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2014年5月31日 (土)

フカヒレ漁に反対するキャンペーン

 毎日新聞(5/28)から、

 化粧品や入浴剤などを販売するラッシュジャパン(本社・神奈川県愛川町)が30日に始める予定の「残酷なフカヒレ漁反対キャンペーン」に、サメ水揚げ日本一の宮城県気仙沼市の水産関係者が「サメ漁に対する根拠のないマイナスイメージが広がる」と反対している。東日本大震災の津波で漁業・水産加工施設が大きな被害を受けた同市は、特産のサメ製品を復興の起爆剤の一つに位置づけており、経済的な打撃を懸念している。

《いつも言うことだが、「動物愛護」を口にする人たちは、彼らが口にし舌鼓を打って食する牛や豚、鶏や或いは魚たちには「命はない」とでも思っているのだろうか。なぜ、はるかに沢山の牛たちを殺すのに、「かわいそう、残酷」とならないのだろうか。》

 キャンペーンは来月8日まで全国で展開。期間中、サメの背びれをモチーフにしたチャリティー石鹸を販売するほか、一部店舗では「残酷なフカヒレ漁をする象徴する」パフォーマンスを行なう計画だ。同社はキャンペーンの狙いを「生きたままヒレだけを切り取り魚体を海に捨てるフィニングという漁の残酷さを指摘するため」と説明する。

 しかし、気仙沼遠洋漁協の齋藤組合長は「気仙沼のサメは肉もはんぺんなどに加工され、フィニングなどない」と反論。皮は財布などに、骨もサプリメントの原料になり、「余すところなく利用されている」と言う。同漁協と水産加工業者らは、環境に配慮した配慮した持続的漁業を目指し「海のエコラベル」といわれる国債認証取得の準備を進めている。

 同社は「気仙沼のサメ漁に反対する意図はない」とするが、チャリティー石鹸の売り上げは「あらゆるサメ漁への反対」を掲げる団体「バンジアシード」(本部・米ハワイ)の日本支部などに寄付される。同団体は、強硬な反捕鯨団体シー・シェパードの「サメ版」とも言われ、創設者のトレ・パッカード代表は、毎日新聞の取材に「気仙沼のサメ漁は海洋環境全般に大きなダメージを与えており、フィニングの有無に拘わらず認められない」と回答した。

 サメ肉の利用拡大を図る「サメの街気仙沼構想推進協議会」は「気仙沼のサメ漁が誤解を受けないよう配慮してほしい」と、ラッシュジャパンに申し入れたが物別れに終わった。同協議会の高橋は「フィニングへの反対は我々も同じ。接点を探ろうとしたが、これまでの取組みやサメを食べる文化そのものを否定されたように感じた」と憤る。

 同社は1994年に英国で創業。日本には99年に第1号店を出し。現在156店舗を展開する。これまで海外で反サメ漁キャンペーンを実施してきた。

《かれらは一体何を言いたいのか。「命をいただく」、という意味を理解していないのではないか。ひたすらに店舗拡大、売り上げ増大に利するための動物愛護に名を借りた『売名運動』に過ぎないのではないか。》

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2014年5月30日 (金)

集団的自衛権 -2-

 毎日新聞(5/30)から、

 参照 集団的自衛権 2014/05
    お遊び、と 命令放送 2006/10

 東京都足立区の73歳の女性の、“みんなの広場”(29日)に寄せられた一文だ。
 「安倍晋三首相がパネルを用い、邦人親子の図を拡大して臨んだ集団的自衛権の行使容認を求める記者会見を見て、情緒で問う問題なのかと疑問に思った。

 邦人を助けるために、集団的自衛権を持つというが、相手が攻撃してきて、応戦したら結果どうなるのかには触れず、都合の悪い事は言わなかった。この方が、得策と思われたのだろうかと思う。本紙の「憲法改正なく、解釈の仕方で変更すれば、時の政権の判断で恣意的な変更が行なわれる可能性がある」との記事を読み、かつて我が地域にあった「おばけ煙突」を思い出した。煙突が4本あるのに、場所により3本や2本、1本に見えたという火力発電所の煙突のことだ。

 場所によって見える数が違う「おばけ煙突」の話は、私にとっては政権によって解釈が変わることに通じてしまう。先の戦争で父は戦死。兄妹3人を亡くした私は、戦争は絶対反対である。平和を旗印にする公明党には、歯止め役をしっかりとお願いしたい。」とある。

《安倍が説明に使った図は私も目にした。母親が幼児を抱き、傍らに幼い子が母親にぴったりと寄り添っている図だ。投稿者がいうように、人情論で同情を惹こうとの魂胆が見え見えだ。だが、よく考えてみるがいい。このような状況が現実に起ったとして、攻撃を受ける米艦を援護しに出かけるのは当面は自衛隊員であり、すぐに続くのは、平和な家庭で生活する若者たちだ。戦いにまみれて死ぬのは彼らであって、安全なところにいて法を作る首相でもなく、議員たちでもないのだ。まさに、集団的自衛権とは『諸刃の剣』なのだ。》

《それ以上に絵空事と思えるのは、現在、世界1の軍事大国、米国の輸送船、軍艦に向かって、攻撃を仕掛ける国が存在すると、安倍を初め、「集団的自衛権」の念仏を唱えるお歴々たちは、本当に思っているのだろうか。もしも、そんなことが起ったとすれば、その国は、それこそ1夜にしてその存在を抹殺されることになるだろう。》

《それを「北朝鮮」「イラン」などと仮定した、米軍高官の演説が29付の本紙に載った。》
 米統合参謀本部のウィンフェルド副議長は28日、ワシントン市内で講演し、核兵器などの大量破壊兵器を搭載したミサイルで米国が攻撃される可能性について「現時点では北朝鮮が第一の懸念で、能力獲得に最も近い。次はイランだ」と述べ、両国が主要な脅威であることを強調した。その上で、攻撃を受ければ「圧倒的な反撃」を行なうと明言し、強く牽制した。》

《ウィンフェルドは北朝鮮とイランは成熟した長距離ミサイル技術を持っていないが、「脅威を深刻にとらえる必要がある。」として、アジア太平洋地域で米本土や同盟国への弾道ミサイル攻撃に対処するために、日本や韓国とも地域的なミサイル防衛システムを構築する必要性もあると、「頼りにしてまっせ」とお世辞も忘れない。》

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2014年5月29日 (木)

平成25年 少子化社会対策白書抜粋

 毎日新聞(5/28)から、

 未婚者への結婚支援に関する政府の意識調査(複数回答)で、国民が最も重要と考える対策は「給料を上げて、安定した家計を営めるよう支援する」(47・3%)ことであることが 2014年版の「少子化社会対策白書」のまとめで分かった。ただ、39歳以下の未婚者に限ると女性は「夫婦がともに働き続けられる職場環境の充実」が50・6%を占め、男性の40・4%を引き離した。女性が結婚に際して自身の就労環境を重視していることが浮かんだ。非正規雇用労働者の増加など若い世代の所得低下が背景にあるとみられる。

