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2014年5月19日 (月)

東京五輪便乗 詐欺多発

 毎日新聞(5/19)から、

《欲の皮が突っ張って、まんまと金銭詐欺に遭うおめでたい人間がいるものだ。そういった買い手には、売る物が何であれ、儲け話として売りつけることには敏(さと)い輩がいるものだ。》

 2020年開催の東京五輪に便乗した詐欺とみられる投資話の被害・相談が相次いでいる。国民生活センターによると、東京五輪が決定した昨年9月以降、全国の消費生活センターなどに計176件(5月1日現在)の相談が寄せられ、被害額は少なくとも約1億3000万に上る。国民生活センターは「東京五輪など新しい話題を利用した投資話には注意してほしい」と呼びかけている。

 国民生活センターによると、近畿地方の80代女性は業者から金塊への投資の勧誘を受け、その後、別の人物から電話で「その業者は東京五輪に協賛する信用できる業者だ。2人で2000万円投資しないか」と打診された。2回に分けて業者に計800万円を郵送したが、自宅に金塊が届く予定の日、配送業者を名乗る人物から「交通事故で金塊が粉々になって配達できない」と電話があった。その後も「追加で2000万円分買わないか」と電話で勧誘され、1000万円を2回に分けて郵送したが金塊は届かなかったという。

 秋田県由利本庄市では3月中旬、50代男性が社債購入を持ち掛けられ、計1000万円をだまし取られる事件があった。

 県警由利本庄署によると、男性の自宅に証券会社社員を名乗る男から東京五輪に関連する建設会社の社債に投資するよう勧める電話があり、「個人でしか買えないので名義を貸してほしい」などと持ち掛けられ、500万円ずつ2回に分けて宅配便で関東方面に送ったという。

 また、東京都内では2月、「東京五輪関連株を安値で譲る」などと架空の取引話で現金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課が投資会社「サポートケアー」(東京都千代田区)の元社長(64)ら8人を詐欺容疑で逮捕した。

 同課は31都道府県の投資家ら約200人から計約4億円を集めたとみている。

 ほかにも、北関東の80代の男性宅には、積立預金を扱う会社のパンフレットが届いた後、新聞記者を装う人物から、その会社が東京オリンピックに関連しており「県知事も承認している」などと電話があった。会社から「年21万5000円の配当を月割りで支払える」と電話で投資を持ち掛けられ、現金500万円を指定の住所に郵送したという。

 国民生活センターの担当者は「東京五輪に関連づけて信用させる投資話はほとんどが詐欺的。複数の人物が関与してだまそうとする劇場型勧誘が多い。不審な電話は相手にせずすぐ切ってほしい」としている。

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