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2014年7月31日 (木)

富士山屎尿処理能力すでに限界「携帯トイレ」を

 毎日新聞(7/31)から、

 《サッカーの世界大会で名を挙げた日本のゴミ拾いも、スキモノの仕業だったのか。26、27日のももクロのばか騒ぎ、同じく26日の隅田川の花火大会の後のゴミの山がツイッターで世界に発信され、日本人のマナーのなさ、その宴の後の惨状ぶりに世界が呆れ返った。春は花を見てゴミを捨て、夏は海水浴場や花火大会のある所、加えて近年の山登りブームに乗っかって山がゴミの山。日本の心ある人には、季節ごとに繰り返される日本の有象無象の人間たちがが集まった後の汚らしさには、苦々しい思いで息が詰まる。》

《富士山に登る男たち、女たちのくそ小便の問題もそうだ。》

 NPO法人「グラウンドワーク三島」の調査団が今年2月に屋久島(鹿児島県)、3月にはニュージーランドを相次いで訪問した。世界遺産に登録されている現地の環境政策や、観光客の増加に伴う課題について調べ、富士山の環境保全に役立つヒントを探ることが目的。調査団に同行し、富士山のトイレ問題について考えてみた。

Photo_2 屋久島は1993年、世界自然遺産に登録された。樹高30mの「縄文杉」に代表される山の大自然を楽しめるほか、海のレジャーも満喫でき、年間30万人の観光客が訪れる。観光客が急増すると、トイレの問題が浮き彫りになる。標高約1300mに立つ縄文杉を見るためには、最も人気のある「荒川登山口」ルートで片道約5時間。1日当り1000人以上が訪れる5月連休などには「トイレ待ち渋滞」が発生する。

 このため、屋久島町や地元観光業界、ガイドらが協力し、登山口から縄文杉までトイレ3カ所、携帯トイレ用のブース4カ所を整備。携帯トイレ(1個400円)の利用を登山客に勧め、屎尿処理のコストを下げようと務めている。

 トンガリロ国立公園は90年に世界自然遺産、93年には世界文化遺産にも登録され「世界複合遺産」となった。原住民マオリ族の聖地でもあるため、自然破壊は即マオリに対する差別、蔑視につながることから、ニュジーランド政府や地元自治体も環境保全には敏感だ。

 公園内にある人気の縦走コース「トンガリロ・アルパイン・クロッシング」(19・4キロ)には、駐車場や「ハット」と呼ばれる小屋など計5カ所にトイレがあり、いずれもきれいに使われている。ニュージーランドは携帯トイレ教育が盛んなお国柄で、小学校では年に1回、携帯トイレを持参して山に入り、大も小も立ったまま用を足すトレーニングを実施している。

 登山口で渡す必要もある
 富士山の山小屋42軒には計49基のバイオトイレが設置されているが、登山シーズン中の処理能力は約25万人分とされ、理論上はすでに限界だ。

 屋久島、ニュージーランドの調査団員を務めたグラウンドワーク三島の速水理事は「富士山の登山客に携帯トイレの利用を徹底してもらうためには、それなりの要因が必要だ。普及のためにも、登山口のゲートで携帯トイレを渡し、用を足してもらうようお願いしてはづだろう」と提案する。

《山小屋での宿泊計画のない1日限りの私の登山心得は、出発する前1週間ぐらいから、極力水分を摂らないように調整した。登山中の汗を嫌っての対策だが、それでも汗は出る。途中の水分補給は殆どしないで一気に登る。30代半ばでの富士登山だったが、友人はこっそりと西瓜を運び、頂上で8人で分け合った。加えて頂上ではコップ一杯(高額に感じたが値段は失念した。)の水を飲み、そのまま下山、砂走りを駆け下りたが誰1人、往復にかけて尿意を催し用を足すものはいなかった。》

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2014年7月30日 (水)

ハーグ条約 日本人初適用

 毎日新聞(7/29)から、

 国境を越えて連れ去られた子の扱いを取り決めたハーグ条約に基づき、母親とともに海外に滞在していた日本人の子を日本に戻すよう命じる判断が英国の裁判所で出されていたことが関係者への取材で分かった。日本では、今年4月に同条約が発効。外務省によると、日本の子の返還命令が出されたのは初めて。

 関係者によると、日本へ戻すよう命じられたのは別居中だった日本人夫婦の7歳の子。母親が今年3月末、子を連れて英国に渡り、5月になっても戻って来なかったため、父親が同条約に基づいて子の返還を求めていた。父親からの返還の援助申請に対し、英国政府が5月末に援助を決定。ロンドンの裁判所が今月22日、「出国後に母親が父親と約束した期間を超え、5月以降も子を英国に滞在させていることは、ハーグ条約上は違法な状態に当たる」と判断。今月30日に子を日本へ戻すよう命じた。日本の家裁では現在、母親側から離婚調停と、どちらが子を養う「監護親」となるかを決める審判が申し立てられている。

 1 父親側の代理人の本多弁護士は「日本でハーグ条約が発効していなければ、母親の意向で今後の子の扱いが決まっていたと思われる。子を速やかに元の国に戻した上で、話し合いや裁判が進められることになり、適切な判断が出された評価している」と話す。

 一方、母親は関係者を通じ「子を英国に連れて行ったのは仕事上の都合であり、違法に連れ去る意図は全くなく、今回の司法判断にかかわらず、7月末に子をいったん帰国させることを決めていた。子は4月以降、通っていたイギリスの学校を気にいっていた」と語った。

《母親の言い分は、通らない。父親と約束した5月中とは母親に都合の良い7月末のことではない。また、子がイギリスの学校が気に入っていることと、5月の返還命令とは何の関わりもない。日本国内と同じような日本女性特有の甘えの感覚でしか国際ルールが理解できていないのだ。》

<ハーグ条約>
 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」の通称。国境を越えて一方の親に連れ出された16歳未満の子の扱いを規定する。主に国際結婚の破綻のケースが想定されているが、同じ国籍の夫婦にも適用される。残された方の親が子の返還を求めた場合、相手国の裁判所が元の国に戻すかどうか判断する。また、海外に連れ出された子との面会を求めた場合、相手国の支援を受けられる。今年5月時点の加盟国は92カ国。

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2014年7月29日 (火)

土用丑の日とうなぎ

 
《6月20日のブログに書いたが、私は80歳を過ぎる今日までにウナギを食したことが1度しかない。初めて食し、食あたりした若かった当時の苦しみは、思い出すのも辛い。それから凡そ半世紀以上になる。子どもたちが夏休みに入った頃、店頭で、スーパーで眺める「うなぎ」には拒否反応の方が強い。最近ではスーパーなどでは、商売っけたっぷりに、夏以外の土用に「うなぎ」の宣伝が目につくようになった。》

《世界ではニホンウナギを絶滅危惧種として指定(今年6月国際自然保護連合〖IUCN〗)したが、日本では、反動のように蒲焼きの売上げは例年より大きく伸びているようだ。》

《そういえば、子どもの頃だが、海水浴に出かける夏休みもそろそろ終わる頃、「土用波が来るから気をつけるんだよ」は母から言われた言葉としてずっと心の中に存在し続けている。今考えれば颱風の発生によって日本でも太平洋側の海岸にうねりとなって打ち寄せる大波だから、日本海で育った子どもには心配になるようなことではなかっただろうが、荒れ模様になる午後の海には入らないように母親の知識としての言いつけは守った。》

《今まで「土用の丑の日」について深く考えたこともなかったが、なぜ、この日にウナギが食べられるようになったのだろうか。土用とは、丑の日とは、それが何故ウナギと結びつくことになったのか。》

 土用とは、五行(中国古来の哲理で、万物を組成する五つの元になる気。)で定められた暦。1年のうち不連続な4つの期間で,4立(立夏、立秋、立冬、立春)の直前約18日間ずつである。

 <一般的な『土用』>
 立春(2/3、4、5)の前約18日間(1/17〜2/3頃)
 立夏(5/4、5、6)の前約18日間(4/14〜5/4頃)
 立秋(8/6、7、8)の前約18日間(7/20〜8/6頃)
 立冬(11/6、7、8)の前約18日間(10/20〜11/6頃)

Photo_2 丑の日とは、
 十二支の「子、丑、寅、兎・・・」の丑のことで、
 約18日間の『土用』の期間のうち、12日間周期で割り当てられている十二支が『丑の日』の日が、
 『土用の丑の日』で、
 立秋前、夏の土用丑の日は、
 18日間を12周期で割り当てるので、平均1・5回。
 そのため、
 1年で2回『土用丑の日』が来る年もあることになる。
 因みに、今年の丑の日は、7月29日の今日になる。

