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2014年6月 5日 (木)

出産年齢の女性減

 毎日新聞(6/5)から、

《数字ばかり追う果てに、いじめの「増えた増えた」の反対に、このところ「減った減った」の大合唱が続く。人口減に続いて出産可能世代の女性の激減に驚き、泥棒見てこれから大急ぎで縄を綯(な)おうとする慌てようだ。この現状に早急に具体的な手を打たないと、間もなく守るべき国もなくなり守るべき日本人もいなくなる。安倍のいう集団的自衛権など空手形で終わってしまうだろう。》

 2013年の合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子どもの数に相当)は、17年ぶりの高い水準となる1・43だった。それでも15〜49歳の女性人口は減り続けている。産む女性が減るのでは、1人当たりの出生率が少々改善しても人口減に歯止めはかからない。

 13年の出生数(102万9800人)は過去最少だ。にも拘らず出生率が上昇したのは、出生率を計算する際の「分母」、15〜49歳の女性人口(約2591万4000人)が前年より22万1000人も減ったことが大きい。

 厚生労働省によると、出産を控えてきた30代後半以降の世代の出産例が増えてきたことも原因という。ただ、この世代の中心、第2次ベビーブーム世代は40代に入った。今後出産が見込まれるのは、出生数が低下した1970年代後半以降生まれへと移る。これらの世代は若いほど人口が少なく、出生数も減り続けていく見通しだ。

 国立社会保障・人口問題研究所は、同出生率が長期的に1・35程度で推移するとみている。人口を維持できる水準とされる「2・07」には遠く及ばない。

 政府は子育て支援に力を入れる。有識者会議「少子化危機突破タスクフォース(第2期)」は5月、現在1%程度の国内総生産(GDP)に占める少子化対策費の割合を、2%へ引き上げるよう求めた。また国は15年度からの「子ども・子育て支援新制度」で保育サービスの拡充を図る。しかし、7000億円の財源は消費税率10%への引き上げを前提としているほか、これとは別に必要な4000億円に関しては調達のめどが立っていない。

 <松田茂樹・中京大現代社会学部教授の話>
 若年層の雇用と収入の安定か、出会いの機会創出を含む婚活支援も政府の課題だ。「もう1人産みたい」と考えても、経済的理由で見送る家庭もある。経済的な支援をより充実させることが必要だ。

《またまた赤字国債の印刷が始まる。将来もがんじがらめで国民への負担を強いる対策を考えるのが大得意の政府だ。予算など印刷すればいくらでもできる。それも今に分かる。全てを数の論理で押し切りながら。他にもう一つ、贅沢に慣れ、節約を忘れた現在の暮らしは、経済的理由「苦しい、苦しい」を口にすれば、おおおかたのことは政府が受け入れてくれる。》

 合計特殊出生率を都道府県別にみると、①沖縄(1・94)②宮崎(1・72)③島根(1・65)④熊本(1・65)―― の順で高かった。最低は東京で1・13だった。

《2世代、3世代が一つ屋根の下で生活することが多い沖縄は離婚率も高いが、家族間の協力で、子育てが比較的しやすいことも、出生率の高いことの背景にはあるだろう。》

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