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2014年8月31日 (日)

環状交差点、あす施行

 毎日新聞(8/31)から、

 信号機がなく、渋滞や重大事故が起きにくいとされる円形の交差点「ラウンドアバウト」を「環状交差点」と名付け、通行ルールを定めた改正道交法が9月1日に施行される。宮城、長野など8都府県の34カ所に適用し、本年度中に7県の15カ所が加わる予定だ。

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 警視庁によると、環状交差点は通行時に速度が落ちやすい。時計回りの一方通行となり、右折車と直進車の接触が起きず、重大事故の抑止効果が見込まれる。信号機がないため停車時も混乱が起きにくく、東日本大震災以降、注目を集めた。

 改正道交法は、環状交差点の通行ルールとして、左端を徐行しなければならないと規定。進入時に交差点内の車の通行を妨げてもならない。

 これまで円形の交差点には「一方通行」や「徐行」など複数の標識を設置し、通行を規制してきたが、政府は今後の普及に備え、一律の規制が必要と判断。昨年6月に法改正が行なわれた。34カ所には新ルールが適用されることを示す新標識を設置する。

 長野県飯田市は、部分的に直進できる不完全な円形だった交差点1カ所をラウンドアバウトに整備し、2010年に社会実験を実施した。その結果、整備前より通行車輛の速度が低下、アンケートにも利用者の半数以上が安全になったと回答したため、別の交差点の改良時にラウンドアバウトを採用。いずれも9月1日から改正道交法が適用され、環状交差点となる。

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2014年8月30日 (土)

「ヘイトスピーチ」刑事捜査を日本に勧告

 毎日新聞(8/30)から、

《安倍晋三が舵取りを始めてから、元々動きはあったが、目に見えて嫌中嫌韓が表面化しているようだ。》

 ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は29日、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を行なった個人や団体に対して「捜査を行ない、必要な場合には起訴すべきだ」と日本政府に勧告した。インターネットを含むメディアでのヘイトスピーチについても適切な措置をとることを要請。人種差別の禁止に向けて、「特定もしくは包括的な法整備」の実現を求めた。

 国連人権委員会も7月、ヘイトスピーチなど人種差別を助長する行為の禁止を勧告。両委員会の勧告に強制力はないが、国連がヘイトスピーチへの厳しい対応を相次いで求めたことで、日本政府や国会は早期の対応を迫られた形だ。

 撤廃委員会の最終見解は、前回(2010年)に比べ、ヘイトスピーチの記述が大幅に増加。日本での問題の深刻化を印象づけた。見解は、日本での暴力的なヘイトスピーチの広がりに懸念を表明。一方で、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議活動などの「表現の自由」を規制する「口実にすべきではない」とも釘を刺した。差別的な街宣デモなどへの断固とした対応や、教育の充実などによる差別防止も勧告した。また、ヘイトスピーチを行なった公職者や政治家に対しての制裁も促した。

 日本は人種差別撤廃条約に加盟するが、ヘイトスピーチの法規制を求める4条は「表現の自由」を理由に留保している。委員会はこの留保の撤回も求めた。ドイツなど欧州ではヘイトスピーチを法律で規制している国が多い。

《他国に見倣う必要はないが、指摘されるように、日本国内で叫ばれる「表現の自由」が幅広い方面で手枷足枷のようになって、風俗を含みタガの緩んだ世相の取り締まりの邪魔になっている。》

 人種差別撤廃条約の遵守状況を監視する撤廃委員会は20日、21日、4年ぶりとなる対日審査を実施。委員から「ヘイトスピーチは暴力による威嚇だ」「警察がデモに付き添っているように見える」など厳しい声が相次いでいた。

 前回の勧告より大幅に踏み込んだ内容に、関係者からは政府に真摯な対応を求める声が相次いだ。

 ヘイトスピーチの法規制を研究し、ジュネーブでの対日審査を傍聴した師岡康子弁護士(東京弁護士会)は「新たな法規制だけでなく、公人の差別発言に対する制裁や実態調査など、予想していた以上に厳しく、より具体的な勧告になっている」と評価。その上で「法規制が一般のデモ活動やマイノリティーへの弾圧に乱用されないようにということも明記されている。ヘイトスピーチ規制を話し合う上で最も重要な指摘だ」と話した。

 ヘイトスピーチの現場などを描いた「ネット愛国」の著書で知られ、今回の対日審査を傍聴したジャーナリストの安田浩一は、「各国の委員が日本政府に強い不信感やいら立ちを覚えていることがよく表れた勧告だ」とし、政府も行政も何がヘイトスピーチなのかすら、まだ把握できていない。どれだけの人の人権が傷つけられているか、この勧告の意味や重さを強く受けとめてほしい」と求めた。

《ヘイトスピーチがマスコミで取りあげられれば取りあげられるほど、嫌韓、嫌中は人々に知られるところとなり、さらに、政府の無視に近い取り扱いに、益々増幅されてヘイトスピーチが勢いづくこととなる。勘ぐれば、政府はそれを狙ってでもいるかのように「表現の自由」を隠れ蓑に無関心を装う。》

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2014年8月28日 (木)

代々木ゼミ7拠点に集約へ

 毎日新聞(8/23、26)から、

《最近になって、政府もやっと日本の人口減に眼を向け出したようだ。これまでは人口減、人口減とは唱えるが、何一つ具体策を考える気配すら見えなかった。そんなことより国民の恐怖心を煽るように、どこかのの国は危ないぞ、危ないぞと叫んで、日本が戦争できる国にすることに目を向けさせ、人口は減り続け、日本民族が希少動物になるかも知れないそれほど遠くない将来のことを考えもしなかった。軍隊を持つにも軍人の数が足りず、飛行機が、船が,戦車が、弾丸があっても使える人がいない、という国になっているだろう。》

《そんな中、2007年2月のクイズ番組では日本の人口減を取りあげ、「人口減」問題を提起していた。続いて今度もまた、人口減を経営に対応させ、大規模な改革を打ち出したのが政府ではなく、真っ先に淘汰しなければならない大学でもなく、代々木ゼミだ。》

 参照 2020年、1人暮し世帯(単独世帯)が34・4%に
    人口減 2007/02/

 大手予備校「代々木ゼミナール」(本部・東京都渋谷区)が、北海道から九州まで全国展開している25校舎を整理し、東京、大阪、名古屋など大都市圏の7拠点に集約する方向で検討を始めたことが分かった。少子化に伴う受験人口の減少が理由とみられる。代々木ゼミ広報担当者は「情報を把握していないので確認できない」としているが、少子化が進む中、大学とともに予備校や塾の受験産業も大きな転換点に立たされている。

 代々木ゼミは1957年に大学受験の予備校として開校。現在では予備校の25校舎や芸術系大学を目指す受験生を対象とした造形学校のほか、大学入試対策の模擬試験や高校への授業コンテンツ配信といった各種教育事業を展開している。

 関係者によると、代々木ゼミは今月、講師らに対し、受験人口の減少や受験生の現役志向を受け、全国的な校舎展開が困難になったと説明。本部校代ゼミタワー ▽札幌校 ▽新潟校 ▽名古屋 ▽大阪南校 ▽福岡校 ▽造形学校(渋谷区)の7拠点に集約する方針を示しているという。今年度はこれまで通り運営し、再編は来年度以降になる見通し。講師の配置なども未定で、生徒や保護者らに対しては9月以降に状況を説明するとみられる。

 大学志願者数は、18歳人口が205万人となった1992年に92万人とピークを迎え、その後年々減少。2012年には66万人になり、20年で26万人も減った。今春入試では4年制私立大の46%が定員割れするなど厳しい状況が続いている。

 代々木ゼミナールは25日、全国展開する27校のうち、20校舎を来年度から生徒募集を停止して閉鎖することを正式に発表した。全国の大学対象の全国模擬試験と大学入試センター試験の対策模試は中止するが、東大・京大をはじめとする主要15大学と、高校」1、2年生対象の模試は継続する。規模縮小に伴い、40歳以上の職員に早期希望退職を募る。

 また、センター試験の採点結果を集計・分析し、志望大学の合格判定をする「センターリサーチ」も来年1月から中止予定という。来年受験する在校生への国公立2次試験出願の指導は、他者のサービスに参加させることで補う。
 

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2014年8月27日 (水)

マグロ漁獲 半減了承

 毎日新聞(8/27)から、

《日本人のマグロ好きは気違い沙汰だ。家父長制度の下で育った昔の子どもたちは、一家の大黒柱の父親が食べている美味しそうな食べ物を眺め、いずれ大きくなって自分も働いてサラリーを手にしたら、きっと「食べてやるるぞ!」って思ったものだった。》

