山料を集めるテントには5〜8人が24時間態勢で配置された。5カ国語の説明板もあるが、テントに気づかず通り過ぎる外国人も見られた。

 「率直に言って少ない」。入山料の徴収状況に山梨県の担当者は落胆の色を隠せない。同県によると、開山期間(7月1日〜9月14日)に支払いに協力した登山者は11万6184人で、総額は1億1394万円。同期間の登山者(6合目通過者)は20万8328人で、徴収率は55・8%にとどまった。

 県は昨夏行なった試験徴収の実績などから、徴収率を80%と予想。登山者を25万人として2億円を見込んだ。しかし、今年は残雪、颱風など天候不順に加え、過去最長のマイカー規制(7〜8月に53日間実施)もあり、登山者数は約20万8000人と8月末に閉山した前年と比べ約2万4000人減少。徴収率も低調で収入は予想の半分になった。

 静岡県側も同様に厳しい状況だ。開山期間中の協力者は4万3312人、徴収額は約4382万円。8月末までの徴収率は41・1%に過ぎない。

 山梨県の場合、今年度、パトロール強化 ▽外国人案内人の配置――など登山者の安全策や環境保全策として約1億6000万円を予算に計上した。収入不足で来年以降、一部事業が実施できない可能性もある。「徴収の人員や配置、広報などを早急に見直さなければならない」(同県観光資源課)との危機感は強い。

 入山料の有識者会議委員を務め、今夏富士山に何度も足を運んだ山本清龍・岩手大准教授(環境政策学)は、徴収率の低さについて「掛け声が甘い。登山者は払うかどうか判断する前に、テントを通り過ぎてしまう。日本人は『皆が払っているか』に敏感で、協力者が半数を切れば制度は一気に形骸化する」と警告する。山梨県は今月、旅行会社約60社に入山料をツアー代金に組み込むよう要請した。ただ、ある社の担当者は「自社だけ値上げはできない」と言い、簡単ではない。

《旨いものを食うためには、わざわざ行列をつくって何時間でも並ぶのが好きな日本人だ。それがタダで食えるものなら黒山に集まってもどこまでも並んで待つ。入山料が必要なことを知って富士山まで来たのだろう。最初から料金を払う心があるのなら、すり抜けずに呼び掛けられなくても並ぶことができるはずだ。》

 同県庁内では「将来的には強制も視野に入る」との意見が出始めた。登山者からも「何に幾ら使うか明示して義務化すれば誰も文句は言わない」(さいたま市の60歳男性)「トイレやごみなど多くの問題がある。行政のリーダーシップが必要」(川崎市の33歳男性)などの声がある。

 ただ、条例による強制徴収については、逆に経費が嵩むなどとして見送られたいきさつがある。山本准教授は「富士山は共有財産で、お金を払わなければ登れないのは良くない。家族連れや年配者らに割引がある米国の国立公園などを参考に、富士山に適した柔軟な見直しをすべきだ」と訴えている。

《わざわざ例として挙げた米国の国立公園も、割引いてはいても無料ではないのだろう。》

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2014年9月27日 (土)

慣用句の理解と使い方、外来語(国語世論調査②)

 毎日新聞(9/25)から、

 文化庁が24日公表した2013年度の「国語に関する世論調査」で、「まんじりともせず」「世間ずれ」の慣用句を半数以上が誤用していることが分かった。若い世代ほど誤って使う傾向があり、「世間ずれ」を10代で正しく理解しているのは5%だった。また、10年前に比べ「意味が分からない」と回答した割合が増えた慣用句もあり、同庁は「使われる頻度によって認知度に差が出ているようだ」とみている。
1慣用句は02年度から毎年調べており、今回は六つの言葉を調査した。「まんじりともせず」(眠らないでの意)を正しく理解していたのは、全体で28・7%にとどまった。

 「世間ずれ」(世の中を渡ってずる賢くなっているの意)は55・2%が「世の中の考えから外れている」と誤用していた。04年度調査の誤用割合(約32%)から1・7倍に増えた。本来は「ずれ」は「擦れる」に意味だが、「ずれる」(=外れる)を連想する人が多くなったとみられる。

 正しく理解してい人を年代別にみると、10代ではわずか4・9%。年代が上がるほど高くなり、70歳以上は54・2%だった。「まんじりともせず」も同様の傾向で、10〜30代は10%前後だが、70歳以上は47・6%。

 一方、認知度が低かったのが「他山の石」(他人の誤った言行も自分の参考になること)。「意味が分からない」と答えた人が最も多く35・9%に上り、04年度調査より約9ポイント増。「分からない」の割合は六つの言葉の中で突出して高かった。

 「煮詰まる」(意見が出尽くして結論が出る状態)は誤用が40%と高かったが、「分からない」は3%。「世間ずれ」と同様、誤用する人が多いが認知度は高い慣用句について、同庁は「使い方の正誤にかかわらず、普段使われているということではないか」と推測している。

 外来語使用に拒否感

1_3「キャンセル」の意味は分かるが「コンセンサス」「プライオリティ」は??―。役所の刊行物などで目にする外来語の意味を聞いたところ、認知度が高い言葉でも日本語への言い換えを支持する意見が大勢を占めた。同庁は〔分かりにくい外来語はなるべく避けるよう呼びかけていきたい」としている。

 2006年に国立国語研究所が日本語への言い換えが可能とした外来語を中心に、10個の言葉を調査した。キャンセルが「取り消し」、メリットが「利点」と同じ意味だと思う人はそれぞれ78%、70%。一方、意味が分からないという割合が多かったのは「プライオリティー(優先順位))」(50%)と「コンセンサス(合意)」(42%)。最近、刊行物でよく目にする「イノベーション(技術革新)」も、3割近い人が「分からない」と答えた。

 外来語と、それを言い換えた日本語の両方の意味を同じと理解している人に、官公庁の文書で使う場合にどちらが望ましいかを聞いたところ、10個すべての言葉で日本語に「軍配」が上がった。認知度が高かった「キャンセル」でも、7割が言い換えが適切とした。ただ、「ハザードマップ」は「災害予想地図」という言い換えへの支持が55%と半数を超えたものの、「ハザードマップ」がいいと答えた人も25%いた。

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「名詞+する」が定着(国語世論調査①)

 毎日新聞(9/25)から、

2_2「チンする」「お茶する」といった動詞表現が、日常語に定着していることが24日、文化庁が公表した2013年度「国語に関する世論調査」で分かった。「チンする」(電子レンジで加熱する)は9割が「使うことがある」と回答し、「お茶する」(喫茶店に入る)も7割近くが使っていた。こうした「〜する」という言葉は辞書に載っているものもあり、同庁は「日本語が持つ造語力の表れ」と好意的だが、「意味が分からない人もおり場面に応じた使い方を」とも呼びかけている。

 調査は、言葉への関心度や慣用句の理解度を調べるのが目的で、1995年度から毎年、全国の16歳以上の男女を対象に面接調査方式で実施している。

 今回は初めて「〜する」とおいう形の10個の動詞について調べた。使っている人の割合が最も高かったのは「チンする」(90・4%)で、次いで「サボる」(なまける)86・4% ▽「お茶する」66・4% ▽「事故る」(事故を起こす、事故に遭う)52・6% ▽「パニクる」(慌てる)49・4%―が続いた。戦前から使われているとされる「タクる」(タクシーに乗る)は5・9%にとどまった。

