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2014年7月21日 (月)

少子化で若者奪い合い

 毎日新聞(7/20)“読みトク!経済”から、

《日本の人口減は、あちこちに破綻を見せ始めている。》

 最近、働く人が足りない聞くが、どういうことだろう。飲食店や小売店、建設現場などで不足している。人手の過不足を表す指標として、厚生労働省がまとめている有効求人倍率がある。ハローワークで仕事を探す人1人に対し企業が募集する仕事(求人)が何件あるかを示し、1倍を超すと人手不足。5月は1・09倍と、仕事を探す人100人に対し109人分の求人があり、1992年6月以来の高い水準だった。

 失業も減っている。15歳以上で働く意欲のある人(労働力人口)のうち仕事がなく求職活動している人(完全失業者)の比率を完全失業率と呼び、総務省が調べている。5月は3・5%と97年12月以来の低い水準に改善した。

 Q 仕事が増え失業が減ったのはいいことだが

 A 景気がある程度よくなったことを示しているのだが、問題は人手不足が経済や暮らしの足枷となることだ。飲食店の営業に支障が出て、牛丼店の「すき家」は約250店が一時休業や短縮営業に追い込まれた。マンションや公共施設などの工事では、業者が仕事を引き受けられなかったりして、東日本大震災の復興の妨げにもなっている。東京五輪の工事に影響する可能性もある

 Q なぜ足りなくなったのか

 A 少子化で若者が減ったことが大きな要因だ。昨年の労働力人口は約6600万人とピークの98年から約200万人が減り、なかでも20代以下は約500万人減の約1100万人と激減した。人手不足の職場は深夜労働など肉体的負担が大きく、若者頼みだ。少子化は前から進んでいたが、2008年のリーマン・ショックなどによる景気低迷で仕事が少なく、人手不足は表面化しなかった。しかし、震災復興に加え、アベノミクスで公共事業が増え、建設現場の人手が足りなくなった。アベノミクスに伴う円安で自動車産業などの業績が回復し、工場生産も増え、働き手の若者を奪い合う構図になっている

 Photo Q 失業している人はまだ30人に1人いる計算だよ。それでも人で不足?

 A 求人が増えても、自分の希望する仕事や給料と企業が求める内容が合わないため、仕事を探し続ける人がいる。こうした人たちは失業者に含まれ、景気が回復しても一定の割合でいるとの説が有力だ。高度成長期やバブル期でも失業率は1〜2%あった

 Q 企業の対応は?

 A 社員の待遇を改善する動きが出ている。人手不足の業界は非正規社員(パートやアルバイト、派遣など)が中心だ。厚労省によると、5月のパートの有効求人倍率(バイト、派遣含む)は1・39倍と、正社員(0・67倍)を大きく上回った。企業は正社員より給料が低い非正規社員を増やしてきたが、衣料品店(ユニクロ)を展開するファーストリテイリングは非正規社員約1万6000人を正社員にする計画だ。パートなどの時給を上げた企業もある

 <Background>
 雇用関連の指標は景気の波に左右されてきた。リーマン・ショック後の景気低迷で、有効求人倍率は2009年8月に0・42倍、完全失業率も09年7月に5・5%といずれも過去最悪の水準まで悪化。その後は景気回復に伴って改善し有効求人倍率は13年11月に1倍を超えて、人で不足問題が表面化した。

 Q 賃上げの動きが広がると、景気にプラスだね

 A そうとは限らない。賃上げが景気に好循環をもたらすのは「企業の売上げ増⥤賃上げ⥤消費拡大⥤企業の売上げ増」という流れだ。しかし、売上げが増えず、人手不足に対応するだけの賃上げは企業業績を圧迫し、人手不足が原因も倒産も増えている。業績悪化を避けようとして企業が人件費上昇分を商品やサービスの価格に転嫁すると、値上げが広がって消費を冷え込ませかねない。日本経済が人手不足という「成長の天井」に突き当たる恐れもある

 Q それでは、どうすればいいのか

 A 働く女性や高齢者を増やす必要がある。子育て中の女性や高齢者の体力に合わせて企業が短時間労働や隔日出勤など多様な働き方を用意し、政府も支援することが求められる。政府は外国人労働者の受け入れを拡大する方針だが、その場しのぎに終わらせず、働き方全体を見直す契機にすべきだ

《外国人労働力を期待するというが、外国人が増えれば増えるほど、彼らの本国への送金額が増え、日本国内での消費は上がらず、日本経済の活性化にはつながらないないという矛盾を抱えている。根本的にはもっと根深いところでの「人口減」問題の解決策に具体的に着手しないと、本当に日本の将来はない。》


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