 既婚、未婚を問わず全国の20〜59歳の男女1万3260人から回答を得た。重視する結婚支援策は1位の「安定した家計を営めるよう支援」に次いで「共働き環境の充実」(45・8%)、「安定した雇用機会を提供」(45・7%)と続き、出会いの場の提供など「結婚支援サービス」は18・4%にとどまった。

 一方、39歳以下の未婚者でみると、女性が「共働き環境の充実」を重視していることが分かる。重視する人の割合は全職種で女性が男性を上回り、学生は女性(62・6%)が男性(35・3%)を大きく上回った。

Photo_2 同白書は1997年と12年の所得分布を比較し、背景を探った。30代でみると、97年は年収500万〜699万円の人の割合が最も多かったのに、12年には300万円台が最多となった点をあげ、「子育て世代は97年から10年間で低所得層にシフトし、その状態が続いている」と指摘した。

 政府は同白書を6月に閣議決定する。


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2014年5月28日 (水)

これでいいのか裁判員裁判

 毎日新聞(5/15)から、

《取り上げるのが遅くなったが、裁判員の下した判断を無視した如き裁判官の判例重視の判決は、5年の歳月で築いた裁判員裁判を徒労に終わらせる問題を含んでいる。》

 裁判員裁判で出された死刑判決を、裁判官だけの2審判決で無期懲役に減刑する。そんなケースが、昨年から今年にかけて3件相次いだ。被害者遺族からは「市民の判断を尊重すべきだ」との声が上がり、検察もうち2件について死刑を求めて上告した。悩み抜いた末に市民が下した極刑の判断を、どこまで尊重すべきか。司法に根源的な問いが突きつけられている。

 「本当に日本の司法はこれでいいのか、一緒に考えてほしい」。3月29日夜、兵庫県明石市で開かれた講演会。約120人の参加者を前に、荻野美奈子(61)が悲痛な声で訴えた。千葉大4年生だった長女の友花里(当時21歳)は、2009年10月、千葉県松戸市のマンションの部屋に侵入した男に刺されて命を奪われた。

 事件は裁判員裁判で審理された。強盗殺人罪などに問われた竪山被告(53)に対し、千葉地裁は11年6月の判決で「犯行は執拗で冷酷非情。殺害被害者が1人でも死刑が相当」と極刑を選択した。だが、2審・東京高裁は昨年10月、判断を覆し「殺害被害者は1人で、計画性もなかった」と減刑した。

 死刑か無期かの判断は「究極の選択」と言われる。裁判員制度導入に際しても「市民に極限の判断をさせていいのか」との議論があったが、「死因が加わった判断だからこそ説得力がある」との意見が勝った。

 最高裁は1988年に「永山基準」と呼ばれる死刑の判断基準を示している。被害者の数を重視し、殺害された被害者が1人の場合は死刑が回避される傾向にあった。だが、竪山被告の裁判を担当した裁判員は判決後の記者会見で「永山基準にはこだわらなかった」と明かした。「これで良かったのか」と男性が自問する一方で、女性は「悔いはない」と言い切った。

 裁判員の死刑判決が減刑された例は他にもある。殺人罪で服役し出所半年後に東京・南青山で男性を殺害した罪に問われた伊能和夫被告(63)、長野市で一家3人が殺害された事件で起訴された池田薫被告(38)=弁護士が上告=のケースだ。竪山被告と伊能被告のケースで上告した検察は、「裁判員の健全な社会常識が反映された意見が尊重されるべきだ」との判断を示しているが、ベテラン刑事「裁判官の中には被告の生死を左右する判断は、判例とのバランスも重視せざるを得ない」との声もある。

 荻野は講演で「裁判員は友花里の無念と私たちの心情を分かってくれた。しかし2審はたった1回で結審し、判例との均衡を理由に減刑した。被害者が1人で計画性がなければ死刑にならないという判例自体がおかしい」と問いかけた。

 重視すべきは市民感覚か、判例か。被害者遺族や裁判員経験者らが、最高裁の判断を注意している。

《これまでの『判例』は裁判員裁判の制度がスタートするまでの長い裁判でのそれぞれ判決の積み重ねだろう。市民参加の裁判員裁判の「判例」は、これから確立されていくものだと思う。新しい裁判制度下での判決も、すでに5年を経過して判例となる指標も蓄積されつつあるだろう。『判例』をいうのなら、現代の市民の感覚に沿った新しい『判例』を創造することも重要なことではないのか。》

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2014年5月27日 (火)

老いの一徹

 2005年5月16日、第1稿『おかあさん』でブログ「世相」をスタートしてからまる9年が経過した。これまでの記事数は2522件、アクセスカウンター数は(自分のアクセスを除外して)1両日中には1.000.000に到達するところまできた。子どもの頃から「へそ曲がり」と言われれば、「まだある、つむじ曲がり、尻(ケツ)曲がりも加えろ」と言い返すほどの変わり者だ。その性格の変わらないままに、戦中戦後を生きてきたが、敗戦後の世の中の荒れように我慢ならず、副題のように、昭和一桁として気がついたことを独断と偏見を持って書いていこうと思い立った。

 これまで立ち寄ってくださった多くの人の中には、励まして下さる方のいる半面、数えきれない「死ね」の羅列、「てめえ」と罵倒される人たちもいらっしる。どう受け取られても、それは読んでくださった方のありのままの反応として、極力コメントは消さないで残してある。男性の平均寿命は疾うに過ぎたけれど、まだまだあの世からのお呼びは掛かりそうにない。老いの憎まれ口は、これからも変わらず続けていこうと思う。

 《思うところあって、現在コメントは受け付けない設定になっています》。

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2014年5月24日 (土)

いじめ対策、全国調査

 毎日新聞(5/24)から、

 参照 いじめ20万件に迫る 2013/12

 文部科学省は、昨年6月に成立した「いじめ防止対策推進法」が定める「いじめ防止組織」の設置など対策の推進状況について、全国調査を実施する方針を決めた。昨年9月の法施行後も、いじめ自殺の調査を巡って遺族と教委が対立したり、自治体や学校間でいじめ防止対策の実施状況に格差があったりすると見られることから実態把握を目指す。同省は、6月にも実施する有識者会議で対策強化の検討を開始する。

 国は同法の基づき、昨年10月にいじめ防止基本方針を策定。自治体に対し、国の基本方針を参考に地域の基本方針を策定することや、いじめ自殺など重大事案が発生した場合に調査する付属機関の設置を求めている。学校は、教職員や福祉の専門家らで構成する防止対策組織を設け、基本方針を策定する——などとされている。

 法成立から1年になることから、約1800の全都道府県・市区町村教育委員会と国公私立の全小中高校など約3万9000校を対象に、整備状況を調査する。教委にはいじめ防止のための基本方針策定や重大事案の調査機関の設置の有無など、学校には防止対策組織の設置の有無などを聞く。防止対策組織は、児童生徒へのアンケート実施や面談など、重大事案に至らないよういじめの早期発見と迅速な対応を想定している。