《時代は変わった。戦争に負けたお陰で、アメリカから民主主義を教わり、自由、平等などが叫ばれて、家の中も一変した。父は一家の柱から引きづり下ろされ、代わりに今では母が一家の主導権を握る家庭が多くなった。食卓には親も子も同じものが並び、アメリカナイズされた食習慣が芽生え、それまであった米が主食の日本人の食習慣が激変した。外食産業が街中に林立し、日本人も家庭から出て外で食べる習慣が増えた。街なかの寿司屋は座れば運ばれてくる回転寿しに押され、子ども連れで安く食べられる寿司が、選り取り見取で口に運べるようになった。働いて得た金で口にするようになってからでも遅くない子どもたちまでが、どんどん贅沢な食べ物に染まっていく時代になった。》

《もともと野菜と生魚は多く食べていた日本人だったが、次第にその食習慣の良さが西洋人ら外国の人たちにも理解されるとともに、捕れた魚を日本に輸出する道を拓いていった。日本人のマグロ好きが昂ずるに連れ、日本自体と海外の日本向け輸出の漁獲量も増えることになり,成魚、未成魚の乱獲が進むことになり、大西洋、太平洋、地中海からマグロが激減していった。》

Photo水産庁は26日、漁業関係者らを対象にクロマグロの資源管理を話し合う「太平洋クロマグロの資源・養殖管理に関する全国会議」を東京都内で開いた。全国で30キログラム未満の未成魚の捕獲量をこれまでの半分に減らす方針を説明し、大筋で了承を得た。漁獲規制が2015年から強化されることが確実になった。

 会議では、全国で未成魚の漁獲量上限を02〜04年平均の漁獲量から年間4007トンに半減することや、そのうち定置網などの沿岸漁業に与えられた2007トンの上限を六つの地域別に配分する内訳を説明した。

 出席者からは未成魚を多く漁獲する韓国やメキシコにも同様の規制化を求める声が出た。このほか、地域ごとに漁獲量が上限の70%に達した段階で「注意」、80%で「警報」、90%で「特別警報」をそれぞれの都道府県を通じて漁獲者に出すと説明した。

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2014年8月26日 (火)

ガラケー「退化」が魅力

 毎日新聞(8/24)から、

 「ガラパゴス携帯(ガラケー)」と呼ばれる従来型の携帯電話が根強い人気だ。高精細カメラなどの高級志向はスマートフォンに譲り、シンプルなつくりと低価額路線に舵を切った。これまで機能の進化を競ってきたガラケーが“退化”に生き残りを賭けている。

 NTTドコモが最新カタログで「ドコモ ケータイ」として紹介する従来型携帯は4機種ある。カメラの画素数が1000万を超えるのは1機種しかなく、機能を絞った。一括払いの中心機種は3万円前後と、従来よりも割安だ。広報担当者は「ハイスペックな端末より購入価格を抑えたいという要望が強い」と話す。

 2012年春発売のモデルを今でも扱うのはソフトバンクモバイル。機能の進化が止まった古い機種でも通話やメールの使用が中心なら、用途を十分満たすためだ。KDDI(au)がサイトで案内するのは3機種。京セラ製しか取り扱いがないが、「多くの方のニーズをカバーできている」(広報部)という。

 14年の総務省の情報通信白書によると、従来型携帯の保有率は28・7%で、米英や韓国など世界6カ国の中で最高だった。高齢者を中心に依然として利用者が多い。

 製造する国内端末メーカーにとっては、スマホのように安売り競争に巻き込まれにくいという利点もある。東京都内の販売店の担当者は従来型携帯について「数は出ないけど、求める層がピンポイントでいるからあまり値引きしない」と話した。

《以前書いたことがあるが、私は家庭では固定電話、外出時は公衆電話で用が済み、携帯不用で不便はない。妻は長男から10年ほど前に譲り受けた古い機種(何だか私には分からない)を殆ど使用しないままに、お金を捨てるようなものだから廃棄するように勧めても、長男への義理のようにグレードアップしながら、料金だけは払い続けている。》

《私が持つとすれば、電話機能さえ付いていれば、インターネットやカメラ、ましてゲームなどは全く余分な物だ。老人になったからではない。日本人の悪い癖で、複合商品いわゆる抱き合わせ商品で、何にでも余計なものをくっつけて商品価値が上がったと勘違いする。それが嫌いでできるだけシンプルなものに惹かれてきただけだ。》

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2014年8月25日 (月)

こども園 3割「認定返上視野」に

 毎日新聞(8/25)から

 参照 子育て新制度 2014/02
    男性社員、子育てしよう 2013/11
    どうなる幼保一体化 2012/03
    子育てビジョン 2010/02

 幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の間で、認定を返上し、幼稚園などに戻ることを検討する動きが出ている。来年度から認定こども園への補助の仕組みが変わることで、減収になる園が出てくる見込みとなったためだ。国は来年4月からスタートさせる子育て支援の新制度の目玉として、支援を拡充し、こども園を普及させる方針だったが、返上が相次げば、新制度の根幹も揺らぐ事態となる。

《もともとこの制度が計画された時点から、上の参照でも取りあげてきたが、このような対策よりも、企業内保育所の制度化の方が余程効果があることを指摘してきた。こども園をスタートさせたはいいが、経営上のほころびが発生する始末だ。下手な考えに終わる懸念すら出できた。》

 「まさか、この数字になるとは思わなかった。大きな減収だ」。認定こども園「子どもの森」(東京都稲城市)の角田園長(67)はため息をつく。

 同鄢の母体は1962年に開設した幼稚園。「共働き家庭でも、幼稚園教育を受けさせたい」との地域の親の要望を受け、認可外保育所を併設し、2009年に認定こども園となった。0〜5歳まで約500人の子どもたちが通う。

 今年5月、政府は、新制度で認定子ども園などに支払う事務費などの補助金(公定価格)案を公表。案に沿って来年度以降の園の収入を試算してみると、現在の収入の約15%に当たる約5200万円もの減収となることが分かった。「今と同程度の補助金がなければ、園の継続は厳しい。国にこども園の普及をはかるつもりではなかったのか」。角田園長は憤る。

 「新制度では大幅な減収になる」「このままでは認定こども園を返上するしかない」。同様の悲鳴が、全国の認定こども園から上がってきたのをきっかけに、NPO法人全国認定こども園協会は7月、全員を対象に、新制度移行に向け、緊急調査を実施した。回答した181園の30%にあたる55園が「認定こども園の返上を視野に、検討している」と答えた。返上を考えているところは大規模園が殆どで、現在の収入の1〜2割にあたる2000万円から多いところでは7000万円の減収という。なぜこうしたことが起きるのか。

 一つには、新制度の導入で、補助の仕組みが変わることの影響が考えられている。認定子ども園は、幼稚園と保育所が併存する形で運営されている。これまで幼稚園部分は文部科学省、保育所部分は厚生労働省と、管轄が別々で、自治体を含め、補助金もバラバラだった。新制度ではこれを一本化し二重行政を解消する。

Photo_2この際、定員規模が大きいほど、園児1人当りの補助額が減る仕組みに統一される。例えば、4、5歳児で1日4時間程度の利用者の補助額は15人定員で約8万5000円だが、301人以上では約2万1000円になる。このため、大規模施設は減収になるという。

 全国認定こども園協会の若盛代表理事は「こども園構想は、十分な財源の確保も、幼保の一本化の見通しも立たないまま進んで来てしまった」と訴える。

 認定こども園の拡充を含む、来年度からの子育て支援策の実施には、1兆円超の財源が必要とされるが、消費税増税分からの7000億円しか確保のめどが立っていない。このため、各施策の縮小、先送りを余儀なくされており、こども園に関しても、当初想定していた財源支援の充実が、描きにくくなっている。

 栃木県内のある認定こども園は、7000万円超の減収が見込まれ「このままでは破綻する」と、こども園を返上する意思を固めた。今月末にも保護者に説明せざるを得ず、現場では既に影響が出始めている。

 こうした事態に対し、政府は「詳しい原因は調査中」としつつも、「正しく試算できていないところが多いのではないか」とみており、事業者側の言い分と、かみ合っていない。内閣府の担当者は「一部の単価が低くなるからといって、人件費の追加分などトータルの収入でみれば、マイナスになることは考えにくい」と説明する。
 
 しかし、そもそも公定価格の案を公表するのが遅れたうえ、その試算方法にしても複雑で分かりにくい。認定こども園協会には「行政側から試算方法の詳しい説明がない」という不安や不満の声が多数寄せられている。「県の担当者と一緒に計算しても減収は明らか」という園もあり、政府の説明に疑問も拭えない。