《「タクる」など、戦前、タクシーが利用できる生活レベルの高い人たちは数えるほどしかいなかった時代だ。すでに日本人男性の平均寿命を超えた私にして初めて目にし、耳にする言葉だ。その時代の生き残りが5・9%もいるとは逆に驚きだ。》

 使用割合を年代別(10〜60代、70歳以上)でみると、「チンする」はどの世代でも9割前後に上り、広く「支持」されていた。一方、「パニくる」は10〜30代はいずれも7割以上と高かったが、40代以降は年代とともに下がり、70歳以上は2割弱だった。

 「お茶する」は30〜40代で約9割が使っているが、10代は5割程度。大学生では「スタバる」()スターバックスコーヒーの店に行く)のように、チェーン店の名前をつけた言い方が使われているという。

 同庁は、「『タクる』は使う人が限られるが、『チンする』は日常生活の中で便利な言葉として使われ、定着したようだ」と話している。


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2014年9月26日 (金)

スマホ・携帯電話 一定期間は解約無料か

 毎日新聞(9/26)から、

 総務省は25日、スマートフォンや携帯電話などの通信サービスについて、契約から一定期間なら無料で解約できる新たな仕組み「初期契約解除ルール」を導入する方針を固めた。同日開かれた総務省の有識者会議の報告書案に盛り込んだ。同省は年明けの通常国会に電気通信事業法などの改正案を提出し、早ければ来年中にも導入する。

 スマホなどは2年契約を前提に通信量を割り引く契約が一般的になっている。ところが料金プランなど契約内容が複雑で分かりにくいうえ、実際に使ってみないと通信エリアや速度などの品質を把握できないため、消費者の間に不満の声が上がっていた。7月の中間報告では、特定商取引法に基づくクーリングオフを通信サービスにも適用する案が示されていたが、訪問販売など不意打ちの悪質な契約を対象にするクーリングオフと性質が異なるため、独自の新ルールを設けることにした。

 現在の制度では、契約期間中に大手3社との契約を解約するには、解約料9500円を支払う必要がある。

 新ルールでは、契約後の一定期間内であれば解約料を支払う必要がなくなる。期間の長さなどルールの詳細については今後、詰める方針だ。ただ、通信サービスを解約しても端末代金は契約通りに支払う必要がある。

 一方、大手3社が販売する端末には、他社で使えないようにする機能「SIMロック」がついている。SIMロックを解除できるのは、米アップル「iPhone(アイフォーン)」を除くNTTドコモの機種やソフトバンクの4機種のみで、KDDI(au)の機種は解除できない。また、解除できても解除料が3000円かかるため、新ルールで通信サービスの解約がしやすくなっても、SIMロック解除の不徹底が足枷となりルールが機能しない可能性もある。

 このため、総務省はSIMロック解除を2015年度に携帯電話各社に義務づける方針で、義務化を着実に進めることで新ルールの実効性を高めたい考えだ。

 また、携帯大手は契約する前に利用者が通信サービスや端末などの使い勝手を確かめられる「お試しサービス」を充実させる方針を示しており、総務省は業界の取組みの推移も注視していく方針だ。

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2014年9月25日 (木)

大学「淘汰の時代」に突入

 毎日新聞(9/25)から、《》内は私見

 参照 続・大学入試は今・・・ 2013/10
    大学入試 2011/01
    続々・多すぎる大学 2006/08
    続・多すぎる大学 2006/07

《淘汰の必要性を説いてすでに8年が経過する。今になって「淘汰」を論じるのは遅きに失することだ。敗戦後の人口増加を追いかけるように、雨後の筍よろしく粗製濫造で数だけを増やした名ばかりの大学。その結果は現在、大学は出たけれど、中学生か高校生並みの卒業生を量産するところに変わり果てているのが実態だ。人口の減少は早くから分かっていたことだが、学校側は手を替え品を替えて、椅子の数を満たすだけの頭数をかき集めることに専念するだけだった。大学には経済や経営学を教える専門家らを抱えていながら、悲しいかな玉石混淆の数だけを追いかけ、将来を見通せる器がいなかった。》

181大学の「2018年問題」をご存知だろうか。今は踊り場状態にある18歳人口が、この年から再び減少して大学経営を圧迫し「淘汰の時代」が本格化するというのだ。「私立は半減してもおかしくない」との指摘さえある。厳しい環境に置かれた大学の現状と近未来を探った。

 「30大学はどこになるか」―。大学関係者は今月末の発表を注目している。文部科学省が新規事業として選定を進めている、海外有名大学と競える教育レベルの「スーパーグローバル大学」。東京大や京都大など国公立64、早慶など私立40の計104校が応募。ここから「30大学」が選ばれる。「国公立が多いのでは」との事前予想の中、私立はどこが食い込むかと目が離せないのだ。

 選ばれれば、億単位の補助金を得られるだけでなく「国からトップ大学のお墨付きをもらうようなもの」(教育関係者)。ブランド力が高まり大幅な志願者増も見込める。生き残りに向け、力強いバックアップになりそうだ。

 大学入試の志願者数は18歳人口と進学率に左右される。18歳人口のピークは、団塊ジュニアの多くが高校を卒業した1992年度の205万人。「受験バブル」と言われたものだ。その後は減り続け、2014年度は118万人。にも拘らず、この間、4年制の私立大の数は増え続けた。4年制にすれば志願者が集まると当て込み、短大からの転換が相次いだためで、92年度の384から02年度には500を超え、14年度は603(国公立と合わせると781)。市場の縮小に逆行しており、経営破綻するところが続出してもおかしくなかったが、そうはならなかった。「かつて30%程度だった大学進学率が50%を超えるようになったため、経営はなんとか持ちこたえられた」(吉岡・立教大総長)。18歳人口の減少率ほど志願者は減っていなかった。

 しかも、多くの大学には「蓄え」があった。大学通信情報調査・編集部ゼネラルマネジャーの安田賢治が解説する。「受験バブルの際、浪人生が増えないようにと、文科省は大学の臨時定員増認めました。それも教員や教室を増やさないままでよかったので、大学は多額の利益を出せた。その蓄えを徐々に取り崩してきたのです」

 だが、今後はそうもいかなくなりそうだ。18歳人口はしばらく横這いで推移した後、18年度(118万人)から再び現象に転じ、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では31年度には99万人と、ついに100万人を切る。あくまで予測だが、10年余りで約20万人も減るというのだ。「進学率50%として10万人、1大学の入学定員を1000人とすれば、実に100大学分の入学者が消えることを意味します」。日本私立大学振興・共済事業団私学情報室長の菊池裕明は言う。必然的に志願者獲得競争は激しさを極めることになる。これが「2018年問題」だ。

 「大学淘汰の波は静かに、だがヒタヒタと押し寄せている。2018年問題をきっかけに、その波が大きくなり、本格化する恐れがあります」と話すのは、大学イノベーション研究所所長で大学経営のコンサルタントをしている山内太地だ。