 文科省は6月にも、有識者らで構成する「いじめ防止対策協議会」(仮称)を設置する予定で、同協議会では調査結果などを基に実効性のある具体的な対策を検討する。調査は今後毎年継続する方針。

 同法は、2011年10月に大津市立中2年の男子生徒がいじめを受け自殺した事件を受けて制定。大津市教委の隠蔽体質や不適切な学校の対応が問題視されたため、初めて法制化した。

 法では、重大事案が起きた場合、学校や教委が調査組織を設置して迅速に調査し、その結果を被害者側へ適切に提供することを義務づけた。しかし、山形県天童市で中1女子が自殺した問題(今年1月)や奈良県橿原市の中1女子自殺問題(昨年3月)では、いずれも市教委が設置した調査委員会の人選を巡って遺族が「公正でない」と反発。大津市事件遺族は「いじめ防止対策推進法や国の基本方針が本当に機能しているかチェックする必要がある」と訴えている。

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2014年5月23日 (金)

鳥獣「保護」から「管理」へ

 毎日新聞(5/23)から、

 参照 世界遺産「白神山地」シカ食害危機 2013/10

 増えすぎた野生鳥獣を適正に管理するため、国が主体的に捕獲に乗り出すことを盛り込んだ鳥獣保護法改正案を参院環境委員会が22日、賛成多数で可決した。23日の参院本会議で可決、成立する見通し。全国で農作物や貴重な植物に大きな被害をもたらしている鳥獣について、従来の保護政策から大きく方針を転換することになる。

 ハンターの高齢化や天敵がいなくなったことなどから、シカやイノシシなどの野生鳥獣は爆発的に増えている。環境省によると、全国のニホンジカの推定頭数は、この20年で9倍近くに増え、2011年度に261万頭となった。このままでは25年度に500万頭に達するとされる。南アルプスでは貴重な高山植物群落が食べ尽くされ、絶滅したケースも出ている。シカやイノシシなどの野生鳥獣による農作物被害は全国で229億円(12年度)に上る。

 改正法案では、集中的に頭数を管理する必要があるシカやイノシシなどの鳥獣を環境相が指定、都道府県や国が捕獲事業を実施する。国は予算支援を検討する。これまでハンターの趣味による狩猟や、地元自治体などの予算措置に頼ることが多く、全国的に統一した効果的な捕獲が課題だった。

 また、都道府県知事が、安全管理体制や、ハンターの技能・知識が一定水準である法人を「鳥獣捕獲等事業者」として認定。法人の新規参入を促す。一定の条件で森林での夜間の銃捕獲や、居住地域での麻酔銃による捕獲を認める。

1_2 全国の狩猟免許所持者はこの40年で6割以上減り、約20万人(2011年度)にとどまる。うち60歳以上が約66%を占め高齢化も進む。鳥獣保護法改正により、環境省は計画に基づく捕獲をビジネスと位置づけ、積極的な法人の参入による人材確保と効果的な捕獲を狙う。認定事業者を目指し、異業種から参入する企業も出ている。


 群馬県太田市の警備会社「シムックス」は、社内に8〜9人のチームを結成。多くのメンバーが、罠や銃器による狩猟の免許を取得。シカを捕獲するための罠を80基用意し、昨年は群馬県から捕獲委託も受けた。

 警備システムのノウハウを生かし、同社は、約5年前から財団「自然環境研究センター」(東京)と共同で、罠にシカがかかると、通報するシステムを開発した。これらの作業を通じて、罠猟のノウハウをセンターから学んだ。深沢社長は「5年間の経験で人材を育成できつつある。国の認定を受けられれば信頼が高まる」と期待する。

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2014年5月22日 (木)

「日本人の意識」調査結果発表(放文研)

 毎日新聞(5/22)から、

 NHK放送文化研究所は昨年秋に実施した世論調査「日本人の意識」の結果を発表した。1973年から5年ごとに行なっているもので、ちょうど40年目の節目を迎えた。東日本大震災後初の調査だが、近年の傾向から変化は少なく、震災による顕著な影響は見られないとしている。

 調査が行われたのは昨年10月19、20日。16歳以上の5400人を対象に面談方式で55項目について尋ね、約57%に当たる3070人から回答を得た。

 結婚することについて「必ずしも必要はない」と答えたのは63%で「するのが当たり前」とした33%のほぼ倍。93年の調査以降、差が広がり続けている。子を持つことについては、「必ずしも持たなくてよい」が55%、「持つのが当たり前」は39%。前回調査(2008年)では、それぞれ48%と45%だった。

 ナショナリズムに関する質問では、「日本は一流国だ」とした回答が54%に達するなど、祖国に対する自信を取り戻す傾向がみられた。

 コミュニケーション手段では、「欠かせない」ものとしてスマートフォンやインターネットを重視する傾向がより進んだ。「本を読む」は微増したものの、テレビ、新聞、友人との会話は減少した。

〖参考資料〗
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《第18問、かりにあなたが、新しくできた会社に雇われたとします。しばらくしてから、雇われた人々の間で、・・とあるが、設問する側に差別的なにおいを感じる。どうして「就職したとします」、「従業員の間で」と問いかけられないのだろうか。》
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2014年5月20日 (火)

交流サイトで性犯罪被害の子ども

 毎日新聞(5/20)から、

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《記事に目を通せば分かることだが、子どもに玩具を与えたは良いが、親はそこまでで後は知らぬ顔。わが子がどのように玩具をいじり、どう使おうと無関心。体よくいえば「子どもを信頼しているから」「わが子に限って心配ない」で、育児監督責任の放棄。何が起ろうと後の祭り、すべては親、保護者の責任だ。》

 2013年下半期(7〜12月)にインターネットの交流サイトを通じて性犯罪などに巻き込まれた子ども(18歳未満)のうち、スマートフォン(シマホ)でアクセスして被害に遭ったのは、半期ベースで最多だった昨年上半期の約1・7倍の467人となり、過去最多を更新したことが警察庁のまとめで分かった。被害者の約6割はサイト利用に伴う危険性について保護者から注意を受けていなかったことも判明。担当者は「保護者は子どもの利用状況に注意を払ってほしい」と呼びかけている。

 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を含む交流サイト(出会い系サイトは除く)を通じて13年に犯罪被害に遭った子どもは1293人で、このうち下半期に被害に遭った695人について調べた。

 アクセス手段は、10年の調査開始時から携帯電話が9割前後を占めているが、なかでも近年はスマホによる割合が急増し、昨年下半期は全体の67%に上った。LINE(ライン)やカカオトークなどの無料通話アプリが使われることが多かった。

 また、保護者からの指導状況を聞いたところ、「サイト利用を親に話していないので注意を受けたことはない」115人(29・9%)▽「注意を受けたことはなく、放任」104人(27・1%)▽「ゲームサイトだと親に話していた」5人(1・3%)――などで、有効回答(384人)のうち58%が注意を受けていなかった。

