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2014年6月 3日 (火)

人口減対策

 毎日新聞(6/2)から、

 政府は将来の急激な人口減少問題に対応するため、安倍晋三首相を本部長にした総合戦略本部を設置する方針を固めた。安倍政権の社会経済政策の重要課題として「人口急減の克服」を位置づけ、府省ごとに展開している少子化対策に政府一体で取り組む取り組むのが狙い。地方から都市部への女性の流入が続けば、地方の人口減少に歯止めがかからないと判断し、従来の子育て支援に加え、「若者に魅力ある地域拠点都市」の整備にも着手する。

 《安倍よ、もう遅いかもしれないぞ。君が憲法改変までして持とうとしている「集団的自衛権」。しかしだ、それよりも先に、守るべき国はなく、間もなく日本人という人種はいなくなってしまう道を辿っていることに気がついていないようだな。》

Photo 政府は今月中にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」で、初めて人口減少問題に言及。現状のままでは「経済規模が収縮し、縮小スパイラルに陥る恐れがある」として早急な対策を求める見通しだ。戦略本部は今夏にも発足し、「50年後に1億人程度の安定的な人口構造を保持」との目標を立てる。

《人口減少に関心を持っていれば、次の参照の中でも取り上げた(人口減)が、すでに7年前に西暦3000年には国内の日本人は29人になる、との計算も出されていたのだ。》
 参照 50年後 人口1億人維持 2014/05
 
 一人の女性が一生に産む子供の数に相当する合計特殊出生率は、2012年は1・41で、人口維持に必要な2・07を大幅に下回る。国の推計によると、60年の人口は現在(1億2730万人)より、3割減の8674万人落ち込む。民間有識者会議「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」(座長・増田元総務相)は5月、40年に全国1800市町村の半分が「消滅」する可能性があるとの推計をまとめた。

 ただ、個人のライフスタイルに関わる出生率の急激な回復は容易ではない。骨太の方針では「人口急減・超高齢化の流れを20年をめどに変える」ことの必要性を強調。戦略本部は厚生労働省による子育て支援に加え、総合的な人口減少対策の観点から、総務省が所管する地方行政、経済産業省の地域経済活性化などを一体的に見直し、「東京一極集中」の是正に取り組む。 

 参照 子供を産める日本人女性 2040年に半減 2014/05

【解説】
 政府が人口減少に対応する総合戦略本部を設置する方針を決めたのは、これまで府省ごとにバラバラだった人口対策を一つに束ね、人口減に歯止めをかけなければ、経済だけでなく、社会保障や地方自治体も立ち行かなくなるとの価値観からだ。

 日本の人口減少はかねて予想されてきたが、対策は後手後手に回ってきた。歴代政権は「東京一極集中」の打開を掲げながら、国際競争力を優先して、地方から人材や資源を吸い上げて成長につなげてきた側面は否めない。

 地方で子供を育てるには若者が働くための産業や、雇用、住宅、生活インフラの整備・維持も課題になる。人口問題は「出産」や「育児」といった少子化対策を中心にとらえられがちだが、国土政策全体からの視点が欠かせない。

 こうした現状に警鐘をならしたのが、産業界や有識者からなる「日本創成会議」(座長・増田元総務相)の提言だ。東京圏を中心とした3大都市圏に人が流入した結果、地方で子供を産む若年層が大幅に減少し、全国1800市区町村の半分近い896自治体の「消滅」の可能性がある点を明らかにした。

 政府内でも複数の人口推計や達成目標が検討されるなど、人口減に関する危機感が共有されつつある。創成会議の提言は地方ごとに若者に魅力ある拠点都市を作り、「人の流れ」を変える必要性を示している。各府省の「縦割り」だけでなく、国と地方の垣根を越えて課題解決に当たるため、残された時間は多くはない。

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