 ウナギを食べるのは
 説はいろいろあるようだが、讃岐出身の平賀源内*が発案したという説が最も良く知られたもののようだ。それによると、商売がうまく行かないウナギ屋が、夏に売れないウナギを何とか売るため源内に相談する。源内は「本日丑の日」と買いて店先に貼ることを勧めた。するとそのウナギ屋は大変繁盛した、という。もともと日本では、暑い夏を乗り切る栄養をつけるための習慣だが、当時の話題を集めた『明和誌』によれば、安永・天明の頃(1772〜1788)よりの風習であるという。

 *平賀源内 (1728〜1780)は、江戸時代中頃に活躍した草本学者、地質学者、医者、殖産事業家、戯作者、浄瑠璃作者、俳人、蘭画家、発明家と、天才肌の人であったらしい。(Wikipedia より)
 

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2014年7月28日 (月)

祖父の精子で118人の赤ちゃんが誕生

 毎日新聞(7/28)から、

 不妊治療を行なっている長野県の「諏訪マタニティークリニック」(根津八紘院長)で1996年から2013年に、79組の夫婦で妻が夫の実父(妻の義父)から精子提供を受けて体外受精により計118人の赤ちゃんが誕生したことが分かった。妻が義父から精子提供を受けた夫婦は110組あった。東京都内で開かれる日本受精着床学会で根津院長が31日に発表する。

 匿名の第三者からの提供精子による非配偶者間人工授精(AID)は60年以上前から行なわれているが、匿名が前提。近親者から精子の提供を受ける不妊治療には「家族関係が複雑になる」などの指摘があり、議論を呼びそうだ。

 根津院長によると、夫の無精子症などを理由に計146組の夫婦が近親者から精子の提供を受けた。内訳は夫の実父が110組、夫の兄弟が28組、その他が8組。夫の実父やその妻の理解を得られやすく、最近は夫の実父からの提供を望む人が多いという。

 夫の実父から提供を受けた110組のうち86%に当たる95組が妊娠、72%に当たる79組が出産に至った。同様の方法で2回目の出産をしたケースが17組、3〜4回目の出産に至ったケースもあった。

 近親者からの精子や卵子の提供は過去に日本産科婦人科学会で「子どもの福祉の観点から将来予期しない事態が起こりうる」と指摘されている。

《当事者たちが望んで行なうことだ。他人があれこれいうことではないだろうが、夫の実父の精子からの子は、夫の弟か妹ということになる。しかし、そこには倫理や宗教上のほかにも法的問題も抱えているのだ。出生届、或いは戸籍謄本には、続柄をどう記入することになるのだろうか。普通に夫婦の間の子として記載されれば、秘匿することによる文書偽造になるのだろうか。すでに生きて生活している118人がいる。118人の中には、2回目、3、4回目の出産で弟か妹(夫にとっても)のきょうだいもできている。最初の子が誕生してから既に18年が経過している。その間、家族全員には何の問題もなく平和な暮らしが続いているのだろうか。》

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2014年7月26日 (土)

「ダメ男」にばかりほれて、と宣う「ダメ女」

 毎日新聞(7/17)から、
  “現代恋愛模様”ノンフィクション作家・亀山早苗

 男を見る目というのは、一朝一夕に養えるものではない。一生かけても、人は他人の本性をそう簡単に見破れないのかもしれないとさえ思う。

 「男運が悪くて」と嘆く女友達がいる。化粧品関係の仕事をしているアヤノさん(34歳・仮名)は20代初めから、つき合う男がみんな「ダメ男」なのだという。ダメ男とは、どういうものなのか。また、最初からダメだったのか、彼女とつき合ってからダメになったのか。

 「いちばんひどかったのは、半年前に別れた4歳上の彼。つき合って1年で一緒に住み始めたけど、その1カ月後にいきなり退職。政治家になるとか、喫茶店を始めるとか、夢みたいなことばかり言いながら、実態は家でゲームばかり。小遣いを上げてましたよ、私が。しまいには『少ない』と文句まで言い出した。彼のためならと頑張っていたけど、とうとう頭に来て、1年後には追い出しました」

 彼女は会社でもチームリーダーとして活躍している。たより甲斐があるように見られてしまうのかも知れない。

 「20代の頃につき合った人たちも、みんな最初は会社員なのに、気がつくとアルバイトとかフリーターになってる(笑い)。私は相手の夢を後押ししたり、この人のためならと頑張ってしまうんだけど、結局、いつも裏切られてばかりです」

 メジャーなミュージシャンになりたい。立派な役者になりたい。司法試験を受ける。そんな男たちを後押ししてきた彼女だが、さすがに今回ばかりは懲りたらしい。

 「相手は年上だし、結構いい会社に勤めていたので、私の方も結婚してもいいかなという期待があったんですよ。そういう打算が働くと、恋はうまくいかないものかなあ」

 頼られてばかりいた女性が、頼ってみようと思ったものの、うまくはいかなかった。人によって、恋愛にはパターンがあるのかもしれない。あるいは彼女がいうように、「ダメになる男」を引き寄せてしまうのか。

 お互い好きなのだから、甘え合ってもいい。あるいは、女性がサポートを必要とする仕事に就いているなら、男性がその役を買って出ることもあるだろう。どちらかが辞めてもいいとは思う。

 ただ、特に事情もないのに仕事を辞めて、恋人に依存するするのは言語道断。ヒモならヒモに徹底してくれればいいが、アヤノによれば彼はセックスも回避しつづけたらしい。

 「ダメ男」は、女性の中にある「かわいそう、私がなんとかしてあげたい」という心理を微妙についてくる。最初のうちは「必要とされる歓び」が満たされるから、つい深みにはまる。

 ダメ男に付け入られないようにするには、「私がなんとかしてあげたい」という意識を捨てるしかない。「必要とされる歓び」より、「対等に交わる歓び」の方がきっと楽しい。

《(アヤノさん)。彼女は生涯に亘って「ダメ男」以外の男性とは知り合いになれないだろう。彼女の心の中には男性はダメなもの、という心理が刷り込まれてこびり付いている。幼い頃から両親を見てそう思える育ち方をしてきたのか、成長途中、知識として知った「男尊女卑」への精神的反動なのかわからないが、完全に「女尊男卑」的精神構造の女性のようだ。それぞれの男性の行為は、アヤノの自己満足(彼女がいう必要とされる歓び)を満たしてやるために見せた男の行き過ぎた行動だったろう。自分自身の男を見下す上から目線の「ダメ女」の部分に気がつかない限り、幸せは来ないだろう。》

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2014年7月25日 (金)

奨学金返還 所得に連動

 参照 奨学金問題で全国組織 2013/03
    大学生の意識変化 2012/10
    携帯代金滞納155万件 2012/05
    奨学金延滞問題 2009/11

《2013年4月3日 NHK総合テレビ“おはよう日本”から 》
 奨学金問題を取りあげた。
  学生支援機構2011年度データから
   滞納者数 33万人(利用者全体の11%弱)
   滞納額  876億円

  返済を延滞した場合のペナルティー
 1、連続3ヶ月滞納するとブラックリストに掲載されます。
 2、延滞金額に年率10%のペナルティーが上乗せされて課されます。
 3、連帯保証人、保証人に請求書が送付されます。
 4、長期間延滞し、悪質と判断された場合は、裁判所の手続きを経て、
   強制的に給与等財産を差し押さえられることになります。

 毎日新聞(7/25)から、
  文部科学省は、大学生向けの奨学金制度について、卒業後の年収に応じ返還月額を変える「所得連動返還型」を新たに導入する方針を決めた。豪州など海外では導入されているが日本では初となる。景気や雇用状況を踏まえて柔軟に対応できるのが特徴で、2016年開始予定の「マイナンバー制度」を活用し、所得状況を把握しながら運用する計画。来年度予算の概算要求で実態調査費や導入に向けたシステム改修費を盛り込み、18年度からの導入を目指す。

 国の奨学金事業は独立行政法人「日本学生支援機構」が担っている。同機構によると、貸与型奨学金の利用学生は今年度、無利子、有利子合わせ約140万人。貸与額は月12万〜3万円で年間平均額は約80万円。卒業後20年以内で完済する。

 無利子で4年間計約260万円を借りて15年間で完済する場合、返済月額は約1万5000円。現行では、年収300万円以下だと返還猶予制度があるが、300万円超だと、返還月額は固定されたまま。返還できないと年5%の延滞金がかかる。不況の影響などで返還できない人も多く、延滞額は925億円(12年度)に上る。

 所得連動型は、年収が減れば返還月額が減る仕組みで負担軽減になる。小額でも返済につなげ未返還金を減らす狙いもある。導入には所得情報が必要になるためマイナンバー制度を活用する。来年度は、返還を求める年収の下限額や年収に対応した各返還月額を検討・設定するために、実態を調査する。

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2014年7月21日 (月)

