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2014年5月 2日 (金)

ハーグ条約、弁護士登録数に格差

 毎日新聞(5/2)から、

 国際結婚などが破綻し、一方の親が外国に子を連れ去った場合の扱いを定めた「ハーグ条約」で、返還手続きなどに携わる全国の弁護士の登録数は関東圏が6割を占める一方、登録ゼロの県もあり、地域的な偏りがあることが分かった。専門家は「紛争解決まで数ヶ月かかることもあり、きめ細かな対応が必要。地方の弁護士充実が課題だ」と指摘している。

 ハーグ条約は、親が無断で外国に連れ出した場合、もう一方の親の返還請求に基づき、子を元の国に原則戻すことを規定する。国際権婚の増加によるトラブルの多発などを受け、主要8カ国(G8)で唯一未加盟だった日本も加盟を決め、今年4月に発効した。

 発効に伴い、日本弁護士連合会(日弁連)は子の返還や面会を求める親、子を連れ帰った親への弁護士紹介制度を始めた。全国の弁護士会を通じて全国で151人を登録したが、ブロック別の内訳は関東が93人と突出する一方、近畿と九州各6人、北海道11人、中国・四国6人、中部5人、東北4人・・・にとどまっている。徳島や秋田など登録ゼロの県もある。

 日弁連は登録の際、当事者や当局と交渉する英語力も求め、登録が伸び悩んだ。徳島弁護士会で人選を担当した滝弁護士は「法実務レベルの英語を日常的に使う弁護士が少なく、登録には慎重になる」という。

 同条約は強制的な返還手続きの一方、調停など話し合いによる解決を求めており、弁護士の役割は大きい。ただ、スキルアップは各弁護士任せが実情。山梨県弁護士会で登録された反田弁護士は「国際ビジネスの関わる弁護士は増えたが、海外の家庭法に詳しい弁護士は少ない。個人的に20年以上英語を学んでおり、役に立てばと引き受けた」と話す。

 国の人口動態統計によると、2012年の国際結婚は2万3657件で、離婚は1万6288件に上る。樋爪立命館大教授(国際私法)は「連れ去りの背景には相手の暴力なども考えられ、当事者もぎりぎりの精神状態。子の返還後も親権を巡る交渉が必要で長期的支援が欠かせない。研修の充実など弁護士の養成を進め、事例を共有して的確な支援につなげることが大切だ」としている。

《弁護士からして連れ去りの原因をいの一番に「相手の暴力」と先入見で捉えているようだ。とすれば、それにしても、ものすごい数(約69%)の暴力が発生したものだ。また、関東圏に集中したとする弁護士の数だが、連れ去り事案の相談の国内分布はどのようになっているのだろうか。近隣で相談するにしても、自治体内で離婚による連れ去り発生数がゼロなら、当面、現時点での弁護士はゼロでもいいのでは?》

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