 同時に行なった摘発された容疑者766人に対する調査では、7割以上が動機について「子どもとの性行」と話し、2割が知り合って当日か翌日に事件に及んでいた。

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2014年5月19日 (月)

東京五輪便乗 詐欺多発

 毎日新聞(5/19)から、

《欲の皮が突っ張って、まんまと金銭詐欺に遭うおめでたい人間がいるものだ。そういった買い手には、売る物が何であれ、儲け話として売りつけることには敏(さと)い輩がいるものだ。》

 2020年開催の東京五輪に便乗した詐欺とみられる投資話の被害・相談が相次いでいる。国民生活センターによると、東京五輪が決定した昨年9月以降、全国の消費生活センターなどに計176件(5月1日現在)の相談が寄せられ、被害額は少なくとも約1億3000万に上る。国民生活センターは「東京五輪など新しい話題を利用した投資話には注意してほしい」と呼びかけている。

 国民生活センターによると、近畿地方の80代女性は業者から金塊への投資の勧誘を受け、その後、別の人物から電話で「その業者は東京五輪に協賛する信用できる業者だ。2人で2000万円投資しないか」と打診された。2回に分けて業者に計800万円を郵送したが、自宅に金塊が届く予定の日、配送業者を名乗る人物から「交通事故で金塊が粉々になって配達できない」と電話があった。その後も「追加で2000万円分買わないか」と電話で勧誘され、1000万円を2回に分けて郵送したが金塊は届かなかったという。

 秋田県由利本庄市では3月中旬、50代男性が社債購入を持ち掛けられ、計1000万円をだまし取られる事件があった。

 県警由利本庄署によると、男性の自宅に証券会社社員を名乗る男から東京五輪に関連する建設会社の社債に投資するよう勧める電話があり、「個人でしか買えないので名義を貸してほしい」などと持ち掛けられ、500万円ずつ2回に分けて宅配便で関東方面に送ったという。

 また、東京都内では2月、「東京五輪関連株を安値で譲る」などと架空の取引話で現金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課が投資会社「サポートケアー」(東京都千代田区)の元社長(64)ら8人を詐欺容疑で逮捕した。

 同課は31都道府県の投資家ら約200人から計約4億円を集めたとみている。

 ほかにも、北関東の80代の男性宅には、積立預金を扱う会社のパンフレットが届いた後、新聞記者を装う人物から、その会社が東京オリンピックに関連しており「県知事も承認している」などと電話があった。会社から「年21万5000円の配当を月割りで支払える」と電話で投資を持ち掛けられ、現金500万円を指定の住所に郵送したという。

 国民生活センターの担当者は「東京五輪に関連づけて信用させる投資話はほとんどが詐欺的。複数の人物が関与してだまそうとする劇場型勧誘が多い。不審な電話は相手にせずすぐ切ってほしい」としている。

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2014年5月17日 (土)

2012年の世界長寿ランキング

 毎日新聞(5/16)から、

 1_2 世界保健機関(WHO)が15日発表した2014年版の世界保険統計によると、12年の日本人平均寿命は男性80・0歳、女性87・0歳で、女性は194カ国中トップとなった。男性の首位はアイスランドの81・2歳で、日本は8位、平均寿命は、子どもが何歳までで生きるのかを予測した年齢。世界全体の平均寿命は男性が68・1歳、女性が72・7歳。高所得国ほど長寿の傾向が強い。最も短いのは西アフリカのシエラレオネで男性が45歳、女性は46歳。


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2014年5月16日 (金)

集団的自衛権

 毎日新聞(5/16)から、

     本日掲載の写真にチョビ髭を加え、合成した
Th_1_5 
《ヒットラーの亡霊のようなこの男、物真似よろしく拳を振り回してジェスチャーして見せるが、どうも胡散臭い。おらが天下と、憲法までひん曲げ、ただ一人の独裁者もどきの頭で考えられた底の浅い歴史解釈、国際的には一部の国の危機感を誇大に喧伝し、煽り立て、恐怖心を押し売りして国民を何処に引きずって行こうというのか。これまでも、大きな声で号令をかける人間は、常に自身は安全なところにいて、旗を振るだけだ。「進め、進め」と。国民が塗炭の苦しみに遭うことを楽しむかのように。》

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2014年5月15日 (木)

高校生の6割 ネット4時間以上

 毎日新聞(5/15)から、

《成長のために時間を大切にすることを知らない高校生が多いことに驚く。ただキーを叩くだけでつながる他人を友だちと思い込み、その数を誇らしげに自慢し合う、暇さえあればキーを叩いて碌でもない話題に時間を潰す。「あー」と打って「いー」と返って来ないと不安になる。そして、それをだらだら繰り返す。親は共稼ぎ、核家族、一人っ子の多い家庭では、年ごろになると家庭内で話し合う相手はないに等しい環境になる。そんな時はネットの出会いは救いとなる。親も手頃な携帯という玩具を与えてあるから子どもがウサを紛らわす一助になるだろう程度に考える。監視の眼のないところで子どもの生活の箍(タガ)が外れるのは無理もない。与えた玩具がどのように使われているのかを見守ることができる親は、悲しいかないない。子どもの生活指導という、育児監督責任を気にしている様子もない。子どもの生活が、けじめもなく放漫になるのは当然だろう。》

 総務省は14日、東京都立の高校生を対象にしたインターネット依存傾向の調査で、スマートフォンやパソコンでインターネット利用が平均で1日6時間を超えるなど、依存度が「高い」と判定された高校生が全体の4・6%に上ったとの調査結果を発表した。依存傾向が「中」の生徒(55・2%)でも1日平均で約4時間、「低」(40・2%)でも約2時間40分利用していた。依存傾向が高い生徒の多くで日常生活に影響が及んでいることも分かった。

 都立高校154校の生徒を対象に、総務省情報通信政策研究所と橋本東大教授の研究室が共同で調査し、約1万5000人から回答を得た。
 ①ネットのない生活は退屈で、虚しく不安に思うことがある
 ②ネットが原因で勉強の能率に悪影響が出る
など20項目の質問への回答を点数化し、依存傾向を「高」「中」「低」に分類した。

 依存度傾向が「高」と判定されたのは全体の4・6%で、男子が3・9%、女子が5・2%。1日のネット利用時間は平均で約6時間20分だった。スマホでLINEなどの交流サイトやオンラインゲームを利用する時間が特に長い。

 日常生活への影響では、依存度が「高」と判定された生徒の約49%が、ネットのし過ぎで引きこもり気味になっているかという質問に「いつもある」「よくある」「時々ある」と回答。ネットのし過ぎで健康状態が悪化しているとの回答も39・8%に上った。

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2014年5月13日 (火)

50年後 人口1億人維持

 毎日新聞(5/13)から、

 政府の経済財政諮問会議の下に設けた「選択する未来」委員会(会長・三村日本商工会議所会頭)は13日午前、急激な人口減少に対応するため、「50年後(2060年代)に人口1億人程度を維持する」との政府目標を盛り込んだ中間報告を示した。今後、集中的に対策を講じ1人の女性が一生に産む子ども数に相当する合計特殊出生率(12年=1・41)を2・07程度に引き上げる。政府が人口維持に向け具体的な目標値を提示するのは初めて。