少子化で若者奪い合い

 毎日新聞(7/20)“読みトク!経済”から、

《日本の人口減は、あちこちに破綻を見せ始めている。》

 最近、働く人が足りない聞くが、どういうことだろう。飲食店や小売店、建設現場などで不足している。人手の過不足を表す指標として、厚生労働省がまとめている有効求人倍率がある。ハローワークで仕事を探す人1人に対し企業が募集する仕事(求人)が何件あるかを示し、1倍を超すと人手不足。5月は1・09倍と、仕事を探す人100人に対し109人分の求人があり、1992年6月以来の高い水準だった。

 失業も減っている。15歳以上で働く意欲のある人(労働力人口)のうち仕事がなく求職活動している人(完全失業者)の比率を完全失業率と呼び、総務省が調べている。5月は3・5%と97年12月以来の低い水準に改善した。

 Q 仕事が増え失業が減ったのはいいことだが

 A 景気がある程度よくなったことを示しているのだが、問題は人手不足が経済や暮らしの足枷となることだ。飲食店の営業に支障が出て、牛丼店の「すき家」は約250店が一時休業や短縮営業に追い込まれた。マンションや公共施設などの工事では、業者が仕事を引き受けられなかったりして、東日本大震災の復興の妨げにもなっている。東京五輪の工事に影響する可能性もある

 Q なぜ足りなくなったのか

 A 少子化で若者が減ったことが大きな要因だ。昨年の労働力人口は約6600万人とピークの98年から約200万人が減り、なかでも20代以下は約500万人減の約1100万人と激減した。人手不足の職場は深夜労働など肉体的負担が大きく、若者頼みだ。少子化は前から進んでいたが、2008年のリーマン・ショックなどによる景気低迷で仕事が少なく、人手不足は表面化しなかった。しかし、震災復興に加え、アベノミクスで公共事業が増え、建設現場の人手が足りなくなった。アベノミクスに伴う円安で自動車産業などの業績が回復し、工場生産も増え、働き手の若者を奪い合う構図になっている

 Photo Q 失業している人はまだ30人に1人いる計算だよ。それでも人で不足?

 A 求人が増えても、自分の希望する仕事や給料と企業が求める内容が合わないため、仕事を探し続ける人がいる。こうした人たちは失業者に含まれ、景気が回復しても一定の割合でいるとの説が有力だ。高度成長期やバブル期でも失業率は1〜2%あった

 Q 企業の対応は?

 A 社員の待遇を改善する動きが出ている。人手不足の業界は非正規社員(パートやアルバイト、派遣など)が中心だ。厚労省によると、5月のパートの有効求人倍率(バイト、派遣含む)は1・39倍と、正社員(0・67倍)を大きく上回った。企業は正社員より給料が低い非正規社員を増やしてきたが、衣料品店(ユニクロ)を展開するファーストリテイリングは非正規社員約1万6000人を正社員にする計画だ。パートなどの時給を上げた企業もある

 <Background>
 雇用関連の指標は景気の波に左右されてきた。リーマン・ショック後の景気低迷で、有効求人倍率は2009年8月に0・42倍、完全失業率も09年7月に5・5%といずれも過去最悪の水準まで悪化。その後は景気回復に伴って改善し有効求人倍率は13年11月に1倍を超えて、人で不足問題が表面化した。

 Q 賃上げの動きが広がると、景気にプラスだね

 A そうとは限らない。賃上げが景気に好循環をもたらすのは「企業の売上げ増⥤賃上げ⥤消費拡大⥤企業の売上げ増」という流れだ。しかし、売上げが増えず、人手不足に対応するだけの賃上げは企業業績を圧迫し、人手不足が原因も倒産も増えている。業績悪化を避けようとして企業が人件費上昇分を商品やサービスの価格に転嫁すると、値上げが広がって消費を冷え込ませかねない。日本経済が人手不足という「成長の天井」に突き当たる恐れもある

 Q それでは、どうすればいいのか

 A 働く女性や高齢者を増やす必要がある。子育て中の女性や高齢者の体力に合わせて企業が短時間労働や隔日出勤など多様な働き方を用意し、政府も支援することが求められる。政府は外国人労働者の受け入れを拡大する方針だが、その場しのぎに終わらせず、働き方全体を見直す契機にすべきだ

《外国人労働力を期待するというが、外国人が増えれば増えるほど、彼らの本国への送金額が増え、日本国内での消費は上がらず、日本経済の活性化にはつながらないないという矛盾を抱えている。根本的にはもっと根深いところでの「人口減」問題の解決策に具体的に着手しないと、本当に日本の将来はない。》


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2014年7月20日 (日)

携帯端末でのトラブル

 
《いつまで下らない話題で紙面をつぶすのだろうか。14日のブログでも取りあげた。子どもがメールやツイッター、ファイスブックなどで犯罪に巻き込まれるのは親の育児監督、家庭教育不行き届きの結果だ。社会的責任を負わなくてもいい年齢の子は、親が子に代わって社会的責任を持ち、犯罪を惹き起したり被害者にならないための育児監督責任を持つことになるのだ。第一、小学生に電話以外の機能など不用だ。親が不勉強で。「あれもいる」、「これもいる」、の屁理屈に振り回されて、親は犯罪に巻き込まれる手助けをしているようなものだ。非難を恐れずに言えば、犯罪に巻き込まれても、「ざまあみろ、親がバカなんだから当然だろう、」で済ませたいくらいだ。携帯を捨てられれば誘拐時の位置確認など何の役にも立たない。これまでも、犯罪捜査に役立ったことなど先ずない。》

《もう少し年齢が上がった世代でも、歩きスマホや自転車に乗っていてのそれが、いけないこと、人にも迷惑となることは見聞きして知っているはずだが、一向になくならない。自分一人が事故や犯罪に巻き込まれるのは知ったことではないが、他人に害を及ぼすようでは迷惑以外のものではない。》

 毎日新聞(7/20)から、

 スマートフォンなどの携帯端末を持つ子どもが増えている。欲しいアプリ(機能を働かせるソフトウェア)を入れることでさらに便利に。しかし、「インターネットに接続できる」という特徴が、思わぬトラブルに発展する可能性もあるのだ。夏休み中に家族でよく話し合ってみよう。

《「インターネット」という言葉が子どもから出た時が、親の子どもへの「監督義務」を心がけるための話し合いが必要だ。子どもが友達同士の無駄話、いらない知恵、金銭感覚や時間感覚の麻痺と、横道に逸れる第一歩だ。ここで親がしっかりと監督下で管理する仕組みをつくることが大切だ。それができないで不都合が発生してからでは手遅れだ。》

 スマホもタブレットもネットに接続できるので、いつでも、どこでもメールの送受信や調べものが簡単にできて大変便利だ。兵庫県立大の竹内准教授(生徒指導論)によると、一人での留守番が増え、塾に通い始める小学4年生で親がスマホなどを持たせた結果、子どもがトラブルに巻き込まれる事例が目立っているという。子どもの世界では、ネットにつないで使うLINE(ライン)が友達づくりに欠かせない現実がある半面、ささいなことからいじめに発展するなど、心配事もある。

 内閣府の2012年の調査では、10〜17歳の半数以上(小学生では4人に1人)がスマホを含む携帯電話を自分専用で使っており、端末で「ネットにつないでいる」人は78%。目的を尋ねると、
 ①メール
 ②調べもの
 ③音楽や動画などを見る
 ④ゲーム
 ⑤SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス
    =ツイッターやフェイスブックなど) ⎯⎯⎯⎯ の順だった。
ネットを使えば世界と簡単につながるが、見方を変えれば自分の部屋のドアを世界に向けて開いているようなものだということを覚えておく必要がある。

 見知らぬ人からメールが来たり、「ここのサイトで友達をつくろう」と誘われたりして友達になったつもりでも、自分の写真を送ったり住所や秘密を教えたりした途端、相手から脅されることがある。また、興味本位でのぞいたウェブサイトや遊んだゲームで高額の利用料金を請求されたり、パスワードを盗まれ、他人が自分になりすまして悪さをしたりする被害も出ている。

 
《おおかたの親は、子どもの携帯の内容は、子どもを「信頼しているから」と見ることを遠慮しているが、それは言い換えれば育児放棄とも言え、親はまだ庇護下にある子ども(当然プライバシーなどない)の監督義務として、携帯の使用内容をチェックしなければならないのだ。》

 逆に、知らないうちに自分が「加害者」になることもある。例えば、街で偶然見かけた有名人を写真に撮り、SNSなどに投稿することは肖像権(無断で写真を撮影・公表されない権利)の侵害に当たるかもしれない。ちょっとしたいたずらを友達に自慢するつもりで投稿した結果、それが転送されて広まり、警察ざたになる事例も増えている。