 既に定員割れしている私立大は265校、全体の46%に達している。このうち、国の補助金が受けられなくなる定員充足率50%未満の大学は15校(いずれも14年度)。「定員割れが表面化しないよう、定員そのもを減らす大学も増えています。学生数が減れば収入減になりますが、教職員の人件費を削ってなんとか凌いでいるのが実態」と山内。「学生を集めやすいキラーコンテンツである看護学部や学科を新設して定員割れを回避しようとするケースもある」と指摘するのは安田だ。

 「蓄え」もいつかは底をつく。日本私立学校振興・共済事業団の調べでは、全体の約35%に当たる208大学が赤字に陥っている(12年度)。「併設中学や高校の収入で大学経営をやりくりしているところがあるほどえす」と菊池。

 最後の頼みは「進学率」がさらに高まることだが、短大や専門学校に進む学生を含めると既に8割に達している。「もう、いっぱいいっぱいでしょうね」(同)

 実際、経営が“臨界点”を超え、行き詰まるところが出始めている。表にあるように10年度以降、経営悪化から学生募集を停止する私立大が目立つようになった。

 安田は言う。「今後、苦戦が予想されるのは、例えば短大から4年制に転じ
学部学科が一つしかない単科大学などでしょう。それらのところの中には質的に十分な教員を揃えられていない大学もあり、高校の先生も生徒を送り込むのをためらいます。また、都心回帰する例が多いことから分かるように、今の大学は立地ビジネス化している。駅からバスで通わないといけない大学は、学生を集めるのが大変です」

 一方、山内は、早慶やMARCH(明治、青山学院、立教、中央、法政)、日東駒専(日本、東洋、駒沢、専修)といった知名度のある大規模大学に学生が集中する傾向が強まるとみる。18歳人口の減少で合格のハードルが下がるからだ。「逆に言えば、偏差値50以下の大学は集めようにも志願者そのものがいなくなる恐れがある。定員割れが半分近くになっていることがそのことを示しています。私立大学は半減してもおかしくありません」。先に挙げられた有名大学の間でさえ、入試改革などの成否によって人気差が広がりつつあるのだ。

 河合塾勤務の経験がある教育ジャーナリストの後藤健夫は事の本質を次のように喝破する。「分数が分からないなど義務教育を終えていないような学生もいる現在の大学を、本当の意味での高等教育の場に戻せるかどうか。高等の名に値しないような大学はつぶれても仕方がない」

 大学生の学力低下は、少子化で短大を含めた入学者数が志願者とほぼ同じになる「全入時代」のマイナス面と指摘されている。関西の私大を取材した際、ある教授がつぶやいた言葉が忘れられない。「大学はワンダーランド(不思議な国)になってしまった。大学入学しながら何をしていいのか分からない学生が増えた。図書館の使い方を知らず、勉強もしない」。学部数の少ない地方の国公立大だって安閑としてはいられない。

 大学を本来の姿に戻すきっかけになるなら、「2018年問題」も「避けて通れない道」(菊池)と受けとめるしかないのかもしれない。

 9/26(追記)スーパー大学に37校
 371文部科学省は26日、世界トップレベルの教育・研究を目指す「スーパーグローバル大学」37校を選定し、公表した。1大学辺り毎年1億〜4億円の資金を国が10年間投入して国際競争力を強化し、大学の世界ランキングでトップ100入りなどを目指す。グローバル化が進む中、世界の大学が有能な人材の争奪戦を繰り広げ、日本が取り残されかねないとの危機感が背景にある。


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2014年9月23日 (火)

路上寝込み事故、死者1・6倍に(埼玉県警)

 毎日新聞(9/23)から、

 路上寝込みによる今年の交通事故死者が21日までに8人となり、昨年1年間の死者5人の1・6倍に達したことが県警交通企画課のまとめで分かった。埼玉県は2008年から4年連続で路上寝込みによる事故死者数が全国ワースト1位となったことから対策に力を入れた結果、昨年はワースチ6位にまで改善。しかし、再び増加に転じたため、県警は改めて飲食店などへの啓発活動を強化することにしている。

 平成21年〜25年 寝込み事故死者数(埼玉県警調べより)
     ワースト1位 埼玉 69人
         2位 東京 55人

 同課によると、8月末現在の路上寝込みによる事故死者数は6人で、全国ワースト3位。9月に入っても既に2件の路上寝込みによる死亡事故が発生している。6日午前0時25分ごろ、川口市末広2の自宅前でタクシーから降りてそのまま寝込んでしまった無職男性(73)が別のタクシーにはねられて死亡。21日午前2時ごろには、上尾市の県道で酒を飲んで寝ていた伊奈町職員の男性(41)が軽乗用車にはねられて死亡した。

 同課はこれまで、タクシー運転手や新聞、弁当の配達員などが路上に寝込んでいる人を発見した場合、保護したり通報するよう各業者と協定を結んで来た。今後、飲食店に対して、泥酔者にタクシーなどの利用を呼びかけるよう求めるほか、タクシー業界にも泥酔客が家の中に入るまで確認してもらうなどの対策を実施する方針。

《飲食店がタクシー利用を呼びかけなかったり、酔っぱらいが家の中に入るまで見届けなかったりしたことが、対策不十分として、店や運転手の責任問題に転嫁されることがないように。もしも教育現場で起るモンスターペアレンツ並みの現象が起るようなら、泥酔して寝ころんでいる酔っぱらいを見つけても、見て見ぬ振りをすることにつながる懸念もある。私は現在路上に寝ている酔っぱらいを発見しても、道路通行妨害行為または、自殺志願者と解釈して放っておく。》

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2014年9月21日 (日)

「親が吸う」中学生の喫煙多い

 毎日新聞(9/20)から、

《親が放任していれば、子は染まるのも早い。》

 中学生の喫煙行動は親の喫煙に影響されていることが、宮崎県立看護大の江藤教授(予防医学)らの調査で分かった。男子生徒の場合は、友人の喫煙も影響していることが示された。江藤教授らは2007年〜10年、九州の14中学校の1〜3年約4900人を対象に調査を実施した。

 「たばこを吸っているか」との質問に「吸っている」と答えた生徒は全体で3・3%(153人)、男子4・5%(110人)、女子1・8%(43人)だった。

 過去の調査でも、中学生の喫煙率は3%前後だったが、今回は周囲の喫煙状況を合わせて聞いた。

 その結果、保護者の喫煙率は58%で、保護者がたばこを吸わない中学生の喫煙率は2・1%だったが、保護者が吸う場合の喫煙率は3・9%と1・9倍も高かった。

 また「周りに喫煙している生徒がいるか」と聞いたところ、「いない」と応えた男子の喫煙率が3・4%だったのに対し、「いる」と答えた男子の喫煙率は8・6%と大幅に高かった。女子は違いはなかった。

 江藤教授は「たばこについての正しい知識を持てるように、家族への啓発活動が重要であることを示す結果だ。害だけでなく、自分や家族の体を大切にしようと伝えることが効果的だ」と話す。

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2014年9月20日 (土)