 政府は今月11日になって、ようやく「試算方法のチェックポイント」を作成、自治体や関係団体に提供し始めた。また、全国の認定こども園関係者を集めた説明会を、28日に開く。政府による説明会は初めてで、開催自体も先月末、急遽決まるというドタバタぶりだ。

 森少子化担当相は「もし(実際に)減収があるということであれば、是正しなければならない。予算編成の中で(対応を)検討していきたい」(先月末の記者会見)と説明する。

《国が予算確保を約束することは、いとたやすいことだろう。これまでのように紙に赤字国債を印刷してバラまくだけでいいことだ。ツケは後世の人に任せるだけですむ。》

 認定こども園の事業者を引きとめようと、横浜市のように、国に先駆けて独自助成の導入を決める自治体も出てきた。また全国で最も多い118のこども園を抱える兵庫県は今月、国に対し、補助額が減ることのないよう要望した。

 認定こども園の多くが、10月には園児募集を始める。来年度に向けた準備期間は事実上、残り1カ月余りだ。タイムリミットが迫る中、政府は、園の継続を決められるだけの材料を提供できるのか。混乱に手を打てなければ、最終的なしわ寄せは、利用者である親子に向かう。
 

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2014年8月24日 (日)

海を渡ってまで迷惑な交通事故

《2ドアの4人乗り乗用車(ホンダ・プレリュード)に乗り込んだバカと阿呆の8人の日本人留学生が、アメリカはカリフォルニア州サンディエゴの高速道路で見事に事故を起こした。結果は3人(男2、女1)が死亡、負傷した5人(男3、女2)が病院に運び込まれた。》

《高速を21日深夜11時ごろ(現地時間)走行中、道路から外れ道を下って電柱に激突、車は原形をとどめないほどのものだった。こんな阿呆どもが何を学びにアメリカまで渡るのだろうか。定員4人のところに8人乗れば、シートベルトも満足にしていなかっただろうし、運転する男(19)のハンドル操作も窮屈で不自由だったろう。》
 
 毎日新聞(8/23、24)から、

 米カリフォルニア州サンディエゴ郡オーシャンサイドの高速道路で21日夜、日本人留学生8人が乗った車が電柱に衝突し、3人が死亡、5人が負傷した。AP通信などが報じた。

 在ロサンゼルスの日本総領事館によると、運転していた19歳の男性と20歳の男性、18歳の女性の計3人が死亡。別の女性2人と男性3人が負傷した。地元メディアによると、負傷した5人の容体は安定している。

 8人はいずれもサンディエゴ近郊のパロマーカレッジに入学した1年生。授業は今月下旬に始まったばかりだった。

 8人はホンダのプレリュードに乗って走行中、脇に外れ、電柱に衝突した。警察当局者は、定員オーバーのため、何人かはシートベルトをしていなかったとみられると話した。

 米メディアは同カレッジの通う日本人女子留学生の話として、8人がキャンプファイアをしに出かけていたと伝えた。日本の外務省は留学生の氏名は、家族や大学の承諾が得られていないため、公表できないとしている。

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2014年8月21日 (木)

アルコール依存の女性急増

 毎日新聞(8/21)から、

 全国で推計100万人を突破したアルコール依存症患者。中でも女性患者の急増は深刻だ。女性の社会進出や、子育てや介護に追われて支援を受けにくい家庭環境に加え、女性の消費拡大を狙う飲食店やメ−カーの競争があるとされる。専門家は「浸食の問題を個人の責任にせず、社会全体で支えることが必要だ」と訴える。

《何でも「責任は社会にあり」とするのが専門家と呼ばれるせんせい方の主張だ。個人の趣味で喰らう飲酒までも世の中に責任ありという。何ごとも「男がなすこと女もできる」と、男女同権で突っ走ってきた戦後、酒が例外であるはずもないのだが。その結果、女性にアル中がうまれても何も不思議はない。》

 依存症の女性を対象にした関東地方の自立訓練施設で生活支援員として働く女性(51)は、かつて自身も飲酒の問題を抱えていた。23歳で長男を産むと、育児不安などで昼間から酒に手が伸びるように。間もなく夫と始めた自営業も忙しく、酒量が増えた。夜になると家事の前に「ガソリンを入れるように」焼酎を一気飲みした。手が震えて家事を満足にできなくなり、3人目を出産後、夫から離婚を告げられた。

「孤独感から酒に走り、周囲に迷惑をかけては孤立を深めた」と、当時の悪循環を振り返る。17年前、地域で当事者が経験を語り合う自助グループ「AA(アルコホーリクス・アノニマス」に参加、ようやく自分を見つめ直すことができ、飲酒への欲求も消えた。

 飲酒の相談にくる女性たちは、アルコールやうつ病、摂食障害など、複数の問題が絡み合うケースが多くなっている。女性が依存症になると、性被害やDV(家庭内暴力)などに巻き込まれる危険性も高まるが、対応できる窓口は不足気味だ。

《ここでまた、DVが出てくるが、DVは男の得意技ではなくなっているのだ。従来からDVが持ち出される度に、男女間の縺れにはその原因が必ずある、と説いてきた。やはり最近は、肉食女性から受ける草食男子のDVが表面化してきた。最早、女性はDVを口にすれば問題解決になるような男女間の問題ではなくなった。》

 依存症に気づかなかったり、認めたがらなかったりする女性も多い。東京都の元高校教諭(70)は、同僚と未明まで深酒しても「時代の先端にいる自立した女性」と自身をイメージし、対人関係に支障が出ても問題を直視しなかった。47歳で心身の不調が限界に来て退職したが、原因ははっきりせず、アルコール依存を自覚したのは15年後だったという。

 飲酒する男性の割合は、1980年代に9割に達した後、最近は約8割で推移しており、女性が新たな消費拡大のターゲットになっている。家庭内の飲酒が表面化しにくい側面もある。一方、6月には依存症の治療や防止に国の責務を明記した「アルコール健康障害対策基本法」が施行された。NPO法人「アルコール薬物問題全国市民協会」の今成代表は「体格が小さい女性は男性よりアルコールの分解が遅く、依存症になりやすい。医療や行政は、女性特有の問題にも配慮した治療や相談体制を作るべきだ」と指摘する。

  参考:京都府精神保健福祉総合センター
     心の健康のためのサービスガイドから抜粋
 <アルコール依存症への進行がはやい>
 男性の場合、20年前後の年月を経てアルコール依存症におちいる場合が多いのですが、女性の場合は5~6年、早い人で1年程度の短い飲酒期間でアルコール依存症になってしまいます。40歳代に飲み初め、40歳代に入院という例が相当あります。

《「堕胎天国日本」のほかに「依存症大国日本」が加わった。》
 成人の依存症について調べている厚生労働省の研究班(研究代表者=樋口進・久里浜医療センター院長)は20日、パチンコや競馬などギャンブル依存の人が成人人口の4・8%に当たる536万人に上るとの推計を初めて発表した。インターネットから離れられないIT 依存の傾向がある成人は421万人となり、5年前から約1・5倍に増えた。また、アルコール依存症の人は初めて100万人を超えて109万人に達し、女性は2008年の8万人から14万人に急増した。

 研究班は昨年7月、成人約4000人に面接調査を実施した。その結果、ギャンブルについては、国際的に使われる指標で「病的ギャンブラー」(依存症)に当たる人が男性の8・7%、女性の1・8%だった。海外の同様の調査では、米国(02年)1・58% ▽香港(01年)1・8% ▽韓国(06年)0・8%⎯⎯⎯などで、日本は際立って高い。

《昔は日本人の性格を「熱しやすく冷め易い」と評したものだが、どうやら「深入りして陥る」性格に変わったようだ。これも専門家のせんせいたちに言わせれば、社会のせいになるのだろう。》

ギャンブル依存症
 病的にギャンブルにのめり込み、衝動を抑えきれなくなる精神疾患の一つ。家族など自分が大事にしていたものよりもギャンブルを優先するようになり、仕事や人間関係の破綻などの問題を起こす。ギャンブルを中断すると、落ち着かなくなったり、いら立ったりするなどの症状が出ることもある、

 ギャンブル依存は、秋の臨時国会で本格審議されるIR推進法案(カジノ法案)が成立した場合の患者増を心配する声もある。研究班の尾崎米厚・鳥取大教授(環境予防医学)は「パチンコなど身近なギャンブルが、全国どこにでもあることが海外より率が高い原因ではないか」と分析する。

 IT依存は、国際指標で「問題使用者」に当たる人が男性の4・5%、女性の3・5%に上った。若いほど高く、20〜24歳は男性の約19%、女性の約15%が該当した。スマホの普及が影響しているみられる。

 一方、飲酒は「1年間で1度でも飲んだ」という男性は約84%、女性は約63%で、10年前と比べて女性が横ばい、男性は約3ポイント下がった。だが、アルコール依存症の推計数は03年の83万人から増えた。樋口院長は依存症対策について、「啓発と学校などでの予防教育、治療や社会復帰のシステム作りが必要だ」と話した。

