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2014年5月29日 (木)

平成25年 少子化社会対策白書抜粋

 毎日新聞(5/28)から、

 未婚者への結婚支援に関する政府の意識調査(複数回答)で、国民が最も重要と考える対策は「給料を上げて、安定した家計を営めるよう支援する」(47・3%)ことであることが 2014年版の「少子化社会対策白書」のまとめで分かった。ただ、39歳以下の未婚者に限ると女性は「夫婦がともに働き続けられる職場環境の充実」が50・6%を占め、男性の40・4%を引き離した。女性が結婚に際して自身の就労環境を重視していることが浮かんだ。非正規雇用労働者の増加など若い世代の所得低下が背景にあるとみられる。

 既婚、未婚を問わず全国の20〜59歳の男女1万3260人から回答を得た。重視する結婚支援策は1位の「安定した家計を営めるよう支援」に次いで「共働き環境の充実」(45・8%)、「安定した雇用機会を提供」(45・7%)と続き、出会いの場の提供など「結婚支援サービス」は18・4%にとどまった。

 一方、39歳以下の未婚者でみると、女性が「共働き環境の充実」を重視していることが分かる。重視する人の割合は全職種で女性が男性を上回り、学生は女性(62・6%)が男性(35・3%)を大きく上回った。

Photo_2 同白書は1997年と12年の所得分布を比較し、背景を探った。30代でみると、97年は年収500万〜699万円の人の割合が最も多かったのに、12年には300万円台が最多となった点をあげ、「子育て世代は97年から10年間で低所得層にシフトし、その状態が続いている」と指摘した。

 政府は同白書を6月に閣議決定する。


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