認知症保護35人、身元不明のまま施設に

《60歳を過ぎた会社勤めの最終期、企業担当医の言葉「貴方のような人が一番ボケになりやすいんですよ」だった。当時ベスト体重は49・5キロ、食事には全く関係なく常に上下0・5キロの振れ幅で10年以上安定していた。虚弱児で生まれ、医者からは「1歳の誕生日を迎えるのは難しい」、と言われた体だった。それが虚弱ながら、幼児期の麻疹以外の病気を知らないままにその年齢まで来ていた。他社の立て直しを手伝ったり、多くの部下をあずかって健康を通していた。「うんと指先を使ってくださいよ」との注意はされたが、生まれつき指先は器用だった。その後網膜剥離手術時に測った身長、体重、体温が最後でその後20数年間、それすらも測定したこともない。また、眼科以外の医者にかかった経験が全くないが、この先どう変化するか分からない。子どもの頃から続く忘れ物の癖はあるが、今のところパソコンのキーの運指には衰えもない。妻や私の祖母、両親とも皆80歳半ばまでを生き、今は亡いが、ボケになったものはいない。》

 毎日新聞(9/20)から、
 認知症の疑いで保護され身元不明のまま施設などで暮らす人が5月末時点で全国に少なくとも35人おり、認知症以外の人を併せた身元不明者は356人に上ることが19日、厚生労働省による初の全国調査で分かった。同省は同日、地域の見守りや捜索体制強化に向けた通知を都道府県に出した。

 調査は6月、都道府県を通じて全国1741市区町村を対象に実施。身元不明346人は139市区町村で把握され、認知症の他は精神疾患79人、記憶障害60人、脳血管障害など。

 認知症は男性24人、女性11人。保護期間の最長は30年以上で、この人を含め10年以上が6人いた。推定年齢は80歳以上が10人、70歳〜80歳未満が18人など。保護されている病院や施設があるのは埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、愛媛、福岡沖縄の10都府県(26市区村)。ただし「個人情報保護条例の解釈は自治体の判断に任せている」として詳細な自治体名は公表しなかった。

 2013年度の行方不明者数は5201人だったが、警察庁が今年6月に公表した昨年1年間の認知症による行方不明者届けの受理件数は1万322人で、これを大きく下回った。

1また、行方不明者情報を自治体や警察、交通事業者などが共有する「徘徊・見守りSOSネットワーク事業」を実施するのは616市区町村(35・4%)。この事業を含め何らかの行方不明者対策を講じたのは1068市区町村だった。


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2014年9月19日 (金)

虐待死2割が生後1カ月

 毎日新聞(9/19)から、

 厚生労働省は19日、2003年7月〜13年3月に把握した虐待(無理心中を除く)で死亡した子ども(17歳以下)546人のうち、約2割にあたる111人が生後1カ月未満で死亡していたと公表した。生後間もない乳児に虐待死が集中する傾向が改めて浮き彫りになった。

 同省専門委員会まとめた。111人のうち「実母」の被害にあった乳児は101人、「実父」は3人、「実母・実父」は6人、「不明」が1人だった。111人の乳児の実母を年齢別にみると19歳以下が28人(25・2%)35〜39歳が23人(20・7%)と多かった。111人のうち74人(66・7%)は実母やそのパートナーが出産や養育を前向きに受けとめられない「望まない妊娠」で生まれた子どもだった、としている。生後1日以内での死亡は94人、0歳児の死亡は240人に上った。

 厚労省は、生まれて間もない子どもは暴力などの影響が大きく出る ▽出産を前向きに受け止められない母親は周囲の支援を受けようと思えないまま孤立する――などが乳児の虐待死が多い原因とみている。

《実父母と書かれてはいる二人の生活基盤が全く不明のため、行きずりの男女なのか、単なる同棲なのか、事実婚なのか、法律的に夫婦なのか、なんとも言えないが、母親の約9割は妊娠届けを提出せず、母子手帳も未発行のままだったという。また、「望まない妊娠」だった、とは一体何と言う言いぐさだ。遊び半分の目合(まぐわ)いであれ、子どもを望まないのなら最初から避妊するのが道だろう。「性」問題を取りあげる度に腹立たしくなるが、嗜める人のいない今の日本、行きずりの野良犬や捨て猫と何ら変わらない有様だ。》 

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2014年9月18日 (木)

コミュニティーサイト 子どもの性的被害増加

 毎日新聞(9/18)から、

《無知とはいえ、自ら飛び込んで被害を招くようなものだ。子どもの性被害は早くから取りあげられ、しばしば活字にもニュースにもなっている。自らが買うにしても、親が買い与えるにしても、携帯にしろスマホにしろ、普通なら他人には決して漏らさない暗証番号ともいえる「ID」を、軽々と掲示板や「LINE(ライン)」などの通信アプリで交換する。皮肉に言えば、「被害に遭うかも知れないけれど、興味があります」と呼びかけているようなものだ。思春期の子どもたちが、それぞれ異性に関心を持つのはむしろ健全だ。だからこそ心ある親・保護者なら、子どもが使用する前に、注意を喚起しておくべきだろう。時には親が、子どもの携帯の使用状況をチェックすることを認めさせる必要もあろう。庇護下にある子どもの親の育児監督責任とはそのようなものなのだ。泣いてからでは遅い。》

1警視庁は18日、今年上半期(1〜6月)にインターネットのコミュニティーサイトがきっかけで性的な被害に遭った子どもが前年同期比16・7%増の698人に上ったと発表した。「LINE(ライン)」などの無料通信アプリのIDを交換するネット掲示板などへの投稿で知り合った相手から被害を受けるケースの増加が目立つ。

 こうした掲示板でIDを交換して直接やり取りすることで、アプリ事業者の保護対策は無力化されてしまうことから、警察庁は掲示板の運営会社に対策強化を要請している。

 コミュニティーサイトを通じた子どもの被害は統計を取り始めた2008年から増え続けていたが、ラインなどの大手アプリ事業者がサイト内の監視を強め、18歳未満のIDを検索できないようシステムを改めるなどした結果、11年上半期からは減少傾向に転じた。

【コミュニティーサイト】
 多くの人とコミュニケーションが取れるウェブサイトやアプリ全般で、異性との交際を目的とする出会い系サイトは除く。フェイスブックなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング)やLINEなどの無料通信アプリ、プロフィルサイトなどがあり、IDを公開するID交換掲示板も含まれる。出会い系サイト規制法が18歳以下の利用を禁じているのに対し、コミュニティーサイトには法律による規制はない。

 しかし一方で、掲示板で知った相手のIDを登録してやり取りを始めた結果、被害を受ける子どもが急増。12年の1年間で36人だった被害者は、13年上半期に117人 ▽同下半期235人 ▽今年上半期262人――となった。

 また、被害者の年齢でみると、18歳未満の利用が法律で禁じられている出会い系サイトに比べて低年齢層が多く、15歳以下の子どもが被害者全体に占める割合は、出会い系サイトに比べ11ポイント多い54%に上った。

 一方、コミュニティーサイトを巡って子どもが性的被害を受けた事件の摘発件数は、前年同期比10・4%増の948件。

 罪種別でみると、青少年保護育成条例違反と児童買春・ポルノ禁止法違反事件が大半を占めた。

《自己防衛のためにも大切な子どもを抱えている親・保護者は、「飛んで火に入る夏の虫」を待っている男たちがいることを,決して忘れないことだ。携帯の中身を見せないような子には、携帯は持たせないことだ。親の庇護下にある間は、子には拒否する権利はないのだから》。

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2014年9月17日 (水)