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2014年8月19日 (火)

中学校に警察 是か非か

 毎日新聞(8/19)から、

 今年4〜6月、埼玉県内の中学生6人が、教諭への暴行や傷害の容疑で同県警に相次いで逮捕されていたことが分かった。いずれも「胸ぐらをつかんだ」「胸を殴った」などで学校側が通報し、警察官らが現行犯で逮捕した。被害の程度が軽いケースでも学校への警察介入を進めるべきなのか、構内の問題は現場の責任で解決すべきか⎯⎯⎯。識者らの意見も割れている。

 4月15日、草加市の中3男子2人が暴行容疑で逮捕されたケースは、同級生への指導が「気にくわない」と50代男性教諭の胸ぐらをつかみ、壁に押しつけるなどしたのが逮捕容疑となった。教諭に怪我はなく、同市教委は「複数の教諭で対応しても制止が効かなかった」と通報理由を説明する。

 5月7日には、さいたま市の中3男子が頭髪を注意されたことに腹を立て、30代男性教諭の胸を殴るなどした暴行容疑で浦和西署に逮捕された。市教委は「以前から段階的に指導を積み上げてきた(が改善しなかった)と強調。同署は「証拠隠滅の恐れがあるなど(法的な)要件が揃えば逮捕する。決して逮捕権の乱用ではない」とした。

 1 中学生の逮捕は全国で散見され、今年2月に札幌市で教諭の顔や胸を殴るなどし3週間の怪我をさせた例や、同3月には兵庫県朝来市で教諭の顔付近を拳で殴った例などがある。しかし暴行の程度が軽く、短期間に逮捕が集中した点で埼玉県は異例だ。

 同県では、これまで積極的に学校と警察が連携してきた。2002年度に全国に先駆けて「スクールサポーター」制度を導入。県警の非常勤職員が要請を受けて構内をパトロールしたり、問題を起こす生徒とその保護者への指導を行なったりしてきた。現在は元警察官37人と元教員3人の計40人が活動する。03年度には、学校と警察が「必要に応じて協力する」と明記した協定が結ばれた。

 1980年代に放映されたテレビドラマ「3年B組金八先生」は、主人公の生徒が逮捕されるシーンが話題を呼び「問題生徒を『腐ったミカン』のように排除すべきではない」とする教育論が優勢だった。しかし近年は体罰が社会問題化し、いわゆるモンスターペアレントなど保護者対応もより難しくなった結果、教諭による生徒への抑止が利かなくなっている事実がある。

 中2の息子がいる同県内の50代男性高校教諭は「暴力を目撃した他の生徒のショックは大きいし、自分の子が被害に遭わないか心配。警察の介入は仕方ない」としつつ、教諭の立場から「大人に暴力を振るうのはそれまでの不信感や不満が積み重なった結果。日頃から生徒とコミュニケーションがとれる関係を作るべきだ」と話す。

 「夜回り先生」で知られる水谷修・花園大客員教授は「もう学校だけでは対応できなくなっている。教諭にゆとりはなく、礼儀などを含む全ての指導を求めるのは無理がある。子どもを育てるのは社会全体の責任。学校が警察を含む各機関と連携しながら子どもたちを良い方向に導こうとするのは、間違いではない」と理解を示す。

 一方、教育評論家・尾木直樹は「生徒の評価権という絶対的権限を持つ教諭が、さらに警察権力を使うのは安易ではないか。学校の自殺行為でとんでもない話だ。背景には教諭の力量不足があり、他生徒への『見せしめ』の意味もあるのだろう。心の琴線に触れるような指導をせずに、生徒が更生するとは思えない」と厳しく批判している。

《尾木は勝手なことを言い過ぎる。現場を直接担当する責務もなく、小姑よろしく責任不要の評論家の論評で小言だけを宣(のたま)う。暴力を振るうガキどもには、他の生徒への見せしめでも何でもなく、他者への暴力に対する当の本人たちへの懲罰が必要だ。それを「教諭の力量不足」だの、「絶対的権力者」だの、これはもう誹謗の域で批判ではない。》

《学校の先生たちから最低限必要な悪童たちへの譴責(けんせき)する指導権を取り上げ、徒手空拳にしておいて、教師が大きな声を出して叱責することもバカ親たちの突き上げの対象となる。「義務教育」とは親が子どもに教育をうけさせる義務を負うことなのだが、親は悪童たちを中学生になるまで、家庭で学ぶための初期の躾け教育も身につけず、小学生時期から全てを学校に丸投げするだけだ。「夜回り先生」の言う礼儀などというものは、幼稚園から一年生になる小学校への入学前に、親が家庭内教育で教えておくものだ。中学生になってからでは手遅れだ。》

《中2の息子がいる高校男性教諭が教師の立場から「大人に暴力を振るうのはそれまでの不信感や不満が積み重なった結果」の鬱積と説明するが、悪童たちの暴力がそのような筋道の通ったものとは限らない。友達同士の問題、親子や家庭内の問題、女の子の問題などなんでもいいことだ。それこそただのウサ晴らしでもあるだろう。そんなものが教諭の処理しなければならない学内問題とは考えられない。》

《現在の教師たちは、丸裸で悪童たちと向き合っているのだ。警察介入を積極的に依頼することが、現時点で学校の、そして教師たちの責務であり、自らを守るために欠かせない防衛となる。》

《教育は社会がするものだとは、そのことを口にした時点ですでに無責任の論評となる。なぜか、現在は、社会そのものが病んでいるのだから。》

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2014年8月17日 (日)

子ども遺棄・置き去り891人

 毎日新聞(8/16)から、

《社会問題にすり替えられるが、基本的には性道徳の乱れ,破綻だ。憲法は一夫一婦制だが、夫のあるままに別の男性との間に子どもをもうけ、300日問題を惹起しても、現在の世間の風潮は夫、妻のどちらに正当性があるとみるか。歯止めのない性の乱れは出版界やインターネットなど多くの媒体を通じて若い、いや幼い思春期の男女の性道徳に、目に触れ耳に入って悪影響を与えていることが元凶だ。さらに、その上に親の育児監督責任の放棄が加わる。そうして緩んだタガは結婚前の妊娠を、性衝動の当然の結果としての「できちゃった婚」と呼び、「おめでた婚」に、遂には「授かり婚」と名づけ、不道徳を賛美するかのように様変わりする。が、当然のように不安定な性衝動の結果は、次の相手を求めて「性格の不一致」という便利な言葉で離別となる。でき婚の8割以上は5年以内に離婚、結婚全体の25%はでき婚といわれるが、結婚していようが未婚だろうが、目覚めた性衝動で結ばれた二人の間に「できちゃった子」が邪魔になる。ここまで乱れた日本の性倫理、どう対処すればいいの?》

 今年3月までの過去5年間で路上などに遺棄されたり自他などに置き去りにされたりして、全国の児童相談所(児相)が対応に当たった子どもが891人だったことが全国調査で分かった。2歳以下が約4割を占め、遺棄だけで120人に上ったことも判明。戸外に捨てられたことで、中心体温(直腸温)が35度以下で生命の危険もある低体温症に陥っていた乳児も含まれており、幼い命が脅かされる遺棄や置き去りの実態が判明した。

 ♢遺棄・置き去りの子ども
 厚生労働省によれば、遺棄は「(路上などに)捨てられて保護された時に親が不明」で、置き去りは「判明している親が監護を放棄し、知人宅や自宅に放置された」としている。国は赤ちゃんポストの問題などを受け、09年度から自治体にそれぞれの人数の報告を正式に求めるようになったが、特に置き去りについては、その期間の定義などを巡って自治体間にとらえ方の違いがあり、統計上の数字に差が出る要因となっている。

 今年6〜7月、児相を設置する47都道府県▽20政令市▽中核市な――の計69自治体に対し、国が把握を求め始めた2009年度以降の遺棄と置き去りの内容を尋ねた。

 それによると、発見時の状況から各自治体が13年度に「遺棄された」と判断した子は23人、自宅などに「置き去りにされた」とみた子は111人だった。12年度はそれぞれ24人と183人で、今年3月までの過去5年間では120人と771人だった。

 置き去り891人の内訳は、
  0〜2歳が  39・8%
  3歳〜就学前 25・1%
  小学生    24・1%
  中学生     6・9%
 遺棄の120人に限ると
  2歳以下   72・5%
  3歳〜就学前 11・7%
  小学生     6・7%