《希望を述べるだけなら小学生でも口にできる。希望で終わらせないためには、実現のためのリサーチを十分にしてから大人が口にすることだろう。既報9日の「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」(座長・益田元総務相)は、合計特殊出生率を25年に1・41を1・8に引き上げるとした。役所仕事の典型だ。同じテーマを検討するのに派閥争いのようなグループを作り、目標達成期間や数値に違いがあっても調整したことさえ窺えない。なぜ、女性は産めるのに産まないのか、その背景に何が存在するのか。》

 《2009年の「男女共同参画社会に関する世論調査」では

 「子供を持つ必要はない」との回答は、
   男性・・38・7% なのに対し、
   女性・・46・5% と半数近くに上った。
 年代別でみると、
   20歳代・・63・0%
   30歳代・・59・0% と高く、
   40歳代・・47・5%
   50歳代・・43・1%
   60歳代・・35・8%
   70歳代以上22・8% と
 若い世代ほど子供を持つことにこだわらない傾向がみられる。》

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《時間を掛けることも必要だが、ことは文字どおり喫緊(最近流行の言葉のようだが)を要する。ある程度人口減少が進めば、後は一気呵成の滅亡があるだけだ。それも現状に手を入れなければ、それこそ机上の計算では3000年(遠くない将来だ)には日本国に日本人は29人だけになる計算もある(人口減
2009/02
)。安倍晋三も外づらの、戦争ができる国づくりのために狂奔するのではなく、日本の将来を考えるのなら、人口問題こそ真っ先に取り取り組まなければならない最重要課題と心得るべきだ。》

 近く諮問会議に報告し、政府が6月に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込む。

《言葉が先行し、積極的平和主義だの骨太だの、何のことか分からない言葉遊びの感を呈している。》

 甘利経済再生担当相は13日、選択する未来委員会で挨拶し、中間報告について「日本をどういう未来にして行くか、われわれの知恵と努力と意思で選択できるというメッセージを発進してもらった」と述べだ。

 日本の総人口(13年)は1億2730万人。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、48年には1億人を割り込み、60年には約3割減の8674万人になる。65歳以上の占める割合も13年の25・1%から、60年には39・9%にまで拡大する。

 中間報告は「社会・経済の 抜本改革をしなければ国際的地位や国民生活の水準が低下し、社会保障給付が増加して財政破綻を招く」と指摘。30年に出生率を2・07に引き上げ、同水準を維持することで60年人口を1億545万人程度にするとしている。

 人口を維持するため、中間報告は出産・子育て支援策を拡充し、出生率を引き上げるよう提言。高齢者に手厚い社会保障の予算を見直して財源を捻出し、子育て世代に重点配分する。

《政治不信、社会不信が原因の出生率の低下の引き上げ具体策はある、と考えているのだろうか。まさか綱をつけて、ヨイショ、コラショと曳くのだろうか。安倍晋三をはじめ、現政府の人間で国政に参加している人間はゼロだ。日本がどうなろうと責任を取ることはできまいし、する考えもないだろう。姥捨て抱き合わせの育児保障の計算だけはしておいて、「後はお前たち宜しく」と紙切れのような赤字国債を増刷りし、巨大借金を増やして、おさらばだ。》

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2014年5月12日 (月)

暗号化ソフト欠陥 スマホ6機種も危険

 毎日新聞(5/12)から、

 インターネットの通販サイトなどで使われる個人情報を暗号化するソフ「OpenSSL(オープン・エス・エス・エル)」に欠陥が見つかった問題で、国内で流通しているスマートフォン6機種に搭載されている基本ソフト(OS)に問題があることが分かった。情報セキュリティー会社は、電話帳など個人情報が盗まれる可能性があると指摘しており、携帯電話会社はOSのバージョンアップやソフトウエアの更新を呼びかけている。

 1 情報セキュリティー大手・トレンドマイクロ社や携帯電話各社によると、問題があるのは欠陥のあるOpenSSLを採用している米グーグルの基本ソフト「アンドロイド4.1.1」(2012年7月開発)を搭載するスマホ。NTTドコモに3機種、KDDI(au)に2機種、ウィルコムに1機種ある=表。3社はいずれもユーザー数を明らかにしていないが、これまでに被害は確認していないという。ソフトバンクモバイルとイー・アクセスは「該当する端末はない」としている。

 問題のあるスマホで、実在する企業などを装って個人情報を入力させる「フィッシング詐欺」などの不正サイトに誤ってアクセスした場合、不正サイトからスマホに空のデータが送られると、所有者が気づかないまま、スマホ内の情報が抜き取られてしまう。マイクロSDカードなど外部記憶媒体に保存されている情報は流出しないが、メールアドレや電話番号などが記載された電話帳、写真、送受信された電子メールなどをスマホのネット閲覧ソフトで使用すると、メモリー上に残ったデータが盗まれる恐れがある。

 トレンドマイクロによると、12年1月時点で約5300件だったスマホ向け不正サイトは、14年1月には約7万3000件確認されており、約14倍に急増している。同社は「迷惑メールなどに記載されたサイトにアクセスしないよう気をつけてほしい」と呼びかけている。

 グーグル広報部は取材に対し「OpemSSLの欠陥が公になる前から、携帯電話会社などに対し情報を提供したり修正プログラムを案内したりしている」と説明。NTTドコモは「1機種は昨年、残る2機種は4月にOSをバージョンアップして問題を解消できるようにした」、KDDIも「4月にソフトウエアを更新可能にした」としており、ユーザーがスマホを操作すれば問題は解消できる。一方、ウィルコムは未対応で「5月中に対応できるよう準備中」と回答した。

 <104サイト改善まだ>
 OpenSSLはインターネットの通販サイトやネットバンキングなどで、クレジットカード番号、ID、パスワードなどを暗号化して送受信するソフト。2年前に提供されたバージョンに欠陥があることが4月7日に公表された。問題を抱えているサイトが攻撃を受けると情報が盗まれる。

 トレンドマイクロによると、5月4日現在、国内の主要1万7852サイト中104サイトが欠陥を放置したまま。同社は104サイトの実名を伏せているが、主に店舗販売をしている会社のネット販売サイト、地方の交通機関のサービスサイト、求人サイトなどが多いという。

 問題サイト数は当初調査(4月11日)の534サイトの約5分の1に減ったとはいえ、問題公表後はハッカーらによる攻撃が増加しており早急な対応が必要だ。同社は「大手通販や金融会社系サイトは対応済みだが、改善されていないサイトの中に、従業員数千人規模の大会社が運営するものもある」と指摘する。

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2014年5月11日 (日)

改憲巡る世論に変化

 グレース・ケリー    イングリッド・バーグマン
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            (I・バーグマンは自宅で栽培)

 毎日新聞(5/10)“にゅーす360度 紙面審査委員会から”

