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2014年8月30日 (土)

「ヘイトスピーチ」刑事捜査を日本に勧告

 毎日新聞(8/30)から、

《安倍晋三が舵取りを始めてから、元々動きはあったが、目に見えて嫌中嫌韓が表面化しているようだ。》

 ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は29日、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を行なった個人や団体に対して「捜査を行ない、必要な場合には起訴すべきだ」と日本政府に勧告した。インターネットを含むメディアでのヘイトスピーチについても適切な措置をとることを要請。人種差別の禁止に向けて、「特定もしくは包括的な法整備」の実現を求めた。

 国連人権委員会も7月、ヘイトスピーチなど人種差別を助長する行為の禁止を勧告。両委員会の勧告に強制力はないが、国連がヘイトスピーチへの厳しい対応を相次いで求めたことで、日本政府や国会は早期の対応を迫られた形だ。

 撤廃委員会の最終見解は、前回(2010年)に比べ、ヘイトスピーチの記述が大幅に増加。日本での問題の深刻化を印象づけた。見解は、日本での暴力的なヘイトスピーチの広がりに懸念を表明。一方で、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議活動などの「表現の自由」を規制する「口実にすべきではない」とも釘を刺した。差別的な街宣デモなどへの断固とした対応や、教育の充実などによる差別防止も勧告した。また、ヘイトスピーチを行なった公職者や政治家に対しての制裁も促した。

 日本は人種差別撤廃条約に加盟するが、ヘイトスピーチの法規制を求める4条は「表現の自由」を理由に留保している。委員会はこの留保の撤回も求めた。ドイツなど欧州ではヘイトスピーチを法律で規制している国が多い。

《他国に見倣う必要はないが、指摘されるように、日本国内で叫ばれる「表現の自由」が幅広い方面で手枷足枷のようになって、風俗を含みタガの緩んだ世相の取り締まりの邪魔になっている。》

 人種差別撤廃条約の遵守状況を監視する撤廃委員会は20日、21日、4年ぶりとなる対日審査を実施。委員から「ヘイトスピーチは暴力による威嚇だ」「警察がデモに付き添っているように見える」など厳しい声が相次いでいた。

 前回の勧告より大幅に踏み込んだ内容に、関係者からは政府に真摯な対応を求める声が相次いだ。

 ヘイトスピーチの法規制を研究し、ジュネーブでの対日審査を傍聴した師岡康子弁護士(東京弁護士会)は「新たな法規制だけでなく、公人の差別発言に対する制裁や実態調査など、予想していた以上に厳しく、より具体的な勧告になっている」と評価。その上で「法規制が一般のデモ活動やマイノリティーへの弾圧に乱用されないようにということも明記されている。ヘイトスピーチ規制を話し合う上で最も重要な指摘だ」と話した。

 ヘイトスピーチの現場などを描いた「ネット愛国」の著書で知られ、今回の対日審査を傍聴したジャーナリストの安田浩一は、「各国の委員が日本政府に強い不信感やいら立ちを覚えていることがよく表れた勧告だ」とし、政府も行政も何がヘイトスピーチなのかすら、まだ把握できていない。どれだけの人の人権が傷つけられているか、この勧告の意味や重さを強く受けとめてほしい」と求めた。

《ヘイトスピーチがマスコミで取りあげられれば取りあげられるほど、嫌韓、嫌中は人々に知られるところとなり、さらに、政府の無視に近い取り扱いに、益々増幅されてヘイトスピーチが勢いづくこととなる。勘ぐれば、政府はそれを狙ってでもいるかのように「表現の自由」を隠れ蓑に無関心を装う。》

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