 自治体別で見ると
  東京   139人
  神奈川  123人
  大阪市  116人
 遺棄に限ると、東京15人 ▽熊本市12人

 遺棄されていた乳児で発見場所が確認できたのは36人。集合住宅敷地内や民家近辺6人 ▽病院やその近く6人 ▽公園4人 ▽スーパーなどのトイレ4人 ▽児童養護施設や乳児院の近辺3人――などで、23人が屋外だった。

 36人のうち、低体温症や低体温だったのは少なくとも7人。昨年3月と11年4月、宮崎市内で同じ母親から遺棄された2人は、へその緒が適切に処理されないことでチアノーゼに至る恐れがある多血症も併発していた。11年10月に千葉市内のコンビニのトイレのゴミ箱から見つかった女児は、胃からの出血もみられた。

 また、置き去りでは昨年9月、さいたま市の自宅アパートで母親不在の間に衰弱し、紙おむつを食べていた1歳男児を保護。昨年2月には九州の自治体で、親と数日間連絡が取れず、保育園に置き去りにされた2歳児が保護される出来ごとがあった。

 宮島清・日本社会事業大准教授(児童福祉)の話
 親権者は児童福祉法上、育てるのが難しければ公的機関に相談するという責務がある。預けた上で子の命を保つことも親の責任だという認識を広げることが大事。国は孤立しがちな親向けにきめ細かい相談体制を用意し、遺棄による犠牲者を出さないよう医療機関での出産につなげる必要がある。

《宮島のようなのんびりした常識的な対策で、解決に向かうほど現在の日本の性道徳はまともじゃない。相談に行ける立場や状況ではないから置き去りや遺棄が発生することになるのだ。「来るものは拒まず」と言ったところで、開店休業だろう。置き去りや子捨ての大きな背景を何一つ理解していない。》

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2014年8月15日 (金)

69回目の敗戦の日

 参照 A級戦犯「分祀」提言 2009/12
    敗戦の日 2006/08
    愛国心って? 2006/05
    合祀から外し「家」の墓に 2006/04

 毎日新聞(8/15)から、

 昨日から連載“安倍政治どうですか”が始まった。
 初回は元財務相・藤井裕久(82)。冒頭から、安倍の歴史認識の偏り、金をバラまけば経済が良くなるという手法の限界を理解していないことの2点を取りあげた。安倍は、日本が中国を侵略したかどうかは「定義が定まっていない」と答弁したが、盧溝橋事件後、南京、武漢三鎮、広東まで取ったのは、明らかに侵略だ、と。もう一つの問題は、持論である「戦後レジーム(体制)からの脱却」。戦後体制を中心になって作ったのは自由民主党だ。安倍は集団的自衛権を言うことで、先輩たちが守ってきた平和主義を破っている。さらに米国とバイラテラル(2国間)でやろうとしているが、そうすると必ず仮想敵国を作り、それが本当の敵になる、と。

《仮想敵についてはすでに何度も指摘してきた。安倍は、仮想敵視する近隣国の行為を無闇に煽り、「危ないぞ、危ないぞ」を繰り返し、戦争準備に余念がない。》

 今日は、参照の最初に取りあげた隣国との間で続くぎくしゃくする靖国問題について、元自民党幹事長・古賀誠(74)。
 ♢ 安倍首相の政権運営について
 ☻ 首相官邸の直球勝負でものごとが決まって行く状況だ。集団的自衛権行使の問題一つとっても、最後は国民の覚悟の問題になるのだから、国民への丁寧な説明が必要だ。それが欠けているから、国民の安倍政権への不安が生じている。政府・与党一体である政党政治においては、政権を支える与党議員一人一人のさまざまな意見が大切で、活発な議論が行なわれるべきだったのだはないか。自民党内で議論が疎かだったのは極めて残念に思う。

《首領のおっしゃる通り、さようでござります。滅多なことは申しません。そろそろ大臣の椅子も欲しいのです。》

 ♢かつては活発な議論が行なわれてきました
 ☻小選挙区制度によって、自民党の良さ、暴走や独裁を抑止してきたチェックとバランス機能が劣化してきているというのは事実ではないかと思う。

 ♢小選挙区制で派閥は衰退しました
 ☻派閥の功罪はいろいろあるが、自民党が長く政権を担当できたのは、独裁政治を許さないという機能を派閥が持っていたからだということは間違いないでしょう。1強6弱といわれる今日の状況だからこそ、自民党内のチェック機能を高め、決して政権の暴走、独裁を許さないということを国民に示すことが大切だ。国民の目に暴走と映ることは、安倍さんも望んでいないでしょう

《俺らが天下と、気持ちよくどっぷりと浸かって飛行機で飛び回っている安倍首領に、聞く耳はないだろう。》

 ♢国会審議を見ていると、首相の答弁は反対意見に非寛容にもきこえます
 ☻日本の最高権力者であるからこそ、権力が態度に出るようなことがあれば残念なことだ。丁寧に説明する謙虚さ、誠実さが求められていると思う。

《時として、民主党の質問者には、「だから民主党は・・」と軽蔑する言葉で切り返し、議場内に失笑の渦を起こし、にんまりと薄ら笑いを浮かべるなど、人間性のカケラも見受けられない傲慢さが目立つ。》

 ♢憲法改正も政治課題に上ってきそうです
 ☻米国がわが国の民主化政策を進める中で、現行憲法は米国から押しつけられたからけしからんという人がいる。しかし、日本はその時代、その時代の一番いい選択を積み重ねてきたと思う。サンフランシスコ講和条約を受け入れ、その結果、戦後70年、平和な近代国家として繁栄することができたという歴史をおろそかにしてはいけない。憲法について常に研究し、学ぶことは当然だ。忘れてはいけないのは、現行憲法に流れる三つの精神である平和主義、主権在民、基本的人権を大切にするということでしょう。

 ♢靖国神社が騒がれる季節です
 ☻私は、宮司が独断専行で密かに合祀した(A級戦犯14人の)祭神名票を、宮司預かりという元の状態に戻すしかないと思う。それには国民と政治の後押しが必要だ。その後押しは、保守層の支持が強い安部首相にしかできない。祭神名票を元に戻せば、安倍さんは歴史に残るリーダーになるのではないか。(A級戦犯が合祀された)1978年以降、天皇陛下はお参りできていない。靖国神社の一番大きな役割は、天皇陛下にご拝礼いただくことだ。政治家が今なすべき責務は、靖国の森に鎮まるご祭神の声なき声を正しく聞くことではないか。

《国家(国家すなわち天皇を意味する時代からの)のために命を捧げた英霊(みたま)であれば、天皇が参ってこそその意義はある。A級戦犯を「合祀」したことが分かったときから、昭和天皇は靖国参拝を打ち切り、後を継いだ現行天皇も、1度も靖国参拝をしていない。》

《✦16日追記:*1978年に行われた靖国神社へのA級戦犯合祀は、国民には知らされず、こっそりと行われたが、メディアのスクープ(79年4月19日)によって発覚することとなる。》

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2014年8月13日 (水)

万引き顔写真 警視庁が中止要請

 毎日新聞(8/13)から、

 参照 万引き 4 2009/12
    万引き 3 2009/10
    万引き 2 2009/06
    万引き   2008/10

 おもちゃを万引きしたとされる人物に、返品しなければ顔の映った防犯カメラの画像をホームページ(HP)で公開すると警告していた古物商「まんだらけ」(東京都中野区)は13日未明、画像の公開を取りやめた。警視庁が「容疑者の逃亡など捜査に支障が出る恐れがある」と公開中止を要請しており、これに応じた。今後は捜査に任せるという。

《テレビでも取りあげ、弁護士やタレントたちのコメント、或いは街頭にまで出て、一般の人たちを巻き込んで騒がしい。街頭では「盗んだヤツが悪い」と一刀両断の意見に混じって、「顔まで出されては家族が・・」と盗人家族への同情を寄せる見解の人も。》

 まんだらけによると、4日午後5時ごろ、中野店4階で、ゼンマイで動くブリキ製の玩具「鉄人28号」(価格25万円)が盗まれた。同社は5日、顔にモザイクをかけた「万引き犯」とみられる男性の画像をHPに掲載し、「1週間以内に返しに来ない場合はモザイクを外す」と警告。期限を13日午前0時に設定していた。

 13日未明、同社のHPに「警視庁の要請により顔写真の全面公開は中止させていただきます」との説明文が掲示された。「容疑者の身内と思われる女性」から電話があったため「(返しにくるのを)期待して待っていた」が、「12日に報道陣が(中野店の)ビル付近に集まり(容疑者が)入って来られる状況になかった」と記載。今後について「証拠は十分あるので、警察の力を信じて任せる」としている。