 子どもに携帯端末を持たせている保護者の心配ごとのトップ3は
 ①プライバシーが漏れる
 ②子どもにとって有害なウェブサイトへの接続
 ③長時間使用 ―― だ。
防ぐには「できれば端末を与える前に、親子でルールを決めること」と竹内准教授は言う。

 例えば、▽深夜は電源を切る ▽親に目が届く居間でつかう ▽アプリを入れる時は親に相談する ▽ルールを破った時のペナルティー ―などを決めておくことで、深刻な事態はある程度防ぐことができる。

 或いは、子どもが有害サイトに接続できないようにする「フィルタリング」が有効だ(申し込みが必要)。09年度に試行された「青少年インターネット環境整備法」は、18歳未満の青少年が、こうした危険を回避できる環境を整えることを庇護者に義務づけている。

《親は子どもを守る(庇護)義務があり、子どもの自由にさせない育児監督義務を負っていることを忘れないことだ。そのために子どもが嫌がっても、甘やかさず、厳しく、不便でも守るべきことを守り、制約の必要なことを教えるべきだ。》

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2014年7月18日 (金)

DNA鑑定で父子 認めず

 毎日新聞(7/18)から、

 DNA鑑定で血縁関係が判明しても法律上の父子関係は取り戻せないと判断した17日の最高裁判決は、科学の発達で鑑定が身近な存在となった現在でも、「子の福祉」を理由に、明治時代から続く民法の嫡出推定の規定を優先させた。だが、判決は家族の形が多様化する状況も踏まえ、規定が社会の実情に沿わない現実も指摘した。5人の裁判官のうち4人が立法の課題に言及し、法整備の論議を国会に強く促した。

 民法772条が「妻が結婚中に妊娠した子は、夫の子と推定する」(嫡出推定)と定める背景には、子の法的関係を早期に確定させることが「この福祉」につながるとの理念がある。最高裁はこの理念を堅持し、例外的に法的な父子関係を取り消せる条件を改めて厳格に判断した。

 嫡出推定が及ばなくなる要件について、最高裁は1969年、「妻が妊娠時に夫と完全に別居しているなど夫婦の実体がない場合」との判断を示した。夫が海外に単身赴任中という例や、刑務所に服役中などのケースが当てはまるとされた。2000年には最高裁が「家庭が崩壊しているというだけなら、嫡出推定は適用される」と例外を厳しく限定。法律上の父子関係を重視する傾向が強まった。

 今回の訴訟は、DNA型鑑定の結果が、嫡出推定規定の例外となるかが争点となった。近年では血縁関係をほぼ100%特定できるとされる鑑定と、明治期に制定された民法との間で、裁判官の意見も割れた。結果として3対2で民法の規定が優先されるとの判断が導かれたが、議論が交わされた形跡もうかがわれる。

 反対意見を述べた金築裁判官(裁判官出身)は、DNA型鑑定の精度の高さを評価したうえで「子が血縁上の父と同居している場合、子の養育に元夫が実質的に関与するのは事実上困難だ」と指摘。「夫婦関係が破綻して子の出生の秘密があらわになっており、かつ生物学上の父との間で法律上の父子関係を確保できる状況にあるという要件を満たす場合」は例外と認めるべきだと主張した。

 多様な裸族の形が現実となる中、法整備に期待する意見も相次いだ。

 Photo 桜井裁判官(行政官出身)は補足意見で「裁判所が個別の事件を解決するのではなく、科学技術の進歩や生殖補助医療の進展などの事情を踏まえ、立法政策の問題として検討されるべきだ」と注文。山浦裁判官(弁護士出身)も補足意見で「DNAは人間の尊厳に関わる重要な情報で、乱用してはならない。重要事項について法解釈で対応できないのであれば、十分議論をした上で立法するしかない」と言及した。

 772条の規定は、これまでも時代に即して見直すべきだという声があったが、伝統的な日本の家族制度を維持すべきだという改正に慎重な意見が勝り、議論は進んでいない。

 また、DNA型鑑定で血縁関係を否定され、裁判を経ないまま親権をあきらめる法律上の父親など、同様の問題を抱えている当事者は少なくないという。こうした人たちに明確なルールを示す意味でも、判決を受けた積極的な立法論議が求められる。

 “なるほドリ”から、
 DNA型鑑定で分かった血縁関係よりも、民法の「嫡出推定」が優先されるという最高裁判決が出たそうだけど、どういうこと? 民法772条は1項で「妻が結婚中に妊娠した子は、夫の子と推定する」と定めています。母と子の関係は出産を通じて明らかになるが、民法が制定された明治時代、科学的に父と子の関係を証明するのは困難だった。このため、法律上の父子関係を早く確定し、子どもの身分を安定させる仕組みを作った。現在では、DNA型鑑定によって血縁関係を比較的簡単に証明できるため、時代遅れにも思えるが、最高裁は法律がある以上、それを優先させるべきだという結論を出しました。

《法治国家として、法律が優先することは当然のことで、憲法を好き勝手に曲げようとする安倍晋三に率いられる現政権があるからといって、最高裁までもが、その悪事を見習ってはならない。772条が姦通や浮気が普通に行なわれる現状の性慣例にそぐわないのなら、そしてそれが正しいとするのなら、それに見合う法に改正することが先だ。》

 Q 他にも問題があるの?

 A 772条は2項で「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する」と定めている。このため、離婚から300日以内に生まれた子が実際は再婚相手との間の子である場合でも、前夫との裁判を経ないと、新しい夫の戸籍に入れることができない。こうしたケースでは、離婚した前夫と連絡が取れないと子を戸籍に入れられず、無戸籍になってしまう問題が生じる。当事者からは「実態にそぐわない法律だ」との批判の声もあがっている

《すでにブログでは何度も取りあげてきたが、772条2項の法を無視し、妻が夫以外の男との間になした子は、不倫の子であり、DNA鑑定で夫以外の子であると証明されれば、現行法では、それは不倫の事実(どのような言訳があろうとも、個人の勝手)を証明することに他ならない。》

 Q こういう法律は変わっていないの?

 A 最高裁が昨年、結婚していない夫婦の間の子(非嫡出子)の法定相続分を、法律婚の夫婦の子(嫡出子)の2分の1とした民法の規定を憲法違反だとする判決を出したため、この点の改正はようやく実現した。「嫡出子」は「正当な子」という意味合いを含んでいるため、非嫡出子を差別する用語だという指摘もある

 Q 嫡出という考え方自体を見直す時期に来ているのだろうか

 A そうだね。戸籍法は「嫡出子または嫡出でない子の別」を出生届に記載する義務を規定しているが、昨年末にこの規定を削除する法改正も検討された。自民党の了承が得られず実現しなかったが、欧米ではすでに「嫡出」という考え自体がなくなっている。明治期に制定された家族を巡る法律が現在の社会や家族観に本当に馴染んでいるのか、見直す時期に来ているのではないだrろうか

 民法改正し明確な基準を
 棚村政行・早稲田大法学学術院教授(家族法)の話 離婚や再婚が増えるなど加増関係が多様化する中で、DNA型鑑定や生殖補助医療が進歩し、明治時代にできた親子関係を決める法律が現状に合わなくなっている。こはや個々のケースごとに裁判で解決する限界を超えている。民法を改正して子どもの視点から親子関係を定める明確な基準を定めるとともに、DNA型鑑定を利用する際のガイドラインを整備する必要がある。
 
 私的な鑑定 禁止するべきだ
 水野紀子・東北大大学院教授(家族法)の話 嫡出推定は、生物学的なつながりがない父子関係が一定の割合で存在することを前提としている。今回の判定は血縁を絶対視せず法律的な父子関係をより重視しているが、さまざまな「正義」を考慮したうえでの線引きだったと評価できる。日本は親子鑑定や生殖補助医療の領域の法整備がほとんどなされておらず「無法地帯」の状態にあるといっていい。父子関係の混乱を避けるためにも、私的なDNA型鑑定は禁止すべきだ。

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2014年7月16日 (水)

バス痴漢 教諭逆転無罪

 毎日新聞(7/16)から、

《免れない刹那、九死に一生を得たような話だ。痴漢の汚名を着せられて、危うく一生を棒に振ることにならずに済んだ、教諭を信じて支援をし続けた生徒たちの勝利だ。》

参照 痴漢冤罪事件 - 2 - 2009/04/
   痴漢冤罪事件 2008/03/
   痴漢冤罪 2007/01/ 

 2011年12月に東京都三鷹市内を走行中の路線バス車内で女子高校生に痴漢をしたとして都迷惑防止条例違反に問われた同市立中学校教諭、津山正義被告(30)=起訴休職中=の控訴審判決で、東京高裁は15日、罰金40万円とした1審・東京地裁立川支部判決を破棄し、無罪を言い渡した。河合健司裁判長は「車載カメラの映像などから、被告が痴漢をしたとは考え難い」と述べた。