携帯電話と子どもがいる女性の意識調査

 毎日新聞(9/17)から、

 Iphone61ネットリサーチ会社のマイボイスコム(東京都千代田区)が女性を対象に今月実施した「携帯電話料金に関する意識調査」によると、ここ数年で増えたと感じる家計費目として携帯電話・スマートフォンなどの通信料を挙げた人が最多の6割を占めた。節約したい費目としても2番目に多くの人が挙げており、携帯電話料金の平均支払額は1台月額5336円、平均利用台数は1家族3・64台だった。

《電話代に1家族当り月額1万5000円強とは!!・・・。我が家では固定電話は留守電設定にして余計な電話は全て却下(在宅中でも受話器は決して取らない。詐欺にも引っかからないし、長電話の勧誘にも対応しないですむ。用があれば話すのを待つ。)することで事足り、携帯を必要としない私には、無駄な出費はない。しかし、もう少し母親たちの贅沢な愚痴を聞いてみよう。》

 調査は1〜3日、インターネットで実施。対象は携帯電話(スマホ、タブレット含む)を3台以上使い、小学生〜25歳の子どもがいる30〜50代女性。NTTドコモ、au、ソフトバンクの契約者ごとに回答100件ずつをまとめた。

 その結果、ここ数年で増えたと感じる家計費目(複数回答)の上位五つは
  ① 携帯電話・スマホなどの通信費59%
  ② 食費57・7%
  ③ 教育費52・7%
  ④ ガス・水道・光熱費
  ⑤ 交通費24%
 節約したい費目(複数回答)
  ① ガス・水道・光熱費59・3%
  ② 通信費56・3%
  ③ 食費52・7%
  ④ 保険・医療費22・7%
  ⑤ 衣料品17・3%

 一方、携帯電話代の節約は20%が「している」、28・3%が「していない」、51・7%が「したいと思っているが、していない」となり、8割がしていなかった。既に節約中の人も含む全員に今後したい節約方法(同)を訪ねた結果の以上五つは
  ① 家族で同じ会社にして通話定額や
     データシェアを行なう契約にしたい16・3%
  ② 家族で同じ会社と契約したい15・7%
  ③ 有料オプションサービスは
     できるだけ契約しない13・3%
  ④ 長期契約者が優遇される会社を利用したい13・3%
  ⑤ 各種割引や学割など費用が安くなるサービスを
     利用したい12・7%

 また、次に携帯電話を契約する際に重視する点(同)の上位三つは
  ① 料金プラン57・3%
  ② 使いやすさ50・3%
  ③ 端末代金41%で、
 携帯端末の機能差より、負担額の差が注目されていることが分かる。支払いが減るなら携帯会社を変更しようと思うか、との問いにも「そう思う」「ややそう思う」の合計が59・3%と過半数を占め、価額競争が激化していることが分かる。

《自分の使用状況から無駄な部分を割くことを考えるよりも、外部に出費の嵩む原因を求めて対応することに神経を使っていることが分かる。親の説明で携帯を持たなくても理解している子どももいるのだ。会ってからでも間に合う無駄話や連絡は、極力しないことだ。それだけでも経費の節約は十分可能だろう。》

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2014年9月13日 (土)

子宮頸癌ワクチン 重い副作用

 毎日新聞(9/12)から、

《子宮頸癌は遺伝などには関係なく、性交経験がある女性なら誰でもなる可能性のある病気で、20代後半から30代に急増しており、特にその世代の女性が発症する全ての癌の中では第1位となっている。現在日本では、年間3500人、1日に約10人の女性が子宮頸癌によって死亡している。》

 参照 子宮頸癌ワクチンと重い副反応 2013/04 

【閑話休題】
 副作用が相次いで接種勧奨が中止されている子宮頸癌ワクチンについて、今年3月末までに重い副作用が確認された患者は1112人に上るとの分析結果を、難病治療研究振興財団(坂口力理事長)の研究チームがまとめた。厚生労働省が集計した176人の6倍以上に上る。チームは「厚労省は症例を狭くとらえ過ぎだ」と指摘。調査方法の見直しを求めている。13日から長野市で始まる日本線維筋痛症学会で報告する。

 子宮頸癌ワクチンは2009年12月から今年3月末までに約338万人が接種し、約2500人の副作用報告が寄せられた。厚労省の有識者検討会は、発熱や失神など安全上の心配はないと判断した症例を除き、運動障害などの176人を詳しい分析が必要な重い副作用と判断した。その上で、原因はワクチンそのものではなく、注射の痛みや不安を引き起こす「心身の反応」によると結論づけた。

 一方、同財団のチームは約2500人の症例について、救急搬送の必要性や後遺症の恐れなどを分析した結果、半数近い112人を重い副作用と判定した。多かったのは中枢神経障害(けいれん、歩行障害、記憶力の低下など)▽視力や聴力の感覚器障害 ▽広範囲の痛み⎯⎯⎯などで、症状が重なったり変化したりするケースも多かった。

 チームには神経内科、小児科、精神科などの臨床医約10人が参加。チームの医師が実際に治療した44人は、接種から重い症状が出るまでの平均期間が約8・5カ月だった。「接種後1カ月以上してからの発症は因果関係が薄い」とする厚労省検討会の見解とは異なる結果となった。

 チームリーダーの西岡・東京医科大医学総合研究所長は「一連の症状は、心身反応よりも、ワクチンに含まれる免疫補助剤に反応して脳神経が炎症を起こしていると解釈した方が合理的だ」と指摘する。日本医学会などに働きかけ、治療指針の策定を急ぐという。

 厚労省結核感染症課の担当者は「176人は追跡調査をするが、それ以外の症例の再調査予定はない。副作用の情報収集は報告の項目を増やすなど強化する」と話している。
 

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2014年9月12日 (金)

100歳以上 最多5万8820人

 毎日新聞(9/12)から、

 敬老の日を前に、厚生労働省は12日、100歳以上の高齢者が昨年より4423人増え、過去最多の5万8820人に上ると発表した。女性が87・1%を占めた。前年比増は1971年以降、44年連続。

1001住民基本台帳を基に、9月15日時点の100歳以上の高齢者数を、自治体を通じて1日現在で集計した。
 女性  51234人(前年比3628人増)
 男性   7568人( 同  759人増)
また、2014年度に100歳になった人と、なる予定の人は計2万9657人(前年度比1188人増)だった。

 国内最高齢は、女性が大阪市東住吉区の大川ミサヲさんで、1898(明治31)年3月生まれの116歳。男性はさいたま市中央区の百井盛さんで、1903(明治36)年2月生まれの111歳。大川さんは男女問わず世界最高齢、百井さんは男性の世界最高齢としてそれぞれギネス・ワールド・レコーズ社から認定されている。

 人口10万人当たりの100歳以上の高齢者数は46・21人。都道府県別では島根が90・17人と昨年に続き最多で、高知86・44人、鳥取79・58人が続いた。最少は埼玉で26・88人、次いで愛知30・30人、千葉33・03人の順。

