携帯 院内使用緩和へ

　毎日新聞（7/3）から、

　病院など医療機関で原則禁止されてきた携帯電話（スマートフォン含む）の使用が８月にも一部緩和される。総務省や携帯電話会社などで組織する「電波環境協議会」が、患者が入院する病室などでの使用を認める新指針案をまとめた。携帯の電磁波が医療機器に影響を与える恐れがあるとして、医療機関内では電源を切ることも求めていたが、最近の携帯は電磁波が弱まっていると判断した。

　新指針案は、病室について、医療機器への影響が少ないとして、メールやインターネットの使用を認めた。通話も認めるが、人数が多い場合は使用を控えるなどの配慮を求めた。診療室も、メールの受信などのために電源は切らなくていいが、メールの送信やネットの閲覧は控えるなどの配慮を求めた。通話は引き続き禁じる。電磁波の影響が心配な機器から携帯を離す目安は「１メートル程度」とした。待合室や食堂、廊下などは、通話、メール、ネットのいずれも認めた。

　一方、手術室や集中治療室、検査室などは、生命にかかわる機器が多いとして、従来通り使用を禁じ、電源も切るよう求めた。

　　現行の指針は1997年策定。携帯電話は電磁波の強い「第２世代」（２G）のサービスが2012年に終了し、電磁波の弱い「第３世代」（３G）に移行し、総務省が昨年末、指針見直しを協議会に求めていた。協議会の作業部会には厚生労働省や日本医師会も参加しており、８月にも新指針を正式に決める。指針に強制力はないが、各医療機関は基本的に指針に沿ってルールを定めている。

　携帯電話を巡っては、総務省が昨年１月、心臓病患者が装着するペースメーカーから携帯電話を離すべき間隔を従来の「２２センチ以上」から「15センチ以上」に縮めた。JR西日本や関西の私鉄、地下鉄が今月から、「優先席付近では電源オフ」という呼びかけを混雑時に限定している。