 津山教諭は1審から「腹部の前にあったリュックサックが(前方の女子高生の)尻に当たったのを勘違いされた」と無罪を主張。1審は「携帯電話を操作していた右手で痴漢は不可能だが、左手なら不可能とまで言えない」として有罪認定をしていた。

 2審では、弁護側が無罪を示す新証拠として車載カメラの映像の鑑定結果を提出。判決は、被害者が痴漢を避けるため体制変える直前の35秒間、津山教諭の左手はつり革をつかんでいたと認定し、「左手で痴漢したと考えるのは無理があり、被害者が勘違いした疑いが残る」と判断した。

 判決後に記者会見した津山教諭は「痴漢冤罪は誰もが巻き込まれる可能性があり、無実が示されほっとした。支援してくれた生徒たちの前に一日も早く立ちたい」と述べた。

 東京高検の青沼次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応したい」とのコメントを出した。

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2014年7月15日 (火)

止まない飲酒運転

《酒が造られ売られているかぎり、どんなに厳しい罰則が作られようと、飲酒運転はなくならない。まして、死亡事故を起こしても、1〜15年の刑期で出所すれば、5年間の免許取り消し期間が過ぎれば、再取得が可能だ。酒に呑まれて思考回路がどんよりとした状態で運転事故を起こした人間には、事故の瞬間の恐怖感、罪悪感、記憶すらないだろう。もともと飲酒運転がいけないことを知っていて飲んだ上の結果だ。顧みて、断酒できる酒飲みが、万に1人でもいればいい。こんな現状では何度でも繰り返す可能性があるということだ。このような危険な人間には自らが招いた責任を取らせ、再び車の運転はさせない厳格な立法を望みたい。その後の生きていく術は自分で探せばいい。》

 毎日新聞(7/14、15)から、

 この数日間でも凶悪な飲酒運転による殺人となる轢き逃げが、埼玉県と北海道で続けさまに起きている。
 ▽埼玉県川口市では12日午後10時ころ、同市市民税課職員、松村大貴容疑者(26)が同市安行領根岸の県道で乗用車を運転し、止まっていた同市北園町、井口宣子さん(65)の原付バイクに追突。同市神戸の県道まで井口さんを車体の下の前輪付近に挟んだ状態で約1・4キロ引きずったうえ、路上に放置して逃走。女性は通行人に発見され、病院で死亡が確認された。

 松村容疑者(同市源左衛門新田)は、事故の約6時間後に同県警武南に出頭、自動車運転処罰法違反(過失致死)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕した。その際酒臭かったため調べたところ、呼気から基準値の数倍のアルコールが検知された。「父親の経営する居酒屋で飲食して1人で帰宅途中に事故を起こした」「酒は事故後に飲んだ」と供述しているが、詳しい経緯を調べている。

 容疑者は事故の約5時間前、飲酒していると見られる自らの写真をフェイスブックに投稿していた。投稿は12日午後4時50分。撮影場所は、父親が経営する同市内の居酒屋で、松村容疑者がビールジョックを片手に仲間らしき男性と乾杯しているようすが写されている。写真の脇には「3時から特別営業です」「まだまだ呑まれましょう」などと書き込まれていた。

 県警も投稿を把握しており、松村容疑者が長時間にわたって飲酒した後、同日午後10時ごろ帰宅する際に事故を起こした可能性があるとみている。

 ▽13日午後4時ごろ、北海道小樽市銭函3の市道で、女性4人が倒れているのを通りかかった男性が見つけ、110番した。道警小樽署などによると、4人は札幌市内の病院に運ばれたが3人が死亡、30歳女性が骨折などの重傷。車にひき逃げされたとみられ、同署は現場近くにいた札幌市内の30代の男性について、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)と道交法(救護義務)違反などの疑いで逮捕状を請求した。

 通報を受けた道警捜査員が付近を捜索したところ、現場から数百メートルの路上で左前部が破損した4輪駆動車を発見。車外にいた男に職務質問したところ、「携帯電話を操作していて前をよく見ていなかった」と、事故への関与を認めたという。現場にはタイヤ痕が残っていた。男はアルコール臭がしており、「朝からビーチにいて、酒を飲んだ」と話しているという。

 同署によると、現場は海岸を隔てる防風林内を南北に走る長さ約1・5キロ、幅約5メートルの道。普段は車の通行量が少ないが、この日は海水浴客が行き来していたという。

 事故を起こした札幌市西区、飲食店従業員、海津雅英容疑者(31)は13日午前4時半ごろごろから約12時間、ビーチで複数の仲間と飲酒。買い物のためレジャー用多目的車(RV)を運転中、午前4時半ごろに事故を起こした。彼は事故を起こした後、4人の手当や通報をせず、そのまま店にいってたばこを購入し、同4時45分ごろ、海の家や友人に相談した上で「人をはねてしまった」と110番した。

 梅津容疑者は「事故さえ起こさなければ運転しても大丈夫だと思った。気が動転して逃げた」と供述し、容疑を認めている。

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2014年7月14日 (月)

子どものスマホ「夜間制限令」

 毎日新聞(7/14)から、

 全国で、児童生徒のスマートフォン(スマホ)などの夜間使用を制限する動きが広がっている。先駆けは愛知県刈谷市だ。4月から全21小中学校がPTAと連携し、午後9時以降は児童生徒のスマホなどを保護者が預かるよう呼びかけた。効果は出ているのか。主導した刈谷市立雁が音中(生徒850人)の生徒や親に聞いた。

《与えておいて、取りあげるのも可哀相と言えばそれまでだが、この問題は今に始まった事ではない。ひとたび手にすれば、子どもは離したくない危ない類いの玩具とも言える。幼少から与える必要もないものを、親は親自身のもつ「みんなが、みんなが」の付和雷同心理から、「みんなと同じように」してやりたい心理が動く。買ってやるに当たっては、十分テレビや新聞など、マスメディアでマイナス面の報道がされていることは承知しているはずだ。最悪持たせるにしても、特に、小学生には電話機能さえあれば多機能スマホは無用のものだ。事前の使用上の家庭教育もできないで、親の育児監督責任をどのように考えているのだろうか。甘やかすことが育児ではない。厳しく躾け、将来の社会の荒波を乗り切る人格を育ててやることが親の責務だろうに。》

 「最初はいやだったが、もう慣れた」と話すのは、今野結惟(女・14)=3年=だ。3月までは無料通信アプリ「LINE(ライン)」で夜遅くまで友達とメッセージをやり取りしていた。今は原則9時以降は使わず、どうしても使いたい時は親の了承を得るという。

 使用制限について山本翔輝(男・14)=同=は「反対。一方的だし、こんな便利なものを制限するなんて」と不満げだ。家庭で抵抗したが、親から「刈谷市全体で決めたルールだから守れ」と言われたという。

《スーパーなどで「おじさんに叱られるから」などと教える親と同じだ。親がどう思っているかが子どもには大事なことなんだ。親がなぜ、市が制限するのかを理解させず、自分自身の教育方針も持たないで、こんな指導をやっているようではまともな子には育たない。》

 保護者側も悩みは尽きない。女子生徒の母、鈴木満里(42)は「娘は次第に『返信しないと明日困る』と言い始め、夜9時以降もメールするようになった」と嘆く。だが、友達から「返信がなかった」と言われたくない娘の気持ちも理解でき、無理に取りあげる気にはなれないという。

《その友達と話し合いすることのアドバイスもできず、成すがままに終わらせる親の典型だ。それこそ先の親のように、「親に叱られるから」を使えばいい。なぜなら、親の庇護下にある子には、親の言葉は守らなければならない義務があるからだ。》

 男子生徒の母、多良裕子(43)も「反抗期で言うことを聞かない。夜になっても『目覚ましに使う』などと言ってスマホを離さない」と困り顔だ。「受験が近いのは自覚しているようなので、自分で気づいてほしい」と期待する。

《放っておいて、後の祭りとなるのがオチだろう。》

 刈谷市のスマホ規制は、雁が音中の大橋校長らが呼びかけて始まった。子どもが夜遅くまでラインやメールのやり取りをして生活習慣が乱れたり、悪口からいじめやけんかのトラブルが起きたりしたのがきっかけだった。

 全小中校共通で「夜9時以降はだめ」と決めたのは「基準を設け、市全体で取組む方が、親が子を説得しやすい」(大橋校長)という狙い。「9時はあくまで目安。時間は親子で話し合って変えてもいい」と大橋校長は話す。

 雁が音中が5月に全校生徒に実施したアンケートでは、制限について「賛成」が49%と、「反対」の10%を大きく上回った。効果については「勉強に集中できるようになった」(27%)、「睡眠時間が増えた」(22%)、「精神低に楽になった」(7%)と、前向きな回答が一定数集まった。

