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2014年6月 2日 (月)

国立公園や名勝地など、自然保全に入域料

 毎日新聞(6/2)から、

《今の日本で、不特定多数の人間の集まるところ、約束ごとやマナーなど、守られると思う方がお目出度い。80有余年を生きてきたが、現在の日本ほど道徳の廃れ切った時代はない。条例や法律で律しても、そんなものは破るために存在する、とばかりに次々に乱れて行く。今回取りあげられる自然保護もそうだが、ゴミの山として世界に名を馳せていた「富士山」も、アルピニスト野口健氏の清掃行為がきっかけとなり、やっと見直されて登録されたが、それでも美しい山としての自然遺産とはならなかった。法を作ったところで、殺人が、飲酒運転が、無くならないのと同様、自然を傷つけ、汚すことや破壊することの歯止めに効き目はないだろう。まして、遊歩道や登山道の整備、トイレ設置など、維持管理費用のための入域料徴収となると、モンスター並みに、「金を徴収するのだから、後始末をするのは当然だ」となるのは目に見えている。》

 重要な自然が残るエリアを地方自治体が「地域自然資産区域」と定め、観光客などから入域料を徴収できるようにする法案を自民党がまとめた。利用者負担を求めることに法的根拠を与えることで、不足しがちな植生復元事業や遊歩道整備、トイレ設置などの維持管理費を確保する狙い。公明党は了承しており、野党にも呼びかけて議員立法での今国会提出を目指す。

 法案によると、都道府県や市町村は、土地所有者や県警住民、学識経験者らとの協議を踏まえ、保全する区域を定めた地域計画を作ることができる。計画には入域料の徴収額や保全事業での使途を具体的に盛り込む。

 地域自然資産区域として想定されるのは、国立・国定公園や名勝地、特別天然記念物の動植物の棲息地など。

 これらの中には、既に入域料を定めている場所もある。例えば、富士山では7月から、静岡県と山梨県が登山者から「保全協力金」として1人1000円を任意で徴収する。一方、鹿児島県の屋久島では2008年に導入した「保全募金」(1口500円)の集まりが低調で、山岳トイレの屎尿処理費不足が慢性化。地元の屋久島町は条例による入島税導入の検討を進めている。だが、法案が成立・施行されると、地域計画に基づいて強制的に入域料を徴収することが可能となる。

 また法案では、地域計画区域内の土地をNPOなどが買い取り維持管理する「トラスト活動」を促進するため、自治体が基金を設置することも認める。

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