改憲巡る世論に変化

　グレース・ケリー　　　　イングリッド・バーグマン

　　　　　　　　　　　　（I・バーグマンは自宅で栽培）

　毎日新聞（5/10）“にゅーす360度　紙面審査委員会から”
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　毎日新聞の全国世論調査によると、憲法９条を「改正すべきだと思わない」との回答が51％、「思う」が36％でした。昨年４月は同じ質問に「思わない」37％、「思う」46％でしたから、１年で逆転した形です。これは今月３日の憲法記念日に朝刊１面で報じました。

　記事は変化の理由として「安倍晋三首相が憲法解釈変更で集団的自衛権行使を認めようとしていることも影響したとみられる」と分析しています。集団的自衛権論議の高まりの中、キナ臭さを感じ取って９条改正反対に転じた人がこの１年で増えた、と考えていいのでしょうか。記者や識者の解釈など、続報が読みたくなります。

　ちょうど同じころ、NHKと日本経済新聞が憲法を巡る世論調査の結果を報じました。

　２日放送のNHK調査によると、憲法を「改正する必要があると思う」が28％（昨年比14ﾎﾟｲﾝﾄ減）､「改正する必要はないと思う」が26％（同10ﾎﾟｲﾝﾄ増）、「どちらとも言えない」が40％でした。９条については「改正する必要があると思う」が23％（昨年比10ﾎﾟｲﾝﾄ減）、「改正す必要はないと思う」が38％（同８ﾎﾟｲﾝﾄ増）、「どちらとも言えない」が32％でした。

　３日の日経新聞は「憲法について『現在のままでよい』と『改正すべきだ』がともに44％になった。同じ方法で調査している2004年以降で、現状維持は過去最高、改憲支持は過去最低。これまでずっと改憲支持が上回っていたが今回、初めて並んだ。昨年は現状維持が過去最低の28％、改憲支持が過去最高の56％だった」と報じました。

　記事は国民投票法改正案や集団的自衛権をめぐる動きに触れたうえ、「回答の傾向の変化には、最近の一連の動きが影響した可能性がある」と毎日同様の分析をしています。

　三つの調査は質問内容や選択肢の数が異なりますが、改憲支持・賛成派が減り、改憲反対・現状維持派が増えたという点ではピタリ一致しています。この１年で世論に大きな変化が起きているようです。なぜなのでしょうか。疑問に答える紙面づくりが期待されるとこおrです。

《日本人の得意な「空気を読む」ことで、右を見、左を見て、皆と同じにどうにでも動く付和雷同の典型的な揺れ幅だ。今日は右、明日は左と。そこに影響するのがメディアの論調だ。中道をゆくがごとき紙面づくりは中身のない上っ面を撫でるような記事になる。戦時中の大本営発表のようなお役員人のいうがままをなぞる紙面づくりになる。ヒットラーの生まれ変わりのような首領の好き勝手、言うがまま、するがままをただ傍観しているだけなのが、現在の日本の現実だ。》