 アンケートでは、呼びかけを機に、スマホなどを持つ生徒の69%が使い方について保護者と話し合い、40%が各家庭で使わない時間を決めたことも分かった。大橋校長は「真の狙いは、保護者にスマホの使い方を子どもと話し合ってもらうこと。今は4割でも、続けていけば数年後に変化が生まれる」と期待する。

 小野田真鈴(女・14)=3年=は親との話し合いで、夜に塾へ通い、午後9時以降も連絡を取る必要があるため「携帯を使うのは午後10時まで」という「独自ルール」を作った。「ラインは自分から終えるのが難しく、友達とのやり取りで夜遅くなることもあった。今は受験勉強に専念できる」。もうスマホに振り回されている様子はなかった。

 刈谷市に続き、愛知県新城市や豊橋市、兵庫県多可町も4月以降、スマホやラインの利用制限を各家庭に呼びかけた。

 こうした動きが広がる中、愛知県蒲郡郡市立蒲郡中は6月17日、全校生徒を集めてスマホの取り扱いについてルールが必要かどうかを話し合った。

 生徒は「ルールはあった方がいい」「必要ない。自己責任だ」などと意見を交わした。議論の参考に示された全校生徒へのアンケート結果では、午後11時〜午前0時に就寝する生徒が42%、1日3時間以上スマホを使う生徒が25%だった。

 尾見教頭は「話し合いはルールを作ることが前提ではない。子ども自身に、考えて判断してもらいたかった」と狙いを話す。今後も学級ごとに話し合いを続け「ルールが必要だ」との声が高まれば改めて利用制限を検討する。

 一方、雁が音中は、ルールを広めるのに加え、スマホやインターネットとのつき合い方を学ぶ授業も始めている。

 6月20日の授業。3年生は、生徒が写った集合写真を見ながら「もしラインなどに投稿し、コメントをつけるとしたら」との想定で、用紙にコメントを書いた。そして「友達の実名を無断で出した」「会話に加わっていない人の悪口を書いた」とコメントの問題点を指摘しあった。

 内閣府の2013年のサンプル調査では、小中高校生の60%が携帯電話を持ち、そのうちスマホは57%。11年度の6%から急増している。藤川・千葉大教授(教育方法学)は「スマホの普及で、子どもの生活が急変している。重要なことは『何時からスマホを預かるか』ではない。遅くまでスマホを使うとどんな問題があるのか、子どもらが話し合い、理解することだ」と指摘している。

《スマホを預かる預からないなど、時期の問題ではないだろう。親が放っておいても子どもたち自らが時間管理ができ、生活リズムを整えられるように導いてやるのが親の責任だろう。》

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2014年7月13日 (日)

結婚には性的相性も大切

 毎日新聞(7/12)

《まだニキビ華やかな少年だったころ、敗戦とともに飛び込んで来た西洋文化にカルチャーショックを受け、お互いにモダンジャズやクラシックのフルトヴェングラー(当時かれはまだ生存していた)に惹かれていた友人と、彼の自宅でレコードを聞きながら、恋愛談義をしていが、当時はまだ初心(ウブ)であった私の耳に、驚きの彼の女性観、結婚観を聞かされたことがあった。彼の父は外洋航路の船医をしていたが、その影響でもあるまいが、将来の結婚について、相手の女性に最も大事なことをセックスの相性と言い切っていた。結婚してずっと夜の営みを続ける以上、その相性はいい加減なものではだめだ。そのためには数多く女性と経験することが必要なんだと。半世紀以上も前に性に関して移り変わる世相を先取りしていた。後日譚(ゴジツタン)になるが、かれは京大医学部に進学し医者になった。》

《その時は、それ以上彼との会話が発展することはなかったが、確かに「昼は天女で夜は夜叉」とか、反対に、「ただマグロが横たわったようじゃねエ」など、夫婦生活の営みに関しては耳にする例えは幾つか耳に入ったし、よく言われる性格の不一致は、性の不一致を言い換えただけだとも聞く。》

 結婚を考えるとき、人は相手の何を重視するのだろう。女性側からすると、「性格、健康、経済力」あたりがベスト3だろうか。細かく言えばキリがないのだが、こういったアンケートを見るかぎり、性的な相性を掲げる人はまずいない。

 「2年つき合ってる彼と結婚話が出ているんです。この人となら穏やかな生活が送れる、うまくやっていけると思うけど」

 少し浮かない顔で、カオル(仮名・29歳)はそう話す。PR関係の仕事をしているカオルは、彼となら結婚後も協力し合って暮らしていけると確信している。情熱的な恋愛ではなかったが、信頼関係を積み上げてきた実感があるのだそう。なのに、浮かない顔とは。

 「実は・・・彼とセックスが合わないので、このまま結婚していいものか悩んでいます。彼はあまり性欲がない人で。私から誘わなければ、まったくしたがらない。セックスに興味がないから、楽しもうという意欲もあまりない。長い結婚生活、私はそれで我慢できるのかと考えていまうんです」

 以前、セックスレスに悩む40代既婚女性たちに話を聞いたことがあるのだが、誰も結婚前にセックスの相性など考えていなかった。結婚して子どももできたが、それ以来、夫婦のセックスはほとんどなく、男女としての愛情も薄れていったと彼女たちは口々に話してくれた。

《反対に男の側からの同じ問題では、子どもができてからは、妻は子どもにかかりきりで、夫とのセックスを煩わしがり、拒否までする話は多く聞くことになるが。》

 男女の関係でセックスをどこまで重視するかは、人によって違う。もし、自分がそれが大事だと思うなら、妥協しない方がいいと思う。毎日でもセックスしたい人と、年に1回でいいと思う人が、一緒に暮らして合うはずがない。たかだセックス、しなくたってどうということはないと思う人もいるだろう。これは嗜好の問題。

 毎日、ごはんを食べたい人と、ごはんは年に1回でいいという人がいるのと同じことだ。食べ物なら別々のものを食べてもいいが、セックスはふたりでするものなので、そこから小さな亀裂が生じて気まずくなり、ひいては日常的に会話がなくなっていくのは目に見えている。

 結婚を考えているなら、そのあたりはうやむやにせず、話し合った方がいいと思う。カオルにも助言言した。彼女は勇気をふるって、このままでは結婚を決断できないと彼に話したそうだ。

 「彼の答えは『努力してみる』(笑い)。私のアパートの契約が切れるので、とりあえず一緒に住んでみようと思います。それでどちらかが我慢できなければ分かれます。彼の性欲が急増することはあり得ないので、私が我慢できるかどうかですけど。私も変わるかもしれないしね」。

 カオルは、さばさばした口調でそう言った。問題があるなら思い切って話し合ってみる。そして行動してみる。ダメなら新たな道を行く。今どきの女性はそうでなくちゃねと。私は彼女とうなずき合った。

《この一文を女性(亀山早苗・ノンフィクション作家)が書き、老若男女の目に留まる。そういう世の中なんだ現在は。これを称して「表現の自由」というのか。》

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2014年7月12日 (土)

政務活動費って何に使えるの?

 《「号泣県議」から、広がった政務活動費。彼は11日に辞職したが、これでこの問題が終わったわけではない。県議会は同日、野々村氏を虚偽公文書作成・同行使容疑で県警に刑事告発、受理された。ただ、告発した側に落ち度はなかったか。3年間に亙る彼の行動、年間195回の日帰り出張を裏づける証明資料は何もなく、スーパーで購入したとされる文房具(彼の言い分)や金券ショップでの切手購入など、確認することもなく盲判で通す議会事務局側の杜撰な支出管理にこそ問題がある。県民の税金を使っていることの意識など全くないに等しい。野々村元議員ひとり、トカゲの尻尾きりで終わることのないよう、改めて全ての議員の政務活動費の使途内容をチェックする必要があるのではないか。》

 毎日新聞(7/12)“なるほドリ”から、

 「号泣会見」で話題になった野々村竜太郎・兵庫県議が辞職した。不自然な使い方が問題になっている「政務活動費」とは、政策の調査や研究などのため、報酬とは別に支給されるお金のことで、地方自治法という法律で定められているものだ。以前は「政務調査費」と呼ばれていたが、地方自治法が改正され、昨年から名前が変わった。

 Q 何に使えるの?

 A 「調査研究その他の活動」に関係することに使う。例えば、行政に反映させるために視察に出かけたり、自分の活動について住民に報告したり、住民から相談を受けたり・・・。こうした活動のためには、電車の切符代や切手代、事務用品費などが必要になる。政務調査費は、「調査研究」だけに使途が限られていたが、法改正で「その他の活動」にまで広げられた。具体的な使い道はそれぞれの地方議会が条例で決めており、兵庫県議会では、県民からの個別相談に必要な経費も認められている

 Q いくら支給されるの?