 毎日新聞の全国世論調査によると、憲法9条を「改正すべきだと思わない」との回答が51%、「思う」が36%でした。昨年4月は同じ質問に「思わない」37%、「思う」46%でしたから、1年で逆転した形です。これは今月3日の憲法記念日に朝刊1面で報じました。

 記事は変化の理由として「安倍晋三首相が憲法解釈変更で集団的自衛権行使を認めようとしていることも影響したとみられる」と分析しています。集団的自衛権論議の高まりの中、キナ臭さを感じ取って9条改正反対に転じた人がこの1年で増えた、と考えていいのでしょうか。記者や識者の解釈など、続報が読みたくなります。

 ちょうど同じころ、NHKと日本経済新聞が憲法を巡る世論調査の結果を報じました。

 2日放送のNHK調査によると、憲法を「改正する必要があると思う」が28%(昨年比14ポイント減)、「改正する必要はないと思う」が26%(同10ポイント増)、「どちらとも言えない」が40%でした。9条については「改正する必要があると思う」が23%(昨年比10ポイント減)、「改正す必要はないと思う」が38%(同8ポイント増)、「どちらとも言えない」が32%でした。

 3日の日経新聞は「憲法について『現在のままでよい』と『改正すべきだ』がともに44%になった。同じ方法で調査している2004年以降で、現状維持は過去最高、改憲支持は過去最低。これまでずっと改憲支持が上回っていたが今回、初めて並んだ。昨年は現状維持が過去最低の28%、改憲支持が過去最高の56%だった」と報じました。

 記事は国民投票法改正案や集団的自衛権をめぐる動きに触れたうえ、「回答の傾向の変化には、最近の一連の動きが影響した可能性がある」と毎日同様の分析をしています。

 三つの調査は質問内容や選択肢の数が異なりますが、改憲支持・賛成派が減り、改憲反対・現状維持派が増えたという点ではピタリ一致しています。この1年で世論に大きな変化が起きているようです。なぜなのでしょうか。疑問に答える紙面づくりが期待されるとこおrです。

《日本人の得意な「空気を読む」ことで、右を見、左を見て、皆と同じにどうにでも動く付和雷同の典型的な揺れ幅だ。今日は右、明日は左と。そこに影響するのがメディアの論調だ。中道をゆくがごとき紙面づくりは中身のない上っ面を撫でるような記事になる。戦時中の大本営発表のようなお役員人のいうがままをなぞる紙面づくりになる。ヒットラーの生まれ変わりのような首領の好き勝手、言うがまま、するがままをただ傍観しているだけなのが、現在の日本の現実だ。》

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2014年5月10日 (土)

子どもを産める日本人女性 2040年に半減

 毎日新聞(5/9)から、

《記事より先に5日のブログで触れた。一介の老人ですら将来を危惧する人口減少に、現状のまま手を付けないでは守ろうとする日本の国体の将来すら危ういときに、憲法改正だの、自衛権だのと独裁者づらして世界中を駆け回っている安倍晋三。金が足りなければ印刷すればよい、と赤字国債を刷り続ける。その結果の日本国の借金は積もり積もってこれまでで最大の1024兆9568億円(13年度)となった。この巨額の借金を返すのは将来に亙っての国民だが、減り続ける人口の日本国民にその力が残っているだろうか。現人口1億2714万人として産まれたばかりの赤ちゃんも負担することになる借金は、1人当たり806万円。今安倍を筆頭に政府がしなければならないことは、憲法改正でもない、ましてや集団的自衛権を持つことでもない。この人口減少をこのまま放置することは、守るべき国は存在せず、知っていて日本を滅亡へ導くことになることに早く目覚めることだ。9日のブログの最期にフライデーの記事を引用し、日本がアメリカの属国になる、と書かれていることを紹介したが、私は、それに加えて、何事も社会のせいにすることを免罪符に、産めるのに産まない女性が増え続ければ、日本の国力衰退は加速し、力をつけるアジアの大国の属国になることさえ、可能性としてはあり得ると考えるものだ。》

 全国1800市区町村(政令市の行政区を含む)の49・8%に当たる896自治体で、子どもを産む人の大多数を占める「20〜39歳の女性人口」が2010年からの30年間で5割以上減ることが8日、有識者団体の推計で分かった。896自治体を「消滅可能性都市」と位置づけ、有効な手を打たなければ将来消える可能性があるという。また896自治体のうち,40年の人口が1万人を割る523自治他(全体の29・1%)については「消滅の可能性が高い」とし、より衰退の恐れが大きいとした。

 推計をしたのは、産業界や学会の有識者らで国のあり方を議論する「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」(座長・益田元総務相)。同日は高齢者を優遇しがちな社会保障制度を改め、子どもの多い世帯を支援するなどの少子化対策も提言、25年の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子ども数に相当。12年1・41)を1・8へ引き上げるとした。

《女性がその気にならなければ計算上の出生率1・41から1・8への引き上げは机上の空論でしかない。ここでまた、赤字国債でも発行してのバラまきでも想定しているのだろうか。》

 国の推計では、10〜15年、地方から大都市に毎年約6万〜8万人が流出する。国はこの流れが徐々に止まると想定し、40年に20〜39歳女性が5割以上減る自治体を373としていたが、同会議は6万〜8万人の流出が将来も続くと仮定し、計算をし直した。その結果、40年に20〜39歳人口が10年の5割以下となるのは896自治体で、国の推計の2・4倍に達した。

 同会議によると、出生率の水準が今後も変わらず、人口流出も重なったモデル都市でみると、40年には20〜39歳の女性人口が半減し、70〜80年には2割程度に減る。こうした地域は流出人口が出生数を上回って人が減り続ける。医療・介護保険の維持が難しくなって将来消滅する可能性があるという。

 中でも青森、岩手、秋田、山形、島根の5県は「消滅可能性都市」が8割以上。24道県では5割以上を占め、トップの秋田bは県内25市町村のうち24市町村が該当する。全国で最も減少率が高かったのは群馬県南牧村(89・9%)。一方、東京23区でも豊島区は唯一消滅の可能性があるという。

 同会議は、地方の人口を吸収し大都市のみ残る国の姿を「極点社会」と呼ぶ。その防止策として、8日は正規雇用の拡大などで年収を倍増させ、25年をめどに30代後半の夫婦の合計年収を500万円に引き上げる構想を打出した。また男性が仕事の後に育児や家事に参加できるよう、残業代の割増率を今の25%から50%へ引き上げ、企業に残業を避けるよう促すべきだと下。

《やはり金の力しか頭にはないようだ。そして、その金も膨大な赤字国債を発効することでしか解決できない貧相なオツムしか持ち合わせないないようだ。今後大量に減少する国内の労働人口をどのように調達する計画なのだろうか。やはり、ここでも「外国人労働者」と、繰り返すだけなのか。》

《人口減についてはいち早く2007年のクイズ番組で、問題提起されていたのだ。(5日のブログと重複するが)》

 人口減 2007/02/

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2014年5月 9日 (金)