 ▽近代法治国家では、刑罰を科す権利(刑罰権)は国家にあり、たとえ被害者であっても個人にはない。このため、インターネット上の中傷問題に詳しい清水弁護士は「私的制裁を加える私刑は禁止されており、やり過ぎだ」と批判する。名誉毀損に当たる可能性もあるとし、「犯罪抑止のためなら公益性が認められるだろうが、私的な恨みを晴らすことが目的なら違法の恐れがある」と話す。

 画像公開が捜査の武器になっているのは事実だ。警視庁によると、2012年2月以降、画像を公開した56事件中20事件で容疑者が摘発された。先月あった強制猥褻事件では、公開画像を見た容疑者の男が翌日出頭し、「自分だとわかると思った」と供述した。

 ただ、今回のエースについて、警視庁は画像を公開せず、店側に「容疑者の逃亡など捜査に支障が出る恐れがある」と公開中止を要請していた。

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 万引きの発生件数は近年、高止まりしており、小売店の経営を圧迫している。NPO法人「全国万引犯罪防止機構」(東京)の福井事務局長は「まんだらけの対応の是非は判断が難しいが、止むに止まれぬ状況でもある」と同情的だ。

 まんだらけの客の賛否も割れる。さいたま市の男子大学生(21)は「自衛策として理解できる」とし、中野区の女性会社員(29)は「公開処刑だ」と批判した。

《盗人の悪を懲らしめるには公開処刑でいい。》

 警視庁によると、全国の万引きの認知件数は2004年の15万8020件をピークに減少傾向にあるが、13年も約12万6000件あり、被害額は約27億円に達する。一方「全国万引犯罪防止機構」が全国550社から回答を得た実態調査では、万引きの推計被害額は13年度だけで837億円と、警視庁統計の約30倍に達する。中小企業では被害届の提出などに手間がかかるため、申告していないケースが多いという。

 警視庁によると、13年の摘発人数は8万5464人。年代別では65歳以上の高齢者が32・7%(2万7953人)で最多で、次いで14〜19歳の少年が19・6%(1万6760人)を占めた。

 高齢者は食料品など比較的安価な日用品を盗む割合が高く、少年や20〜64歳の成人は貴金属類や映像・音楽ソフトなど換金性の高い物品が目立つ。動機は高齢者が「生活の困窮」「借金返済」などを挙げる一方、少年や成人は「遊興費目的」が目立つ。13年の検挙率は71・1%で罪の意識の低さがうかがえる。

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2014年8月12日 (火)

液体入りパック型洗剤の誤飲、どう対処?

 毎日新聞(8/12)“なるほドリ”から、

 透明なフィルムに緑や赤の液体洗剤が入った形で売られ、ゼリーと間違えて子どもが飲み込む「誤飲」の報告があり、販売会社は「子どもの手の届く所には置かないで」と訴えている。
 
 Aakovv8ahfubsbq_l1w2e_28 《粉末、液体に続く、第3の洗剤! "独自の新素材を使った水溶性フィルム「マジックフィルム」に、洗浄成分を濃縮した新「ウォーターアクティベート処方」のジェル状洗剤を密封。フィルムは簡単に破れない強度があるが(5kgの加重を掛けても破れない丈夫なもの)、少量の水で溶ける。ジェルボール1個を洗濯槽に直接投入するため、計量不要などで洗剤がこぼれる心配もない。"》

 Q 同じような誤飲事故は多いの?

 A 化学物質による中毒情報などを提供している日本中毒情報センター(本部・茨城県つくば市)によると、2012年には5歳以下の誤飲、誤食で約2万8000件の相談があった。多いのは医薬品や衣服の防虫剤、化粧品などの誤飲。たばこが浸かったジュースなどを飲んでニコチンを吸収してしまう事故も目立ち、「空き缶を灰皿代わりにしないで」と呼びかけている

 Q 応急対応はどうすれば?

 A 子どもの誤飲事故防止に詳しい山中龍宏・緑園こどもクリニック院長(横浜市)によると、原則は可能なら誤飲したものを出させるが「吐かせてはいけない場合もある」という。それはトイレ用などの酸性やアルカリ性の洗浄剤、揮発性の灯油、ガソリン、マニキュア、除光液などで、吐かせると気管支に入って肺炎を起こしたり、のどや食道の粘膜を傷つけたりすることがあるからだ。吐かせずに、すぐに病院に連れていくことだ

 Q ボタン形電池も注意が必要だね

 A 誤飲して食道にとどまると、すぐに粘膜がただれ始めて危険。病院に連れて行くこと。3歳児ではトイレットペーパーの芯と同じ程度、直径3.9センチのものまで口に入れると言われる。乳幼児がいたら、高さ1m以上の場所に物を置くなど気をつけたい

 Q とっさの判断が必要な時は?

 A 日本中毒情報センターの「中毒110番」では、誤飲などによる中毒事故で判断を迷った場合の相談を電話(072・852・9999=つくば、午前9時〜午後9時)で、また、自動音声で情報提供するたばこ誤飲事故の専用電話(072・726・9922)で受け付けている

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2014年8月 9日 (土)

長崎平和宣言(要旨)

 毎日新聞(8/9)から、

 69年前のこの時刻、投下された原子爆弾は、7万4000人もの命を奪い、7万5000人の負傷者を出しました。今も世界には1万6000発以上の核弾頭が存在します。広島、長崎以降、戦争で核兵器が使われなかったのは、必死で警鐘を鳴らし続けた被爆者の存在と声があったからです。

 今、核戦争になれば、20億人以上が飢餓状態に陥るという恐るべき予測が発表されました。核兵器に恐怖は「今と未来の問題」です。核兵器保有国とその傘の下にいる国々は「核兵器のない世界」実現のため、核兵器の法的禁止を求める国々との協議の場をつくってください。

 集団的自衛権の議論を機に、安全保障のあり方についてさまざまな意見が交わされています。「戦争をしない」という誓いは被爆国日本と被爆地長崎の原点です。被爆者が体験を語って伝えてきたその平和の原点が揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれています。政府はこの声に真摯に向き合い、耳を傾けるよう強く求めます。

 核兵器廃絶を求める100万人超の署名を国連に届けた高校生の合い言葉「ビリョクだけどムリョクじゃない」は、一人一人の集まりである市民社会こそがもっとも大きな力の源泉と思い起こさせます。世界の皆さん、次世代に核兵器のない世界を引き継ぎましょう。

 東京電力福島原発事故で、多くの方々が不安な暮らしを強いられています。福島の復興を願い、支援を続けます。

 被爆者はますます高齢化しており、原爆症の認定制度の改善など、援護の充実を望みます。

 核兵器廃絶と恒久平和の実現に努力することを宣言します。
                 2014年8月9日  
                  長崎市長 田上富久

 《一方、式典に参列していた安倍晋三は、「『核兵器のない世界』を実現するための取組みを、さらに前に進める」と述べたが,集団的自衛権には触れず、より強く「核の傘の下」に入った日本の立場で、核兵器のない世界をどう実現するのか。安倍晋三の発言は虚しく響くだけだ。「おらが春」と浮かれてあちこち外遊に明け暮れていいるが、アベノミクスもジリ貧になり始め、支持率は急降下で傾き出している。》

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2014年8月 7日 (木)

抱っこひもから転落116件(東京都調査)

 毎日新聞(8/5)から、

 参照 幼児の夜泣き 07/04
    銀座ぶらり 06/04
    スリング(ベビー・スリング)06/03 (抱っこ紐)

Photo_2 乳幼児が抱っこ紐から転落してけがをする事故が、2009年以降に116件起きていることが東京都の調査で分かった。頭の骨を折るなどして入院したケースが26件に上るなど深刻な事態に至ることもあり、都は4日、専門家らでつくる協議会の初会合を開き、安全対策づくりに乗り出した。

 都は、東京消防庁と国立成育医療研究センター(東京)などから提供を受けたデータを分析した。116件に死亡事故はなかったが、全国的にはさらに多くの事故が起きているとみられる。

 都によると、事故は紐の着脱時のほか、親が前屈みになった時や、抱っことおんぶを入れ替える時に多く発生。抱っこ中の事故が73件だった一方、おんぶ紐として使用していた際の事故も43件あった。

 また、都が今年1〜2月、都内在住で6歳までの子どもを持つ3000人にアンケートを取ったところ、54人(2%)が抱っこ紐から子どもが落ちた経験があり、212人(7%)は落ちそうになったことがあった。

 協議会の初会合で、持丸正明会長は「消費者の意識を高め、1人でも多くの子どもを救いたい」と挨拶した。

 抱っこ紐は近年、欧米製品の人気が高いが、国内外で安全性の規格が違うなどの問題がある。今後、3歳までの子どもがいる親にアンケートし、使用実態や危険性の認識などを把握。事故が起きやすい状況を再現実験し、年内に業界団体や国などへの提言を取りまとめる。