 A これも地方議会が決めている。兵庫県議会の場合、議員1人当たり月額50万円が支給される。自治体の規模などによって金額に差があり、東京都議は月額60万円だ。兵庫県議会では、残れば返還しなければならない。2013年度、5億6455万円が実際に使われた。使い切らずに6000万円以上が反感された

 Q 何に使ったが報告は必要?

 A 兵庫県議会では、議長に提出する報告書に、使い道を証明する全ての領収書やレシートなどを添付することが義務づけられている。でも、緊急の場合や鉄道の切符を自動券売機で買って領収書がない場合などは、日付や使途内容、払った相手などを報告している。支払いの際に集めた領収書は「調査研究費」「研修費」「資料購入費」「事務費」「人件費」などの項目ごとに分けて集計する。野々村は年間195回の日帰り出張や、スーパーでの買い物を繰り返しており、適正な支出だったか疑われている

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2014年7月11日 (金)

舞鶴高1女子殺害 無罪確定

 毎日新聞(7/11)から、

参照 舞鶴の高1少女殺人事件 2008/05

 京都府舞鶴市で2008年5月、高校1年だった小杉美穂(当時15歳)が殺害された事件で、殺人罪などに問われた無職、中勝美被告(65歳)の上告審で,最高裁第1小法廷(横田裁判長)は8日付で、検察側の上告を棄却する決定を出した。小法廷は「被告の犯人性を推認させる事実は見出し難い」と述べた。無期懲役とした1審・京都地裁判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した2審・大阪高裁判決(12年12月)が確定する。

 被告は捜査段階から一貫して事件への関与を否定。凶器などの直接証拠がなく、状況証拠の評価が争点となった。検察側の死刑求刑に対し、1審は被告と被害者の遺留品の特徴を説明した捜査段階の供述などから「被告が犯人であると強く推認される」と有罪認定した。これに対し2審は、目撃証言が事情聴取を繰り返し受けるうちに変遷しており、被告の供述も捜査機関による示唆や誘導が影響した可能性を排除できないとして「被告が犯人とは認め難い」と判断した。

 上告審で検察側は、捜査機関の示唆や誘導は認められないと主張した。小法廷は状況証拠の信用性を改めて検討。「2審は1審判決の事実認定が論理的に不合理であることを具体的に示しており、判断に事実誤認があるとは認められない」と述べ、「示唆や誘導の可能性があるとした判断は合理的」と結論づけた。

 被告は2審判決後の13年5月、本を万引きした窃盗容疑で現行犯逮捕され、実刑が確定して服役中。

 Photo<解説>
 客観的証拠重視
 最高裁は証拠を再検討して無罪を維持したことで、状況証拠の積み重ねによる有罪立証の難しさを改めて示す形となった。

 状況証拠による立証のあり方について、最高裁は2010年、大阪市の母子殺害放火事件の判決で「被告が犯人でなければ合理的に説明できない事実関係が含まれることを要する」と述べ、高いハードルを課している。

 記録が残る1983年以降、死刑求刑に対する無罪判決が最高裁で確定するのは、広島市の母娘3人殺害事件の上告棄却決定(12年2月)に続き2例目。小法廷も判例に沿って目撃証言や被告の供述の信用性を精査し、2審判断を「合理的」と結論づけたとみられる。

 直接証拠がない事件で、死刑求刑に対して被告が無罪を主張した裁判員裁判では、鹿児島地裁が夫婦殺害事件で10年に無罪を、さいたま地裁が首都圏連続不審死事件で12年に死刑を選択している。

 今回の決定は、裁判員が最も難しい判断を迫られるこうしたケースで、捜査機関に客観証拠を重視した慎重な捜査を促したといえるだろう。

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2014年7月 8日 (火)

人手不足で「企業倒産」倍増ペース

 毎日新聞(7/8)から、

《「国家百年の計」を持てず、目先のアドバルーンを追いかけるように数多く海外へ出かけ、国の要人に合っては媚を売り、安倍晋三が狂奔している。国内では、ヒットラーも顔色を失うようなごり押しで、軍国主義国家に向かって猪突猛進だ。だが、最大喫緊に対策の必要な人口減については口先だけで具体的な対策は何一つ示していない。この人口減問題を食い止めなければ、現在、安倍が血眼で吠えている「集団的自衛権」で徴兵対象となるであろう若者(男女兵士)の数は、戦場で戦える戦力としての軍隊を構成することも無理だろう。》

 人手不足を原因とした企業倒産が各地で広がっている。バブル崩壊後の景気停滞期にはほとんど見かけなかったが、景気が上向き出した昨年から目立ち始め、今年はさらに倍増する勢いだ。賃上げによる人材獲得競争はコスト増を招いて中小企業の経営を圧迫しており、アベノミクスで目指す経済再生の足かせとなる懸念が強まっている。

 東京商工リサーチによると、2014年に上半期(1〜6月)は求人しても人が集まらない「求人難」による倒産が10件、「人件費の上昇」による倒産は10件だった。年間を通してそれぞれ10件と9件だった13年を、今年は半年で既に上回るペースとなっている。

 求人難による倒産はバブル期に膨らみ、末期の1991年には258件に達したが、90年代の半ば以降はほぼゼロの状態が続いていた。

1今年に入って状況は一変し、人手不足による倒産は今後も増える見通しだ。休業や自主廃業に追い込まれる「隠れ倒産」も増加しているという。

 「求人難」と「人件費の上昇」を理由とした14年上半期の倒産のうち、建設業が8件と半数近くを占める。民主党政権が削減した公共事業を安倍政権が一気に復活させた結果、各地で技術者不足が深刻化している。

 岡山県倉敷市の建設会社は下請け業者を確保できず、4月に破産申請。5月には東京の中堅建設会社、岩本組が人件費の高騰で経営が行き詰まった。建設以外の業種でも倒産が起きている。

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2014年7月 7日 (月)

部下を上手に褒める

 毎日新聞(7/7)から、

《両親が働きに出、留守がちの家庭で育ち、託児所、保育所と回され、両親が家庭で揃えば、留守中与えられなかった愛情を過剰に受け、叱られることは滅多になく、家庭教育はおざなり、社会に出てから存在する厳しい規律や制約を教えられず、そのまま年齢を重ね、甘やかされて育ってきた世代だ。》

1大卒者の今春の就職率は94%と3年連続でアップしたが、3年以内の離職率も上昇傾向にあり、昨年は31%に達した(いずれも国の調査)。下手に叱ってやめられては大変と、書店には「褒めて育てる」指南本があふれる。あなたの職場では上手に褒めて若手の心をつかんでいますか。

 東京・新橋駅前。インフラ関連企業に勤める男性(29)「うーん、あまり記憶にないですねえ」。   病院勤務の男性「人員不足で職場では皆イライラしてるよ。褒めたり、褒められたりなんて余裕はとても・・・」。

 一方、地方銀行勤務の女性行員(42)は「一生懸命やっても結果がでないことの方が多いじゃないですか。でも日頃の頑張りは無視されて、偶然の結果を褒められたりすると、やっぱり上司って結果しか見ていないんだとがっかりしちゃう」。出版社の女性編集者(36)は「礼儀正しさや言葉遣いを褒められることはありますが、そんなことより仕事を褒めてほしい」。地方公務員の男性(31)は「上司は『頑張ってるよな』『よくやってるな』と言ってくれるが、どこが評価されているのか分からず、戸惑う」と。

 一方、上司世代のサービス業の男性(64)が多少ヤケ気味に言った。「俺は褒めも叱りもしないんだ。褒めるのはわざとらしいし、叱って恨まれるのも嫌だからね。でもね、成長するヤツは何も言われなくても成長するもんなんだよ」。

 「上手に褒めることは職場の雰囲気をよくするだけでなく、社員のやる気を高め、業績アップにもつながるのに」と嘆くのは、一般社団法人「日本ほめる達人」協会理事長で、全国の企業や官公庁で褒め方の研修を実施している西村貴好だ。西村によれば、職場での褒め方の基本は「事実を挙げ。それが仕事にどう役立ったか」を指摘することだという。例えば、部下が書類をホッチキスで丁寧に留めていたら「体裁がきちんとしていると、資料そのものの信頼性も高まるものなんだ。ありがとう」、会議中に問題なくお茶を出した部下には「いいタイミングでお茶を出してくれたね。ありがとう」といった具合だ。

 「事実を基にしているので『本心かな』という疑いを抱かせません。そんな小さなことを褒めると部下にナメられないか、との心配は不要。今の若い人の心はガラスのように繊細。むしろ『こんな細かい部分までみてくれているのか』と受けとめます。それでも部下が本気にしなければ『XXさんもそう言っていたよ』などと第三者の評価を挟んだり、『少なくとも私はそう思う』と主観を全面に出したりするとようでしょう」

