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2014年8月 5日 (火)

集団的自衛権 - 5 -

 毎日新聞(8/4、5)から、
 <憲法学者157人 閣議決定撤回求める声明>に、一方、政府は集団的自衛権の行使容認を「歴史的に重要」と。

《ここにきて、政府の説明のなんと弱々しく聞こえることか。足りない頭脳の雁首揃え、何とか憲法をねじ曲げ、閣議決定までしたはいいが、八方破れのこじつけが目立つこととなった。憲法の専門家たちは、閣議決定された集団的自衛権の内容は、どう解釈しても「個別的自衛権そのもの」、という意見が圧倒的だ。何もわざわ集団的自衛権と言葉を変えてまで作文するまでもない、と。》

 ▽国内の憲法学者157人が4日、憲法解釈変更により集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を求める声を連盟で発表した。声明文は7月の閣議決定を「60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会審議や国民的議論もなく一内閣の判断で覆す暴挙」と断じている。東京都内で同日あった記者会見で、呼びかけ人の一人小沢隆一・東京慈恵会医科大教授は「個々の研究者に共通の了解ができた。関連法制の審議を注視し私たちの見解を今後も表明したい」と訴えた。

 声明の呼びかけ人は奥平康弘・東大名誉教授ら28人で、樋口陽一・東大名誉教授ら129人が賛同人として名を連ねた。

 会見で小沢教授らは、憲法学者の中に閣議決定への批判が広がっていることを強調。賛同人の一人の石川祐一郎・聖学院大准教授は「今まで社会に向けた運動に関わって来なかったが、今回は違う」と語った。

 一方の政府は5日午前の閣議で、2014年版「防衛白書」を了承した。安全保障政策では、集団的自衛権の行使を容認した7月1日の閣議決定を「わが国の平和と安全を一層確かなものにしていくうえで、歴史的な重要性を持つ」と評価した。また、海洋進出を強める中国が昨年11月、東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに対し、「不測の事態を招きかねず非情に危険」と強い懸念を表明した。

 集団的自衛権をめぐっては、憲法9条のもとで行為は許されないという従来の政府見解に関する記述を削除し、行使容認の閣議決定を引用し今回の政策転換の正当性を説明。わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃でも、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由などが根底から覆される明白な危険がある場合、必要小限度の実力行使を認めるという「武力行使の新3要件」も明記した。

 ただ、自衛権を行使できる地理的範囲は、今後の法政化作業に配慮し「必ずしもわが国の領土、領海、領空に限られないが、具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なる」と解説するにとどめた。

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