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2014年8月 6日 (水)

ストーカー規制にSNS、徘徊

 毎日新聞(8/6)から、

 「摘発強化へ期待感」一方で、「重い刑罰で抑止」にも限界もあると書く。

 昨年1年間に全国の警察が認知した被害件数が初めて2万件を超えるなど深刻化するストーカー犯罪を受け、新たな対策のあり方を検討してきた検察庁の有識者検討会が5日、報告書をまとめた。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)によるメッセージの連続送信などを新たに規制対象にするよう提言した。検討会の提言内容が実行されれば犠牲者の増加に歯止めがかかるのか。捜査現場や専門家の声は。

 有識者検討会の報告書をストーカー事件の捜査に当たる現場はどう受けとめたのか。

 SNSによる連続送信を新たに規制対象にすべきだとしたことについて、千葉県警の捜査幹部は「若い人たちはLINE(ライン)などSNSのメッセージ機能で連絡を取り合うのが主流。メールに限定していたのは時代遅れだった」と評価する。

Sns1  検討会は被害者の自宅周辺をうろつくなどの「徘徊」も規制すべきだとした。現行のストーカー規制法は「見張り」や「押しかけ」をつきまとい行為として規制しているが、「徘徊」も不安を与えることに変わりはなく、配偶者暴力防止法(DV防止法)では規制されているためだ。

 Sns2 この点でも、「警告・摘発がやりやすくなる」(千葉県警捜査幹部)などと指示する声が多いが、法制化の際には明確な線引きを求める意見もあった。福岡県警の担当者は「被害者宅近くのコンビニに加害者がいるのを見つけた場合、買い物なのか徘徊なのか判断に困るケースも出てくるだろう」と指摘。警視庁捜査幹部も「たまたまその場所にいただけと言訳するような加害者もいる。はっきり定義されればよりきめ細かく対応できる」と話す。

 警視庁によると、全国の警察が昨年4〜6月にストーカー行為容疑で逮捕した85件のうち、実刑判決を受けたのは4件だけ。このため検討会は「多くの加害者は執行猶予や罰金などの判決を受け、短期間で釈放されている」として、罰則の強化も提言した。

 その効果について、警視庁捜査幹部は「釈放後の仕返しを懸念して被害届の提出をためらう被害者も多く、罰則強化は被害者の背中を押すことにつながるだろう」と期待。千葉県警捜査幹部は「(女子高生が殺害された)東京・三鷹の事件のような捨て身の加害者に対しては罰則をどれほど重くしても防ぎようがないのでは」と限界も指摘した。

また、提言は加害者対策について「関係省庁や医療機関と連携して更生プログラムの実施を検討すべきだ」と記述しただけで具体策は盛り込まなかった。それでも福岡県警の担当者は「規制強化で被害を減らせてもゼロにするのは難しい。加害者対策はどんどん進めるべきだ」とし、提言が加害者治療の必要性に言及したことを歓迎した。東日本の警察本部の担当者も「加害者対策まで手が回らない。対策には関係機関との連携が不可欠になる」と話した。

 一方で、中部地方の県警幹部は「加害者へのアプローチは重要だが、県内に専門の医師はおらず、体制を整えるのは難しい」と不安も口にした。

 ストーカー相談を数多く受け、警察庁の検討会にも委員の一人として参加したNPO「ヒューマニティ」(東京)理事長の小早川明子は「報告書は全体でみれば70点」という。
 評価すべき点としては
  ①禁止命令などの見直し
  ②被害者支援を巡る関係機関の連携 などを挙げる。
 小早川によると、警察がストーカー加害者に警告を出す場合、口頭警告が主流だった。文書警告には被害者から調書を取るなど最低でも約1週間かかる事情があったためとみられるが、「早期の文書警告や禁止命令は強く望んできたことで、法改正を視野に踏み込んだ文書が盛り込まれたことは良かった」と評価した。

 また、被害者支援を巡って報告書が「各機関にまたがる対策を実効性あるものにするよう関係省庁は会議の場で検討すべき」としたことについて「そうした会議の必要性が明記されたのは前進だ」と話す。

 最大の焦点だった加害者対策についても、報告書が警察と医療機関との連携を提言したことを評価。その上で、警告時に加害者に治療プログラムを紹介する事業が警視庁で試行されていることに触れ、「任意なので受診率の低さが問題だ。釈放された後でも服役中でもプログラムを受けられるよう検討すべきだ」と具体策を進めるよう求める。

 一方、加害者の治療に取り組んでいる精神科医の福井裕輝は「報告書は課題として言われてきたことを無難にまとめた印象。海外の先進事例などを研究して抜本的な対策を検討すべきだ」と辛口の評価だ。

 例えば、警察が警告した直後の加害者は「不安が最も高まって被害者への襲撃リスクが高まる」といい、海外では警告を出す前に「警察や専門家がプロファイリングするなどして加害者のリスクを評価する」と指摘。「日本でやろうとしても今の警察のマンパワーでは足りないし、法改正が必要になるかもしれないが、警告のタイミングで『警告を受けるか、治療を受けるか』を加害者に選択させるくらいは可能。そうすることで受診率が上がるかもしれない」と提案する。

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2014年8月 5日 (火)

集団的自衛権 - 5 -

 毎日新聞(8/4、5)から、
 <憲法学者157人 閣議決定撤回求める声明>に、一方、政府は集団的自衛権の行使容認を「歴史的に重要」と。

《ここにきて、政府の説明のなんと弱々しく聞こえることか。足りない頭脳の雁首揃え、何とか憲法をねじ曲げ、閣議決定までしたはいいが、八方破れのこじつけが目立つこととなった。憲法の専門家たちは、閣議決定された集団的自衛権の内容は、どう解釈しても「個別的自衛権そのもの」、という意見が圧倒的だ。何もわざわ集団的自衛権と言葉を変えてまで作文するまでもない、と。》

 ▽国内の憲法学者157人が4日、憲法解釈変更により集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を求める声を連盟で発表した。声明文は7月の閣議決定を「60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会審議や国民的議論もなく一内閣の判断で覆す暴挙」と断じている。東京都内で同日あった記者会見で、呼びかけ人の一人小沢隆一・東京慈恵会医科大教授は「個々の研究者に共通の了解ができた。関連法制の審議を注視し私たちの見解を今後も表明したい」と訴えた。

 声明の呼びかけ人は奥平康弘・東大名誉教授ら28人で、樋口陽一・東大名誉教授ら129人が賛同人として名を連ねた。

 会見で小沢教授らは、憲法学者の中に閣議決定への批判が広がっていることを強調。賛同人の一人の石川祐一郎・聖学院大准教授は「今まで社会に向けた運動に関わって来なかったが、今回は違う」と語った。

 一方の政府は5日午前の閣議で、2014年版「防衛白書」を了承した。安全保障政策では、集団的自衛権の行使を容認した7月1日の閣議決定を「わが国の平和と安全を一層確かなものにしていくうえで、歴史的な重要性を持つ」と評価した。また、海洋進出を強める中国が昨年11月、東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに対し、「不測の事態を招きかねず非情に危険」と強い懸念を表明した。

 集団的自衛権をめぐっては、憲法9条のもとで行為は許されないという従来の政府見解に関する記述を削除し、行使容認の閣議決定を引用し今回の政策転換の正当性を説明。わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃でも、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由などが根底から覆される明白な危険がある場合、必要小限度の実力行使を認めるという「武力行使の新3要件」も明記した。

 ただ、自衛権を行使できる地理的範囲は、今後の法政化作業に配慮し「必ずしもわが国の領土、領海、領空に限られないが、具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なる」と解説するにとどめた。

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2014年8月 3日 (日)

民間船員も戦地に行くのか

 毎日新聞(8/3)から、

 参照 お遊び と 命令放送 06/10

《いよいよ安倍晋三なる首領が、ヒットラーに見えてきた。心配は8年も前の06年の『命令放送』発言当時、瞬間的に私の頭を駆け巡った恐怖だった。10月14の毎日紙上に載った写真を見た瞬間、彼の顔がヒットラーに見えたのだ。思わずチョビ髭をくっつけが、余りに生き写しのような顔に再び寒気が走った。国民は大変な男を国のかしらに据えることを選んだものだ。沸々と日本の将来を誤らせた軍国主義の怖さが体中を駆け巡った。そして今、いよいよ安倍が本性を現してきた。》

 参照 集団的自衛権 14/05/

 尖閣諸島を含む南西諸島の有事の際、自衛隊員を戦闘地域まで運ぶために民間フェリーの船員を予備自衛官とし、現地まで運行させる方向で防衛省が検討を始めた。すでに先月、2社から高速のフェリー2隻を借りる契約を結んだ。太平洋戦争では軍に徴用された民間船約2500隻が沈められ、6万人以上の船員が犠牲となった歴史があり、議論を呼びそうだ。

