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2014年7月 8日 (火)

人手不足で「企業倒産」倍増ペース

 毎日新聞(7/8)から、

《「国家百年の計」を持てず、目先のアドバルーンを追いかけるように数多く海外へ出かけ、国の要人に合っては媚を売り、安倍晋三が狂奔している。国内では、ヒットラーも顔色を失うようなごり押しで、軍国主義国家に向かって猪突猛進だ。だが、最大喫緊に対策の必要な人口減については口先だけで具体的な対策は何一つ示していない。この人口減問題を食い止めなければ、現在、安倍が血眼で吠えている「集団的自衛権」で徴兵対象となるであろう若者(男女兵士)の数は、戦場で戦える戦力としての軍隊を構成することも無理だろう。》

 人手不足を原因とした企業倒産が各地で広がっている。バブル崩壊後の景気停滞期にはほとんど見かけなかったが、景気が上向き出した昨年から目立ち始め、今年はさらに倍増する勢いだ。賃上げによる人材獲得競争はコスト増を招いて中小企業の経営を圧迫しており、アベノミクスで目指す経済再生の足かせとなる懸念が強まっている。

 東京商工リサーチによると、2014年に上半期(1〜6月)は求人しても人が集まらない「求人難」による倒産が10件、「人件費の上昇」による倒産は10件だった。年間を通してそれぞれ10件と9件だった13年を、今年は半年で既に上回るペースとなっている。

 求人難による倒産はバブル期に膨らみ、末期の1991年には258件に達したが、90年代の半ば以降はほぼゼロの状態が続いていた。

1今年に入って状況は一変し、人手不足による倒産は今後も増える見通しだ。休業や自主廃業に追い込まれる「隠れ倒産」も増加しているという。

 「求人難」と「人件費の上昇」を理由とした14年上半期の倒産のうち、建設業が8件と半数近くを占める。民主党政権が削減した公共事業を安倍政権が一気に復活させた結果、各地で技術者不足が深刻化している。

 岡山県倉敷市の建設会社は下請け業者を確保できず、4月に破産申請。5月には東京の中堅建設会社、岩本組が人件費の高騰で経営が行き詰まった。建設以外の業種でも倒産が起きている。

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