 100歳以上の高齢者は、98年に1万人を超え、07年に3万人、12年に5万人を突破した。日本人の平均寿命(13年)は女性86・61歳、男性80・21歳。

《同じ12日の夕刊紙面で、元気を持て余すように、あと1カ月足らずで50歳になるエロ・オババ参院議員、橋本聖子(日本スケート連盟会長、日本自転車競技連盟会長)の色情狂よろしきセクハラ記事が載っている。記事にも書かれているが、これが著名な女子アスリートへの男性議員のキス強要ならギャーギャーと騒ぎ立てる数人の女性議員ども(衆・参女性議員の殆どはアンケートへの回答すらしていない。)がセクハラとは思わない、とおっしゃる。安倍晋三の女性票集めの諸政策の故に、何のお咎めもなく、それで通る今の日本は、間違いなく女尊男卑の世になった。》

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2014年9月10日 (水)

中国の印象「良くない」93%

 毎日新聞(9/10)から、

 特定非営利活動法人「言論NPO」(工藤泰志代表)は9日、中国国営の中国日報社と実施した第10回日中共同世論調査の結果を発表した。相手国の印象について「良くない」「どちらかちえば良くない」と答えた人は、日本側が前年比2・9ポイント増の計93%で過去最高となった。一方、中国側は計86・8%で、過去最悪だった前年の調査から6ポイント改善した。

 調査は2005年から毎年実施。今年は7月中旬〜8月上旬に18歳以上の男女計2539人(日本1000人、中国1539人)から有効回答を得た。

 相手国の印象が良くない理由を複数回答で尋ねたところ、日本側は「国際的なルールと異なる行動をするから」(55・1%)、中国側は「日本が尖閣諸島を国有化し対立を引き起こした」(64%)が最も多かった。

 相手国への感情が悪化した現状に関しては「望ましくない状況であり心配」「この状況は問題であり、改善する必要がある」と答えた人が、日本側で計8割、中国側で同7割に上った。

 12年5月から途絶えたままの日中首脳会談については、日本側の64・6%、中国側の52・7%が「必要である」と回答。首脳会談で話し合う課題を複数回答で訪ねたところ、日本側は「関係改善に向けた広範な話し合い」(45・8%)、中国側は「尖閣諸島に関する領土問題」(49・2%)が最多だった。

《「尖閣諸島に関する領土問題」は日中両国とも解決の糸口もみえない歴史認識に相違もあり、今後とも延々出口もなく、引きずったままだろう。両国が現状のままではますます安倍の国防意識を煽る宣伝に好材料となるだけだ。それにしても、尖閣問題に火種を撒いた元東京都知事・石原慎太郎はこの問題をどのように見ているのだろうか。現状は安倍晋三にとっては政権維持に有利に働き、軍備は必要と、頼りになる経団連からの政治資金もどんどん集まり、軍需産業も大いに榮えることになり、軍事国家の再現も近い。》

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2014年9月 9日 (火)

カジノ

 毎日新聞(9/8)“クローズアップ”から、

《カジノとは賭場(博打場)のこと。日本にはいろいろな博打が花盛りだ。宝くじにロト6、馬を走らせてのバクチ、競艇にパチンコ、花札に麻雀。どれも取り憑かれると家庭騒動など、泣く目を見みることになる。》

 成人の20人に1人がギャンブル依存症という厚生労働省研究班の推計値が先月判明し、治療や支援の体制づくりが遅れている現状が浮かび上がった。折しも秋の臨時国会で、カジノの解禁を目指す「カジノ法案」の本格審議が始まり、10年来の是非を巡る論争が決着する可能性もある。地域の経済を潤す「特効薬」として誘致を目指してきた自治体の中には、取り組みを加速させるところがある一方で、東京都のように、依存症という「副作用」を考慮して慎重姿勢に転じているところも出ている。

 カジノ法案
 正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法案」で、自民など3党の議員が昨年12月、国会に提出。賭博は刑法が禁じるが、国の許可する特定エリアでカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)を解禁し、海外観光客誘致や経済振興を図るのが狙いで、政府の成長戦略の一つ。

 奈良県の三宅隆之(40)は2006年にパチンコをやめるまで13年間、ギャンブル依存症に売る真だ。友人に誘われたのが最初。希望の大学に入れず、劣等感を抱えていた。日中はパチンコ店で過ごし、「勝って返せばいい」と、消費者金融で借金もするようになった。

 入社後も人間関係がうまくいかないと、業務中でもパチンコへ。借金は数百万円にふくらみ、仕事も辞めた。「ストレスなどもパチンコをしている時間は忘れられた。周囲から『変だよ』と言われたが、ギャンブルを手放すのが怖かった」と振り返る。

 厚生労働省研究班が先月発表した推計によると、国際的に使われる指標で「病的ギャンブラー」(依存症)にあたる人が成人人口の4・8%(536万人)に上った。特に男性は8・7%(438万人)と多い。海外の同様の推計では、成人人口に占める割合が米国(02年)1・58% ▽香港(01年)1・8% ▽韓国(06年)0・8%――などで、日本は突出して高い。依存症は病的にギャンブルにのめり込み、ギャンブルへの衝動を抑えられなくなる精神疾患。中断すると、落ち着かなくなったり、苛立ったりするなどの症状が出ることもある。

 研究班が約4000人を対象に実施した全国調査では、パチンコや競馬などをする頻度、使用金額の他、「周りに非難されたことがあるか」「ギャンブルのために仕事や学業の時間を浪費したことがあるか」「借金をしたか」など20項目を算出した。研究班の尾崎・鳥取大教授(予防医学)は「特に40〜50代男性に多く、仕事ができなくなるなど社会的損失は大きい」と話す。

 現在の依存症で多いのは、パチンコとパチスロ。全国どこにでもあり、小額で始められることが背景にある。依存症に詳しい赤木・桜が丘病院(熊本市)院長は「アルコールや薬物の依存症と共通するのは、自分の力でコントロールできないこと」と説明する。

 だが、国内の治療や支援の体制は十分とは言えず、一部の病院や施設が担っているだけ。三宅は現在、精神保健福祉士の資格を取り、全国でも数少ないギャンブル依存症に特化した回復施設「セレニティパークジャパン」(奈良県大和高田市)の施設長を務める。約20人が入所し、1〜2年かけて自立を目指す。過去に対する罪悪感や恨みなどの感受を書き出し、スタッフや入所者と話し合いながら、考え方を変えていく。近くの飲食店や福祉施設などで働き、社会復帰の準備もする。

 国会で本格論議が始まるカジノ法案について、三宅は「カジノの是非の前に、全国でギャンブル依存に苦しむ人を救う仕組み作りが大事だ」と謳える。尾崎教授は「推計をみると、日本はギャンブル依存になりやすい人が他国より多いのかもしれない。パチンコ・パチスロ対策を急ぎ、青少年がギャンブルに手を染めないようにすべきだ」と指摘する。

 「(カジノには)青少年への悪影響とか、いろいろある」「優先課題ではない」「日本経済はそんなものがなくても甦る」。東京都の舛添知事は今年2月の就任後、定例記者会見やテレビの討論番組で、若者への影響や家庭崩壊を憂慮し、慎重な発言を繰り返している。

 ギャンブル依存症の,懸念をよそに、カジノ誘致でバラ色の未来を描く自治体は全国で20ほど。東京都がその火付け役だったが、トップの交代でブレーキを踏んだ。7月には、カジノ構想の担当を、重要な政策を企画立案する政策企画局から港湾局に移し、誘致に向けた動きは止まっている。