《自分が「1番偉いんだ」とうそぶく安倍晋三の命令を受けて、防衛省は早くも戦争準備の支度を始めた。》

 同省が隊員輸送に活用するのは、津軽海峡フェリー(北海道函館市)の「ナッチャンWorld」号と新日本海フェリー(大阪市)の「はくおう」号で、ともに1万トンを超える。同省は2隻を今年度末まで7億円で借り上げたが、来年度以降は両社や金融機関などの出資で設ける特別目的会社(SPC)が船を所有し、平時は民間、有事には防衛省が使う仕組みを目指す。

 乗組員については、有事や平時の演習など年間数十日の運用で現役自衛官を専従させられないとの判断から、自衛官のOBの予備自衛官や、あらかじめ予備自衛官に仕立てた民間船員を充てることを検討している。

 背景には海自出身の予備自衛官不足がある。2012年度の予備自衛官約3万2000人の大半は陸自出身者で、海自出身者は682人。現役海自隊員で艦船に乗り組むのは3分の1程度で、船に乗れる予備自衛官は限られるとみられる。招集時には一刻も早く港へ行く必要もあり、居住地などを考えると条件を満たす者はさらに少なくなる。しかも、海自出身の予備自衛官は新任を退任が上回り、毎年約50人ずつ減少。自衛隊の艦船と民間のフェリーでは操船技術が大きく異なることもあり、2隻の運行に必要な乗組員約80人を自衛隊OBでまかなうのは難しいとみられる。

予備自衛官
 普段は別の職業に従事し、有事の時に招集される志願制の自衛官。非常勤特別職国家公務員。かつては自衛隊での勤務経験が予備自衛官になる条件だったが、政府は2002年、医師や自動車整備士など各種の技能を持つ民間人を、10日間の教育訓練などで予備自衛官にできる制度を導入した。新制度の対象は陸上自衛隊に限られており、今後は海上自衛隊も利用できるようルール改正を検討する構え。

 Photo 同省防衛政策課は、「予備自衛官になるかどうかを決めるのは船員本人で、強制できない」と強調。予備自衛官になるよう船員が強いられる恐れについては「会社側の問題で、省としては関知しない」としている。

 防衛省の2隻借り上げに協力する船会社2社は、取材に応じていない。

《防衛省の話は平時の戯(ざ)れ言で、本当に有事到来にでもなれば、戯言(たわごと)では済むまい。そのためには、必ずそれまでに、国民の側には有無を言わさぬ徴用施策を打って出るのは必定だ。》

 全国の船員で構成する全日本海員組合の元関西地方支部長で、船員の歴史に詳しい新古勝(70)は、「予備自衛官になれと会社に言われたら、船員はたやすく断れない。事実上の徴用であり、太平洋戦争の悲劇を繰り返しかねず、絶対に反対だ」と批判する。

 戦時中の船員の徴用では、悲惨な歴史がある。公益財団法人「日本殉職船員顕彰会」などによると、日本は太平洋戦争前は世界第3位の海運国だった。開戦後に民間商船や船員の大半が徴用され、米潜水艦などに攻撃された結果、約2500隻を失い、6万人以上の船員が犠牲となった。船員の死亡率は推計43%とされ海軍の兵士の2倍以上に達した。年齢制限のある徴兵と異なり、14、15歳で徴用された少年船員もおり、17歳以下の死者は1万人程度とされる。

 「戦地で死ぬと思っていた。戦争では船員などの民間人がまず犠牲になる」。横浜市西区の久我吉男(88)は太平洋戦争中、乗り組んでいた商船が沈められ、奇跡的に生還した体験を語った。

 16歳の時、「船員募集」の広告を見て海員養成所に入所。半年後に商船の甲板員として徴用され、南方で働くことになった。1944年9月、18歳でボーキサイトを積んだ商船に乗り組み、日本に向けてフィリピンを出航した。5隻の護衛の艦船に守られていたが、港を出た翌朝、米軍機の攻撃で沈没した。救命筏で漂流中に、砂浜が見えた。泳いで向かったが、幻覚だった。そのまま気を失い、沈没から4日目にフィリピン人漁師に助けられた。

 一緒に乗船した30人のうち、助かったのは15人。負傷した自分以外は再び商船で日本に向かったが、その船も撃沈され、全員が亡くなった。

 1人帰国を果たし、待っていたのは徴兵検査だった。「今度は軍人か」。入隊直前に戦争が終わった。「1人で海を漂い、どれほど怖かったか。国は守ってくれない。民間人を巻き込む戦争の恐ろしさを、忘れてはならない」

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2014年8月 2日 (土)

母親は何をしていたのだろう

 毎日新聞(8/2)から、

 東京都西東京市で自殺した中2の長男(14)に対する傷害の疑いで逮捕された父親の村山彰容疑者(41)が、「24時間以内に首を吊って死んでくれ」と長男に迫っていたことが1日、警視庁田無署への取材で分かった。

 村山容疑者が3〜4年前から長男への暴行を続けていたことも判明。田無署は長期にわたる虐待や自殺を迫った発言が、長男の死につながった可能性もあるとみて詳しい経緯を調べる。

 田無署によると、村山容疑者は4年前、長男の母親と交際するようになり、2年前に結婚した。長男と血縁関係はない。母親は、長男への暴行について「3〜4年前に同居を始め、すぐに始まった」と証言しているという。母親の同署への説明では、今年6月中旬に暴行がエスカレートし、長男は顔のあざが目立ち、脚を引きずるようになったため、学校に行かせないようにした。同署は虐待の発覚を恐れたとみている。

《母親は、4年前に知り合うとすぐに同居を始めているようだ。そして、暴行はすぐに始まったと話している。それを知った上で結婚しているのだ。ということは、少なくとも長男は、4年近い間、父親と称する男から暴行を受けていたことになる。暴力的な男と知った上での結婚なら、母親として長男を守ってやるのが当然の義務だろう。学校を休ませなければならないほど傷を受けているのを、ただ見ていただけとは恐れ入る。男の虐待の手助けをし、長男の自殺を早めただけで、自殺幇助とも言えるのではないか。それともこの男は仲裁しようとする母親にさえも暴力を振るっていたのだろうか。》

 村山容疑者が自殺を迫ったのは、逮捕容疑になった7月29日午後1時から2時にかけての暴行の直後。村山容疑者の言葉通り、長男は30日朝、自室で首を吊っているのが見つかった。

 一家は母親と次男を含めた4人暮らし。村山容疑者は「子どもを強くするために以前から殴っていた。自分が殺したようなものだ」などと供述しているという。

 市教育委員会によると、長男は6月13日から登校しなくなった。学校の担任は長男に接触を試みたが、村山容疑者は「本人の事情」と説明し、拒んだとしている。

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2014年8月 1日 (金)

平均寿命、男性 初の80歳台

 毎日新聞(8/1)から、

 《高い航空運賃を湯水のように使って世界に媚を売って回る安倍晋三のような頭領がいる日本で、男性の寿命が80歳台になったところで、今に、若者(当然男も女も)は戦争に狩り出され、またまた敗戦当時の平均寿命40歳台の国に逆戻りし、奇しくも新大関が口にした『大和魂』が大声で叫ばれる国になるだろう。戦争を知らない若者には恰好のいいことばなのだろうが、それを叫んで敵艦に体当たりしたり、戦場で死んでいった肉親を身内に持つ身には、二度と聞きたくない言葉だ。》

 1 厚生労働省は31日、2013年の日本人の平均寿命を公表した。男性は80・21歳(12年79・94歳)、女性は86・61歳(同86・41歳)で、男性は明治期に集計を始めて以来、初めて80歳台に達した。一方、女性も過去最高を更新し、2年連続「世界一」となった。厚労省は「まだ延びる余地はある」と説明している。

 平均寿命は、その年に生まれた0歳児が平均で何年生きるかを予測したもの。13年は12年に比べ、男性は0・27年、女性は0・2年それぞれ延びた。同省は「3大死因」とされる癌、心疾患(心筋梗塞など)、脳血管疾患(脳梗塞など)の治療や診断技術の向上が要因とみている。

 13年の日本男性の平均寿命は世界で4番目。終戦後の47年には50・06歳だったが、71年には70・17歳と初めて70歳台となった。主要国・地域のうち、13年までの最新データで男性が80歳を超えているのは、香港(80・87歳)▽アイスランド(80・8歳)▽スイス(80・5歳)▽シンガポール(80・2歳)▽スウェーデン(80・09歳)・・。

 女性は10年まで26年連続世界一で、11年は震災によって2位になったが、12年には再び1位に返り咲いた。

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