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2014年5月24日 (土)

いじめ対策、全国調査

 毎日新聞(5/24)から、

 参照 いじめ20万件に迫る 2013/12

 文部科学省は、昨年6月に成立した「いじめ防止対策推進法」が定める「いじめ防止組織」の設置など対策の推進状況について、全国調査を実施する方針を決めた。昨年9月の法施行後も、いじめ自殺の調査を巡って遺族と教委が対立したり、自治体や学校間でいじめ防止対策の実施状況に格差があったりすると見られることから実態把握を目指す。同省は、6月にも実施する有識者会議で対策強化の検討を開始する。

 国は同法の基づき、昨年10月にいじめ防止基本方針を策定。自治体に対し、国の基本方針を参考に地域の基本方針を策定することや、いじめ自殺など重大事案が発生した場合に調査する付属機関の設置を求めている。学校は、教職員や福祉の専門家らで構成する防止対策組織を設け、基本方針を策定する——などとされている。

 法成立から1年になることから、約1800の全都道府県・市区町村教育委員会と国公私立の全小中高校など約3万9000校を対象に、整備状況を調査する。教委にはいじめ防止のための基本方針策定や重大事案の調査機関の設置の有無など、学校には防止対策組織の設置の有無などを聞く。防止対策組織は、児童生徒へのアンケート実施や面談など、重大事案に至らないよういじめの早期発見と迅速な対応を想定している。

 文科省は6月にも、有識者らで構成する「いじめ防止対策協議会」(仮称)を設置する予定で、同協議会では調査結果などを基に実効性のある具体的な対策を検討する。調査は今後毎年継続する方針。

 同法は、2011年10月に大津市立中2年の男子生徒がいじめを受け自殺した事件を受けて制定。大津市教委の隠蔽体質や不適切な学校の対応が問題視されたため、初めて法制化した。

 法では、重大事案が起きた場合、学校や教委が調査組織を設置して迅速に調査し、その結果を被害者側へ適切に提供することを義務づけた。しかし、山形県天童市で中1女子が自殺した問題(今年1月)や奈良県橿原市の中1女子自殺問題(昨年3月)では、いずれも市教委が設置した調査委員会の人選を巡って遺族が「公正でない」と反発。大津市事件遺族は「いじめ防止対策推進法や国の基本方針が本当に機能しているかチェックする必要がある」と訴えている。

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