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2014年7月 6日 (日)

号泣県議、住民の方が泣けてくる

《海外にまで恥を曝している兵庫県の県議、野々村竜太郎を遅まきながらテレビで目にしたが、言訳を口にしているうちに、元々は何が原因の言訳であったのかを失念し、途中からは支離滅裂、遂には泣いて誤摩化す幼児の姿丸出しの体たらくだ。》

 毎日新聞(7/6)から、
  異様で且つ根深い問題だ。兵庫県議が年間195回も日帰り出張したとして費用約300万円を政務活動費から充てていたことが発覚した。県議は記者会見で号泣したが、具体的な説明は拒否している。

 兵庫県議会が実態解明に当たるべきなのは当然だが、常軌を逸した公金支出が起きた背景には政務活動費制度が抱える問題がある。ことは地方議会全体の信用にかかわる。早急にあり方を見直すべきだ。

 政務活動費は政策の調査研究などのため、報酬以外に地方議員に支給される。かつては政務調査費という名称だったが2012年の法改正で使途に「その他の活動」も加えられ要請や陳情活動への支出も可能となり、改称した。支給の有無や金額、支出項目の設定や例示は法律の範囲内で自治体に委ねられている。

 兵庫県議の場合、議員1人当たりの月額50万円が支給され、使い切らなければ返納する。ところが野々村県議は要請陳情等活動費として195回もの日帰り支出費を支出していた。県議会はすべての領収書の添付を義務づけるが野々村県議は自動券売機などで購入した際などに適用される例外規定を使い添付せず、出張による具体的な行動も報告もしなかった。

 非常識で不自然な支出ぶりだが、野々村県議は「偽りはない」と泣き叫ぶばかりだった。活動費の返納だけで県民は到底、納得しまい。本人が説明しないのであれば議会に実態解明の責任がある。

 政務活動費はもともと「第2の報酬ではないか」など批判が強く、住民監査請求で不適切な支出が指摘されるケースが絶えない。携帯電話費など公私の区別、政治家個人の活動との境界など、不明瞭さがつきまとう。愛知県では出席しない会合の経費請求など不正受給で県議2人が昨年、議員辞職に追い込まれた。

 今回の事態を踏まえ使途の例示や限定など運用の厳格化に務めることが地方議会の最低限の責任だ。とりわけ「私的旅行」と批判されがちな海外出張は活動費の対象から除外して費用のあり方を検討すべきだ。事前に総額を一律支給し、返還するという方法も再考を求められよう。

 野々村議員の場合、初当選後2年間も交通費として不自然な支出が繰り返されていた。議会事務局による形式的な審査には限界がある。支給額や使途について、第三者によるチェックも検討するべきだ。

 「号泣議員」の突出した振る舞いは海外でも報道されている。だが、現実には地方議会全体に不信の目は注がれている。他人事と受けとめず、襟を正さねばならない。

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