 子どもだましと侮るなかれ。ある大手生命保険会社が管理職と営業社員約140人に「ほめる達人」研修を行い、部下の指導や営業活動に生かしてもらったところ、研修前に1・97件だった月間平均契約数が、3カ月後には3・54件に伸びた。

 調査会社「サーベイリサーチセンター」が全国の管理職と一般社員計660人を対象に行なった調査では「褒められるとやる気が高まる」と回答した人は8割に上る一方、管理職の7割が「部下を褒めにくいと感じたことがある」と回答。さらに「褒められている方だと思う」「そう思わない」の二つのグループを比較したところ、前者の51%が「少々困難な目標でも挑戦したいと思う」と答えたのに対し、後者では30%にとどまった。褒める効果は確かにあるようだ。

 とはいえ、かつでの日本は新入社員をちやほやしなくても経済成長を成し遂げた。若者気質が変わったということなのか。「打たれ弱い若者の増加は事実だと思いますが、それ以上に、1990年代半ばからの産業構造の変化が大きいと思います」と指摘するのは、組織論が専門の太田肇・同志社大政策学部教授だ。「90年代後半からのIT化の進展で、事務職場でも単純作業はコンピューターに任せ、社員は自らアイデアを出したり、新たな価値を創造したりすることを求められるようになりました。単純作業の時代には厳しく叱ったり強制したりすることが通用しましたが、今はやる気を持って自発的に取り組まないと成果が出ないのです」。そこで「褒める」が注目されるようになったというわけだ。

 それでも「褒めるところが見つからない」と嘆く上司はどうしたらいいのか。

 昨年、「ほめる力『楽しく生きる人』はここがちがう」(筑摩書房)を出した齋藤孝・明治大教授は「相手に要求する基準を下げること」「自分と比べない」「変化を見逃すな」の3点を挙げる。

 「求めるレベルが高すぎると『まだまだ』と思っているうちにタイミングを逃してしまいます。また、上司は部下より仕事ができて当たり前。自分と比べていたら『ダメ出し』にしかならない」。三つ目の「変化」は「成長」と言い換えられる。「メールの文面が大人っぽくなったとか、課題の提出が少しだけ早くなったというような、以前のその人との違いを見つけることです。それには部下一人一人と向き合って、よく観察していなければなりません」。

 団体職員の男性(43)は駆け出しの頃、鬼上司にスパルタ教育を施された。「書類の原稿を出せば『全然なってない』と丸めて叩かれた」。ところが、ある冬の夜、遅くまで残業していたらその鬼上司がケーキを持ってきた。はっと気づけば、その日は自分の誕生日。「いや、びっくりするやら感激するやら。あの出来ごとは忘れられません」。今もその上司とは信頼関係が続いているという。

 この話を西村に紹介すると「これはすごい。よく部下の誕生日に気づきましたね」と絶賛した。「褒めて部下をコントロールしようと思うとうまくいかない。実は『褒めるか叱るか』よりも『誰に言われているか』の方が重要なんです。皆さんは部下のフルネームを漢字で書けますか。褒めるのは目的ではありません。円滑な人間関係のための手段。そうやって築いた人間関係は、きっと上司の人生も豊かにしてくれます」。

 齋藤は「褒める習慣をつけることは自分のストレスやイライラを減らすことにも役立つ」という。「嘘やお世辞は不要。気づいたことを照れずに口にする。それだけで、自分自身も気持ちが軽やかになるはずです」と。

 「情けは人のためならず」というが、現代は「褒めるは人のためならず」が新常識なのかもしれない。

《褒めるにも、TPOがある。のんびりと成長を待っていては間に合わないことも多い。尻を叩くことも必要な時だってある。褒めるのは結果が実ってからでいい。冒頭近くのサービス業の上司世代の声にあるように、仕事について「何故」「なぜ」と、考えることができる社員は、特に褒めも叱りもしなくても、どんどん成長して目についてくる。》

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2014年7月 6日 (日)

号泣県議、住民の方が泣けてくる

《海外にまで恥を曝している兵庫県の県議、野々村竜太郎を遅まきながらテレビで目にしたが、言訳を口にしているうちに、元々は何が原因の言訳であったのかを失念し、途中からは支離滅裂、遂には泣いて誤摩化す幼児の姿丸出しの体たらくだ。》

 毎日新聞(7/6)から、
  異様で且つ根深い問題だ。兵庫県議が年間195回も日帰り出張したとして費用約300万円を政務活動費から充てていたことが発覚した。県議は記者会見で号泣したが、具体的な説明は拒否している。

 兵庫県議会が実態解明に当たるべきなのは当然だが、常軌を逸した公金支出が起きた背景には政務活動費制度が抱える問題がある。ことは地方議会全体の信用にかかわる。早急にあり方を見直すべきだ。

 政務活動費は政策の調査研究などのため、報酬以外に地方議員に支給される。かつては政務調査費という名称だったが2012年の法改正で使途に「その他の活動」も加えられ要請や陳情活動への支出も可能となり、改称した。支給の有無や金額、支出項目の設定や例示は法律の範囲内で自治体に委ねられている。

 兵庫県議の場合、議員1人当たりの月額50万円が支給され、使い切らなければ返納する。ところが野々村県議は要請陳情等活動費として195回もの日帰り支出費を支出していた。県議会はすべての領収書の添付を義務づけるが野々村県議は自動券売機などで購入した際などに適用される例外規定を使い添付せず、出張による具体的な行動も報告もしなかった。

 非常識で不自然な支出ぶりだが、野々村県議は「偽りはない」と泣き叫ぶばかりだった。活動費の返納だけで県民は到底、納得しまい。本人が説明しないのであれば議会に実態解明の責任がある。

 政務活動費はもともと「第2の報酬ではないか」など批判が強く、住民監査請求で不適切な支出が指摘されるケースが絶えない。携帯電話費など公私の区別、政治家個人の活動との境界など、不明瞭さがつきまとう。愛知県では出席しない会合の経費請求など不正受給で県議2人が昨年、議員辞職に追い込まれた。

 今回の事態を踏まえ使途の例示や限定など運用の厳格化に務めることが地方議会の最低限の責任だ。とりわけ「私的旅行」と批判されがちな海外出張は活動費の対象から除外して費用のあり方を検討すべきだ。事前に総額を一律支給し、返還するという方法も再考を求められよう。

 野々村議員の場合、初当選後2年間も交通費として不自然な支出が繰り返されていた。議会事務局による形式的な審査には限界がある。支給額や使途について、第三者によるチェックも検討するべきだ。

 「号泣議員」の突出した振る舞いは海外でも報道されている。だが、現実には地方議会全体に不信の目は注がれている。他人事と受けとめず、襟を正さねばならない。

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2014年7月 3日 (木)

携帯 院内使用緩和へ

 毎日新聞(7/3)から、

 病院など医療機関で原則禁止されてきた携帯電話(スマートフォン含む)の使用が8月にも一部緩和される。総務省や携帯電話会社などで組織する「電波環境協議会」が、患者が入院する病室などでの使用を認める新指針案をまとめた。携帯の電磁波が医療機器に影響を与える恐れがあるとして、医療機関内では電源を切ることも求めていたが、最近の携帯は電磁波が弱まっていると判断した。

 新指針案は、病室について、医療機器への影響が少ないとして、メールやインターネットの使用を認めた。通話も認めるが、人数が多い場合は使用を控えるなどの配慮を求めた。診療室も、メールの受信などのために電源は切らなくていいが、メールの送信やネットの閲覧は控えるなどの配慮を求めた。通話は引き続き禁じる。電磁波の影響が心配な機器から携帯を離す目安は「1メートル程度」とした。待合室や食堂、廊下などは、通話、メール、ネットのいずれも認めた。

 一方、手術室や集中治療室、検査室などは、生命にかかわる機器が多いとして、従来通り使用を禁じ、電源も切るよう求めた。

 1 現行の指針は1997年策定。携帯電話は電磁波の強い「第2世代」(2G)のサービスが2012年に終了し、電磁波の弱い「第3世代」(3G)に移行し、総務省が昨年末、指針見直しを協議会に求めていた。協議会の作業部会には厚生労働省や日本医師会も参加しており、8月にも新指針を正式に決める。指針に強制力はないが、各医療機関は基本的に指針に沿ってルールを定めている。

 携帯電話を巡っては、総務省が昨年1月、心臓病患者が装着するペースメーカーから携帯電話を離すべき間隔を従来の「22センチ以上」から「15センチ以上」に縮めた。JR西日本や関西の私鉄、地下鉄が今月から、「優先席付近では電源オフ」という呼びかけを混雑時に限定している。


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