安倍首相の外遊頻度、歴代1位

 毎日新聞(8/9)から、

《一人とその他大勢、で、俺が1番偉いんだと子分を引き連れる独裁頭領気分の安倍晋三。彼が首相になってから血税を使って1フライト1億円程度で飛ぶ飛行機を乗り回す回数が、1、2次合わせると27回に達した。これだけ巨額の税金を使った効果は海外、或いは国内でのコストパフォーマンスはどれだけのものか。メディアも外遊と書いて外で遊ぶことと解釈しているのかその効果にはあまり期待もしていないようだ。》

 安倍晋三の1カ月当りの海外訪問の回数(第2次政権)が、欧州6カ国歴訪から帰国した8日現在で1・16回となり、歴代トップになった。「地球儀を俯瞰する外交」を掲げる首相が、積極的に外国を訪問していることに加え、衆参両院の「ねじれ」が解消し政権運営が安定していることが外遊の多さにつながっているようだ。

 首相は第1次政権(2006年9月〜17年9月)時には8回、海外を訪問した。1、2次を合わせた回数は27回で、小泉純一郎の51回に次ぐ歴代2位。1次の1カ月当りの外遊回数は0・67回にとどまっており、2次以降に増えたのが得量だ。

 30日〜6月1日には、シンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」にも出席する予定で、第2次政権での外遊回数は3位の20回の橋本龍太郎と並ぶ。

 1回の外遊で周辺国も併せて訪問する長期出張も目立ち、複数国を回ったのは19回中11回。訪問国数は37カ国で、5年5ヶ月の長期政権を築いた小泉(48カ国)の8割近くを国を、政権発足からわずか1年4ヶ月で訪問するハイペースぶりだ。

 歴代の外遊頻度では2位は鳩山由紀夫、3位は麻生太郎だが、訪問国数はそれぞれ、8カ国と12カ国と多くない。1年未満の「短命政権」に終わったためで、外務省幹部は「短命政権が続き、外遊や歴訪には限りがあった。今回は久しぶりに息の長い外交戦略を立てやすい政権だ」と話す。

 与党内では、首相の「外遊疲れ」を懸念する声もあるが、首相経験者は「与党議員や役人との面会などで忙殺される日本での日常に比べれば、外遊は精神的にも楽でリラックスもできる。安倍首相の健康の秘訣かもしれない」と話す。
 
 外務省は14年度の外遊予算(外務省政務三役を含む)前年度比で12%増額した。首相の「ハイペース外遊」は今後も続きそうだ。

《今日発売のFRI DAYには、国内の「女性が嫌う男」では安倍晋三が第1位、また、スペインでは世界遺産の街(サンチアゴ)を訪れた安倍夫妻が大ブーイングされた! との見出しがある。加えて『金融・保険・法律も変わる。牛、豚、米だけの問題ではない。オバマ大統領は尖閣発言の見返りに巨大な“実利”をとった! TPPで日本はアメリカの属国になる』とも書かれている。安倍の多すぎる外遊は国費の無駄遣いになりそうだ。》

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2014年5月 8日 (木)

年間約10万人、突然死を防ぐには

 毎日新聞(5/8)から、

 突然死は、医学的には「病気の症状が出てから24時間以内の予期しない死」と定義される。日本不整脈学会によると、突然死した年間約10万人のうち約6割は心臓の異常が引き金だ。3月に亡くなった安西マリア(60)の死因は心筋梗塞、山本俊彦(67)は虚血性心不全だった。2011年にはサッカー元日本代表の松田直樹(34)が心筋梗塞で亡くなっている。

 心臓突然死の殆どが、心筋梗塞や虚血性心不全を含む虚血性心疾患によるものです。虚血とは、動脈硬化などにより心臓の筋肉への血流量が減り酸素不足に陥った状態で、心筋の一部が壊死(えし)していれば心筋梗塞と診断されます。虚血性心疾患で最も怖いのが『心室細動と呼ばれる不整脈を合併することです。心室細動を起こすと、発症後数分で心臓が止まり死に至ります」。帝京大学医学部付属病院循環器内科の一色高明教授が説明する。

 心筋梗塞は心臓を取り囲む冠動脈が急に詰まって起る。「中には前触れとして、胸が圧迫されるような痛みがしばらく続く人がいます。時間が経ってから完全に冠動脈が詰まる恐れがあるので、一旦治まったとしても、すぐに循環器科のある病院へ行きましょう」と一色は話す。

 心臓は四つの部屋に分かれているが、心室細動は右心室か左心室が1分間に200回以上の異常な早さで脈打ち心臓が収縮しなくなった状態だ。脳や全身に血液が流れず、すぐに心臓マッサージやAED(自動体外式除細動器)で救命処置をしないかぎり命を落とす。もともと心臓病だった人だけではなく、普段元気な元気な人にも起るのが怖い。

 予兆はあるのか。「一瞬ふらついたり、数秒間、意識を失ったりした経験が一度でもあれば心室細動の前触れの可能性があります。突然死した家族がいる人や心電図を受けたことがない人は一度、検査を受けてみてください。肥大型心筋症や、先天的な病気であるブルガダ症候群、QT延長症候群など心室細動につながる特殊な病気が見つかるかも見つかるかもしれません」

 ところで、安西マリアは胃の痛みを訴えていたとの報道がある。「右側の冠動脈が詰まった時には腹部に痛みを感じることがあります。特に、喫煙習慣、高血圧、高脂血症、糖尿病、家族に心筋梗塞や脳梗塞を起こした人がいる場合は、胃の内視鏡検査で異常がなければ念のため心臓の検査も受けた方がいい。また、心臓の弁に異常が起る弁膜症のせいで息切れが起っているのに、単なる加齢によるものと勘違いしているうちに急に倒れることもあるので要注意です」(一色)。「年のせい」と思っていたひどい息切れが突然死の予兆かもしれない。

 一方、昨年末、歌手で音楽プロデューサーの大滝詠一(65)の急死の原因となったのは、心臓から全身へ血液を運ぶ大動脈が突然裂ける解離性動脈瘤だった。心臓に近い部分が裂けると突然死する危険が高い。「この病気にはほとんど予兆がなく、裂けた場所によっては緊急手術が必要になる。50〜60代の高血圧の人に起りやすいので、減塩と薬物治療による血圧のコントロールが大切です」(同)

 心臓病の次に突然死の原因にななりやすいのが脳卒中だ。レスリング女子の全日本コーチだった吉田勝栄(61)は運転中、脳卒中の一種のくも膜下出血の襲われた。脳を覆うくも膜と軟膜の間にある動脈瘤が突然破裂して起る。「経験したことのない激しい頭痛が起ったら、くも膜下出血の初期症状かもしれません」と、東京慈恵会医科大学付属病院神経内科の井口保之教授は話す。

