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2014年9月29日 (月)

12年度 大学・高専中退 8万人

 毎日新聞(9/26)から、

 文部科学省は25日、2012年度に全国の国公私立大と高等専門学校(高専)で中途退学した学生が、全校生の2・7%の7万9311人に上ったとする調査結果を発表した。前回の07年度の数に比べ約1・6万人増え、中退率も0・24ポイント上昇した。経済的な理由を挙げた学生が前回調査より約6ポイント多い20・4%で最も多かった。中退者は非正規雇用の増加要因にもなっていることから、同省は来年度以降、無利子の奨学金拡充など対策を強化する。

《経済的理由が多くなるのは、大学レベルの学業が負担で「みんな」について行けない落ちこぼれがいることもあるだろう。中退理由を「経済的」とするのが、自分や周りへの恰好をつけるしか仕方がないのだ。運よく大学に進学できても、先ずは中学、高校の復習から始めなければついて行けない人間が混じるのだから、無理もないことだ。》

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 調査は今年2〜3月、全国の大学・短大と高専の全1191校を対象に実施。1163校(97・6%)から回答があった。学生中退調査はリーマン・ショック(08年)の影響を調べるため。07年度の実数と08年度途中の人数を調べた09年度実施の調査以来、今回で2回目。

 中退者と中退率は、国立1万467人(中退率1・8%)▽公立2373人(同1・6%)▽私立6万5066人(同3・0%)▽高専1405人(同2・5%)――の計右7万9311人(同2・7%)。私立は国公立に比べ中退率が高かった。07年度は6万3421人(08年度は年度途中のため推計値)だった。

 中退理由の内訳は、経済的理由に次いで、転学(15・4%)▽学業不振(14・5%)▽就職(13・4%)――と続いた。07年度は、転学(14・9%)▽経済的理由(14・0%)の順。国公私立別で、最も多かったのは国立が就職(20・5%)、公立が転学(15・8%)、私立が経済的理由(22・6%)と分かれた。私立は学費が国公立に比べて高く、さらに値上げされる傾向にあることが要因とみられる。だが、中退問題に詳しいNPO法人「NEWVERY」(東京都)の山本理事長は「経済的理由の背景には学業不振など複合的な要因が潜んでいる」分析。財政援助だけでなく多面的な対策の必要性を指摘している。

 東京都内の私立大の男子学生(21)は週2回、病院で午後6時から翌朝8時まで夜勤受付けのアルバイトをこなし生活費を工面している。

 日本学生支援機構の奨学金は現在、家庭の年収など受給条件を満たせば全員が受けられるようになった。

 それでも経済的理由の中退が増え続けているのは、同機構の奨学金が「貸与型」の「借金」だからだ。男子学生も「返済する自信がない」と申請していない。

 「給付型」創設は来年度概算要求で財源不足を理由に見送られた。文科省は引き続き、創設を求めていく方針だが、山本理事長は「経済支援だけでは中退問題を解決できない」と指摘する。「経済的理由のうち約7割は学業不振が伴っているのではないか」とみるからだ。

 学業不振で留年⇒その分学費が必要⇒アルバイトに時間を取られ単位を落とし再び留年――という悪循環に陥りやすい。今回の調査では中退理由のうち「学業不振」は14・5%だが、実はもっと多いという。

 学業不振の背景にあるのはミスマッチ。「○○大学ならどこでも構わない」と学部を選ばす入学し、興味を持てずに授業から遠ざかる ▽学力試験を課さないAO(アドミッション・オフィス)入試で進学し、基礎学力がないため授業についていけない――といった事例も少なくない。入学直後の学生に高校レベルの学び直しの授業をしたり、少人数授業を取り入れたりする大学も出てきた。山本理事長は「高校の進路指導改善と、学生の変化に合わせた大学の教育内容見直しが急務」と話している。

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