 都は石原慎太郎知事時代の1999年、バブル崩壊後の不景気や財政難への特効薬として、臨海副都心のお台場エリアへカジノを誘致する構想を他に先駆けて打出した。

 千葉県の森田健作知事も2009年の就任当初、成田空港を抱える成田市への誘致に前向きな姿勢を打出した。だが、地元経済界は「お台場に近く、実現は難しい」と冷めた反応で、知事も最近は「五輪が来るからカジノも、という発想が通用する時代ではない」とトーンダウンしている。

 逆に、大阪府と大阪市はアクセルを踏む。同市此花区の人工島「夢州」など大阪湾岸部に、カジノを中心とするIR(統合型リゾート)を整備し、東京五輪が開かれる20年の開業を目指す。バブル崩壊や08年五輪招致失敗で空き地だらけの湾岸部を活性化しようと、橋下市長が府知事時代の10年ごろから誘致を主張してきた。

 土地が比較的安く、国内外IR事業者の「大阪詣で」が加熱している。今年5月、大阪府の松井知事を訪ねた米国の不動産会社会長は「日本でのポテンシャルは大阪が一番高い。大阪しか考えていない」と口説いた。

 横浜市も1月、IR整備に前向きな姿勢を初めて示し、4月にはシンガポールなど海外事例の調査に乗り出した。背景には、激化する都市間競争がある。五輪に向けた品川駅周辺の再開発は横浜の脅威で、林文子市長は「今しか横浜の強みを打ち出すチャンスはない」と危機感を口にする。誘致場所に山下埠頭(横浜市中区)が挙がっている。千葉市も、IRの可能性の調査研究費として500万円を今年度予算に計上した。

《ギャンブルに限らない、酒、タバコ 麻薬などで依存症に陥るのも同様だ。けじめなく深入りし、己を律することもままならず、地獄に堕ちる。同情など不要。》
Photo

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2014年9月 8日 (月)

「子どもの声うるさい」、保育園を提訴

 毎日新聞(9/6)から

《相手が子どもとなると文句を言うにも躊躇するが、被害者側の日常生活に我慢ならない苦痛だとすれば、はっきりと主張するべきだ。》

 参照 騒音訴訟問題 2007/10

 神戸市東灘区の保育園を巡り、近くに住む70代男性が「子どもの声がうるさい」として、運営する岡山県津山市の社会福祉法人を相手取り、防音設備装置や慰謝料100万円の支払いを求める訴えを神戸地裁に起こした。5日に初弁論があり、保育園側は請求棄却を求めた。

 保育園は神戸市が認可し、2006年に開園。訴状によると、男性は保育園の北約10mに居住。「子どもらの声などは騒音で、神戸市が工場などを対象に定めた規制基準が保育園にも適用されるべきだ」と主張する。さらに、この地域の基準60デシベルを超える70デシベル以上の騒音が発生し、家族の会話などを聴くのに支障が出ると訴えている。05年7月に開かれた近隣住民への説明会以降、男性は騒音対策を求めてきたが取られていないという。

 保育園側は毎日新聞の取材に、「窓やカーテンを極力閉めるなどの配慮をしている。高い防音壁で囲むのは健全な姿とは思えない」と反論している。

《騒音は、聞く側が騒音と受け止めればそれは騒音だ。いじめも受け手が感じればそうなるのと同様に騒音だ。保育園側も9年も前に開いた説明会から今日まで、男性の苦情に耳をかさず、カーテンを引いた、窓を閉めた、と応えるだけのようだ。行政指導はどの程度行なわれてきたのか。確かに対立しても、保育園が子どもを預けている親たちを味方にすれば、訴えている男性が泣き寝入りになるだろうことは想像に難くない。保育園も、被害を受けている男性に、ストレスから健康上の問題が発生してからでは遅い。現在は医者も簡単に「・・症候群」という病名をつけてくれる時代なんだから。》 

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2014年9月 6日 (土)

野生生物3割 絶滅の恐れ

 毎日新聞(9/5)から

 ニホンウナギが「絶滅の恐れがある」とされたことで注目された国際自然保護連合(IUCN)の「レッドリストは、最初に出版されてから今年で50年になる。「命のバロメーター」とも呼ばれるリストから見える野生生物の現状を探った。

 参照 南米の熱帯雨林の60種の新種発見 2013/10
    世界の絶滅危惧種 2013/07

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《驚くことはない。地球上の生物は、滅びては生まれるの繰り返しだ。ただ、人間という尊大で我が侭な動物が驚異的な増殖を始めてからは、ヒトの他に生まれるものが少なくなり、滅びるものが多くなっただけのことだ。千年、二千年の短いサイクルで考えるのではなく、数千万、数億年で想像してみればいい。千年、二千年なんて瞬きほどの時間だ。滅びるものの中には、ヒトの生産をストップしたような日本人や、憎み合い殺し合う人類の絶滅が含まれることだってあり得ることだ。》

 IUCNは、世界各国の政府や政府機関、非政府組織(NGO)などが加盟する国際的な自然保護組織だ。世界の絶滅の恐れがある生物について、その原因や現状、対策などをまとめたものがレッドリストで、1964年、哺乳類と鳥類に関するリストが公表されたのが最初だ。

 以降、世界中の専門家が参加してリストを改訂し、現在に至っている。この7月に正式に発表された改訂リストで、ニホンウナギが「近い将来の絶滅の恐れが高い」とされたことで注目された。

 最新のリストでは7万4106種が評価され、うち約30%の2万2176種に絶滅の恐れがあるとされた。両生類やサンゴの生息状況が近年、急速に悪化し、絶滅危惧種が増えており、増礁サンゴは評価した種の33%、両生類は41%が絶滅危惧種だ。

 レッドリストは絶滅の危険度を「ごく近い将来の絶滅の危険性が高い」(EN)、「絶滅の危険が増大している」(VU)の3ランクに分けて評価。既に絶滅してしまった種と、動植物園のような飼育・栽培下でしか存在していない「野生絶滅種」も記載されている。

 アフリカのクロサイはCRで、ジャイアントパンダやトラはEN、VUにはホッキョクグマなどが含まれる。

 日本では沖縄のリュウキュウカラスバトやニホンアシカが絶滅種。最も絶滅の危険度が高いCRには、北海道のサケ科の魚・イトウ、アベサンショウウオ(福井県、兵庫県、京都府)、オキサンショウウオ(島根県)、ノグチゲラ(沖縄県)やキクザトサワヘビ(同)、甲羅がべっ甲の材料として使われた海亀の一種、タイマイなどがある。

 レッドリストの見直しの中で注目されるものがアフリカ大陸東岸の島国マダガスカルに多数の絶滅危惧種がいるとされたことだ。

 日本の約1・5倍の59万平方キロのマダガスカルには独自の進化を遂げた多数の生物がすんでいる。専門家によると、植物は約1万1000種、陸上の哺乳類は約140種、カメレオンなどの爬虫類は約360種が、この島にしかいない固有種で「生物多様性のホットスポット」と呼ばれる重要地域の一つになっている。

