« 「日本人の意識」調査結果発表(放文研) | トップページ | いじめ対策、全国調査 »

2014年5月23日 (金)

鳥獣「保護」から「管理」へ

 毎日新聞(5/23)から、

 参照 世界遺産「白神山地」シカ食害危機 2013/10

 増えすぎた野生鳥獣を適正に管理するため、国が主体的に捕獲に乗り出すことを盛り込んだ鳥獣保護法改正案を参院環境委員会が22日、賛成多数で可決した。23日の参院本会議で可決、成立する見通し。全国で農作物や貴重な植物に大きな被害をもたらしている鳥獣について、従来の保護政策から大きく方針を転換することになる。

 ハンターの高齢化や天敵がいなくなったことなどから、シカやイノシシなどの野生鳥獣は爆発的に増えている。環境省によると、全国のニホンジカの推定頭数は、この20年で9倍近くに増え、2011年度に261万頭となった。このままでは25年度に500万頭に達するとされる。南アルプスでは貴重な高山植物群落が食べ尽くされ、絶滅したケースも出ている。シカやイノシシなどの野生鳥獣による農作物被害は全国で229億円(12年度)に上る。

 改正法案では、集中的に頭数を管理する必要があるシカやイノシシなどの鳥獣を環境相が指定、都道府県や国が捕獲事業を実施する。国は予算支援を検討する。これまでハンターの趣味による狩猟や、地元自治体などの予算措置に頼ることが多く、全国的に統一した効果的な捕獲が課題だった。

 また、都道府県知事が、安全管理体制や、ハンターの技能・知識が一定水準である法人を「鳥獣捕獲等事業者」として認定。法人の新規参入を促す。一定の条件で森林での夜間の銃捕獲や、居住地域での麻酔銃による捕獲を認める。

1_2 全国の狩猟免許所持者はこの40年で6割以上減り、約20万人(2011年度)にとどまる。うち60歳以上が約66%を占め高齢化も進む。鳥獣保護法改正により、環境省は計画に基づく捕獲をビジネスと位置づけ、積極的な法人の参入による人材確保と効果的な捕獲を狙う。認定事業者を目指し、異業種から参入する企業も出ている。


 群馬県太田市の警備会社「シムックス」は、社内に8〜9人のチームを結成。多くのメンバーが、罠や銃器による狩猟の免許を取得。シカを捕獲するための罠を80基用意し、昨年は群馬県から捕獲委託も受けた。

 警備システムのノウハウを生かし、同社は、約5年前から財団「自然環境研究センター」(東京)と共同で、罠にシカがかかると、通報するシステムを開発した。これらの作業を通じて、罠猟のノウハウをセンターから学んだ。深沢社長は「5年間の経験で人材を育成できつつある。国の認定を受けられれば信頼が高まる」と期待する。

|

« 「日本人の意識」調査結果発表(放文研) | トップページ | いじめ対策、全国調査 »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/107998/59692367

この記事へのトラックバック一覧です: 鳥獣「保護」から「管理」へ:

« 「日本人の意識」調査結果発表(放文研) | トップページ | いじめ対策、全国調査 »