 特にユニークなのが、キツネザルと呼ばれる霊長類の仲間で、101種いるすべてがマダガスカルの固有種だ。最新のレッドリスとによると、体長9㌢と世界最小のサルとされるマダムベルテネズミキツネザルから、体長70㌢近くになる大型のインドリまで、101種中90種に絶滅の恐れがあると評価された。脊椎動物の中で、これほど絶滅危惧種の多いグループはないという。

 商業目的の森林伐採や農地開発などによって、森林のほぼ90%が既に破壊されたことに加え、ペット目当ての爬虫類の捕獲などもあって、多くの生物が絶滅の危機に立たされた。童話「星の王子さま」で有名なバオバブの中にも、マダガスカルの固有種で、絶滅危惧種とされているものもある。

 2009年1月に発生した反政府勢力による暴動や大統領の追放などの政情不安によって国内政治が混乱し、先進国からの援助がストップしたことが環境破壊に拍車をかけた。だが、IUCNの専門家は「状況は厳しいが、まだ希望はある」と言う。「昨年新大統領が選出され、政治が安定を取り戻しつつある。新たな自然保護区の設定などが進むと期待したい」と話す。

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2014年9月 5日 (金)

軍国化、どうにも止まらない

 毎日新聞(9/5)

 自衛隊に海兵隊作るのか? 離島防衛のための水陸機動団、オスプレイや特殊装甲車保有。
  質問 “なるほドリ” から、

 自衛隊に「日本版海兵隊」という部隊ができるのだろうか? 「水陸機動団」のこだな。2018年までに陸上自衛隊に新設される予定の部隊だよ。役割や装備が米軍の海兵隊をモデルにしていて、そんな呼び方がされているようだ。

 Q 水陸機動団ってどんな部隊?

 A 南西諸島の離島の防衛を主な任務とする。部員数は約3000人で、政府は長崎県佐世保市を拠点とする方針だ。沖合に停泊した輸送艦を拠点にして、ヘリコプターやゴムボートなどに乗って島に上陸する能力を備えるのが特徴だ。水陸両用車という特殊な装甲車や、新型輸送機オスプレイを導入する。強襲揚陸艦と呼ばれる大型輸送艦の保有も検討されている。こうした装備は、海兵隊も使っているものだ

 Q 離島の防衛って、今までにない自衛隊の任務なの?

 A 離島防衛を専門にする部隊としては、02年に編成された700人規模の西部方面普通科連隊(西普連)がすでにある。西普連を中核として、規模を大幅に拡大するのが水陸機動団ということになる

 Q 離島を守るということが、これからとても大事になるというわけか?

 A 自衛隊が発足した60年前は東西冷戦の時代で、日本の防衛といえば、主に旧ソ連が北海道などに上陸する事態が想定されていた。冷戦が1989年に終結すると、政府は中国の動きを意識するようになった。近年の中国は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張していることに加え、南西諸島の周辺の海で海軍艦艇や公船などの活動を活発化させていおる。それを警戒している。

 Q 海兵隊ってなんだか攻撃的なイメージだが、水陸機動団は外国に派遣されたりするのだろうか

 A たしかに海兵隊は太平洋戦争での沖縄戦やベトナム戦争、イラク戦争などで重要な役割を果たしてきた。防衛省幹部は水陸機動団について「海外派遣は想定していない」と説明するが、懸念する声はある。軍事評論家の前田哲男は「装備の共通性から海兵隊との一体運用が可能になるので、米国の戦争で海外派遣される恐れがある」と話している。集団的自衛権の行使が閣議決定で容認されたことも、こうした懸念の背景にある

《平常時には当然「想定していない」という海外派遣も、一旦ことあれば、多くの海外の軍隊と同様、女性兵士の動員も当然のように行なわれ、前線の戦闘に参加することも普通のこととなるだろう。》

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2014年9月 3日 (水)

産婦人科と産科、23年連続減少

 毎日進運(9/3)から、

 全国7474の一般病院のうち、昨年10月時点で産婦人科や産科を掲げていたのは前年比12施設減の1375施設で、23年連続減少が続いていることが2日、厚生労働省の2013医療施設調査で分かった。担当者は「訴訟リスクなどが敬遠されたり、少子化で出生数が減ったりしていることが背景にあるのではないか」と分析している。調査によると、産婦人科は1203施設、産科は172施設だった。二つを合わせた数は1991年から減り続け、99年に2000施設を、08年に1500施設を下回った。

 参照 医療事故報道に相次ぐ抗議 2010/11
    医師数最下位の水準(埼玉県)2010/05
    激務の勤務医、離職続々 2008/11
    麻酔医相次いで退職 2008/04
    産婦人科医不足 2006/03

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2014年9月 2日 (火)

女子野球ワールドカップ

 毎日新聞(9/2、3)“なるほドリ”から、

《これまで幾つか辛口の女子野球を取りあげてブログにも掲載した。》

 参照 女子プロ野球 関東進出 2013/01 ほか

 「ENEOS Presents 第6回女子野球ワールドカップ2014宮崎大会」(国際野球連盟主催、毎日新聞社など特別協力)が1日、宮崎市のサンマリンスタジアムなどで開幕し、1次ラウンドの4試合があった。4連覇を目指すA組の日本は前回4強のオーストラリアを投打で圧倒し、14ー0で五回コールド勝ちした。

 女子野球のワールドカップ(W杯)が宮崎市で始まった。2年に1度、女子硬式野球の世界一を争う大会だ。2004年に始まり、今回が6回目だ。今大会には8カ国・地域のチームが参加し、7日間で開かれる。まず4チームずつのグループに分かれて総当たり戦で1次ラウンドを戦い、各グループ上位2チームが2次ラウンドに進む。さらに、その上位2チームが7日の決勝で対戦する。

 Q 日本は強いの?

 A 第1回、第2回大会は準優勝だったが、日本で初開催された08年の第3回松山大会から3連覇中だ。ライバルは米国、カナダ、オーストラリアだが、日本は世界ランキング1位で、今回も優勝候補の筆頭だ

 Q 女子野球のルールは、男子のプロ野球や高校野球とは違うの?

 A 基本的には同じだが、試合はソフトボールや少年野球などと同じ7イニング制だ。塁と塁の間の距離や、マウンドから本塁までの距離など、グラウンドは同じスケールだ。打撃では金属バットの使用が認められている

 Q 日本の女子野球の競技人口はどれくらいかな

 A 全日本女子野球連盟によると、軟式を含めた女子選手は約2万7000人とされる。そのうち硬式は約1800人と少ないが、10年前は500人未満だったから、着実に増えている。社会人野球の茨城ゴルデンゴールズに所属する片岡安祐美選手の活躍などが刺激になったのだろう。チーム数も増え、今年8月に松山市で開かれた第10回全日本選手権には高校、大学、クラブなどの計36チームが参加した。05年の第1回は16チームだった。10年には女子プロ野球も始まり、4球団ある。今回のW杯の代表選手にも7人のプロ選手が含まれている

 Q 女子野球の魅力って何だろう?

 A 想像以上のレベルの高さに驚かされると思うよ。丁寧な守備や、小柄な選手が力強い打球を放つ姿は印象的だ。何より、野球ができる喜びを前面に出してプレーする選手たちを見てほしい。女子は練習環境などが恵まれていないことが多く、野球を続けることを諦めた選手も少なくないだけに、今大会をきっかけに、女子野球が普及していくことを期待したい

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