 また、高齢化の進展で増えているのが脳の血管が詰まる脳梗塞。「医学の進歩で脳梗塞による突然死はまれであるものの、意識を失ったままで長期間入院してなくなったり、後遺症が残ったりするのが怖いところです。特に、心臓の心室ではなく心房が痙攣を起こす『心房細動』と呼ばれる不整脈によってできた血栓(血の塊)が、脳の血管に詰まって起る脳梗塞は重症化しやすく危険です。手首に指を当てて脈を測ってみて1〜2拍飛ぶようなら、心房細動の予兆かもしれないので検査を受けてほしい」と井口は語る。首相在任中に倒れた小渕恵三(62)は、発症から1カ月半後に帰らぬ人となった。

 そういった不整脈以外に脳梗塞では、「からだの片側がしびれ、手足に力が入らない」といった前触れが出ることがある。こういった前兆は一過性脳虚血発作(TIA)と呼ばれ、一旦治まっても48時間以内に脳梗塞を起こす危険性が高い。小渕元首相も、急に言葉が出なくなる前兆が表れていたとされる。

 突然死を起こす病気の中には、残念ながら前兆がないケースがある。「月並みかもしれませんが、喫煙習慣、高血圧、糖尿病といった動脈硬化の要因を減らし、検査で危険な不整脈を早く見つけることが大事です。無理や過労も禁物です」と井口は話す。

こんな症状があったら 危険な病気の前触れかも
心臓病
 急にふらついたり意識を失いそうになったりした
 突然、動機が激しくなった
 階段を上がった時の息切れがひどい
 左胸やみぞおちの辺りが圧迫されるように痛む
 胸、背中、首が焼けつくように痛い

くも膜下出血
 突然の激しい頭痛

脳梗塞
 体の片側がしびれ、手足に力が入らない
 足がもつれて歩けない
 話したのに、急に言葉が出なくなる
 ろれつが回らない
 人の言うことが一時的に理解できない
 ものが二重に見える
 片目が見えない。または視界の半分が見えない
 食べ物が一時的に飲み込めない

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2014年5月 6日 (火)

食品アレルギー表示 なぜ厳しくするの?

 毎日新聞(5/1)“なるほドリ”から、

 アレルギーを引き起こすものを含む食品の表示について、国が見直している。食品の安全性や原材料などの表示については食品衛生法、日本農林規格(JAS)法、健康管理法の3法で規制してきた。より分かりやすい表示にするため消費庁が主導し、3法を統合する食品表示法が昨年、成立した。この新法が来年にも施行される。その準備の一環でアレルギー物質の表示につても見直しをしている。

 Q 何か課題があったのか

 A ああ、アレルギー物質の表示は、現在、加工食品で卵、小麦、落花生、エビ、ソバ、カニの7品目が義務化され、大豆、ゴマなど20品目は表示した方が良いけれど義務ではない。また、原材料が一般に理解されていると考えられているケースについては表示をしなくても構わない。マヨネーズの卵やうどんの小麦がそれに該当する。しかし、アレルギー体質の子どもが「食べても大丈夫」などと誤解しかねない、という懸念が出てきた

 Q 表示を厳格にするんだ

 A そう、今までは「マヨネーズ」のままでよかったのだが、「マヨネーズ(卵含む)」などとするよう、消費者庁が提案している

 Q 外食する時は詳しい表示がないことが多いけれど、外食は含まれないの?

 A 外食や、惣菜などの「中食」でも表示を検討しており、今は義務ではない。レストランや食堂では注文に応じてさまざまなメニューを手早く調理する必要があり、混入を混入を完全に防ぐのが難しいことなどが理由になっている

 Q アレルギー体質の人にとってはとても重要な情報になるんだよ

 A 外食のアレルギー表示の機運は、有名ラストランなどで昨年、相次いだ虚偽表示がきっかけになった。一連の表示の中で、「和牛ステーキ」の一部は、肉を張り合わせた「成形肉」だった。この張り合わせの材料にアレルギー物質が含まれ、そのまま客に提供したケースがあった。これが「事故が起きかねない」として問題視された。消費者庁は年内をめどに、患者や外食産業関係者などの意見を聞きながら表示の方法をまとめる方針だ。表示は消費者が自らを守る最大のよりどころだ。関係者が知恵を出し合い、みんなが食事を楽しめる制度を実現してほしい

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2014年5月 5日 (月)

子ども人口33年連続減

 毎日新聞(5/5)から、

 「こどもの日」を前に総務省がまとめた人口推計(4月1日時点)によると、14歳以下の子どもは1633万人となり、33年連続で減少した。総人口に占める割合は12・8%で、調査を始めた1950(昭和25)年から1300万人以上減った。人口4000万人以上の30カ国の中でも最低水準で、歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになった。

《国家としての先行きのない現実が目前だというのに、リーダー面して飛行機を乗り回して外遊に飛び回る親分や、後についてまわる陣笠議員ばかりだ。人口が,子どもが、減った減ったの数字ばかり追いかけるメディアもまた然りだ。憲法改正だの、集団的自衛権だのに取り憑かれている以上に、この現実が改善されない限り、本当に日本という国は消滅の一途だ。地球上には動物にも植物にも牡と牝がおり、本質的に牡も牝も子孫を残すための繁殖活動を行なって何億年、何万年、同じように日本もまた、何千年も続いてきたのだ。火山の爆発で、疫病で、戦争で、衰弱する国はあっても、繁殖活動のお陰で国家は存在してきたのだ。日本という国は現実問題、その存続が危ぶまれる状況に瀕している。》

 参照 出生率 2013/06
    「男女共同参画社会に関する世論調査」 2009/12

 都道府県別のデータ(昨年10月1日時点)をみると、子どもの割合が最も高かったのは沖縄の17・6%、最低は秋田の10・9%だった。子どもが前年より増えたのは東京と沖縄だけで、青森、秋田、福島、山梨の減少率は2パーセントを超えた。

 全国の子どもの数は、この1年で16万人減った。総務省によると、先進7カ国(G7)の子どもの割合は米国が19・5%、フランスが18・5%と高く、日本はドイツの3・2%を下回り最下位だった。

 内訳は、男子が836万人、女子が797万人。年齢別では14〜12歳が351万人、2〜0歳が314万人で、年齢が下がるごとに減少する傾向がある。日本の子どもの割合は50年には35・4%と総人口の3分の1を超えていたが、82年から低下が続いている。

 参照  生産年齢8000万人割れ(日本人人口25・3万人減) 2014/04

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2014年5月 4日 (日)

ツイッター利用者の増加に鈍化が

 毎日新聞(5/1)から、

1 短文投稿サイトを運営する米ツイッターが29日発表した2014年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比2・2倍の2億5049万ドル(約257億円)と大幅に増加した。しかし、利用者数の伸びが鈍化傾向にあることが浮き彫りとなり、今後の成長への不安感から決算発表後に株価が急落した。

 「利用者は増え、我々は既に主流になっている」。ツイッターのコストロ最高経営責任者(CEO)は同日の電話会見で、同社の成長ぶりを強調した。昨年11月の上場後、2回目の四半期決算は携帯端末向けを中心に広告収入が好調で売上高を押し上げた。一方、上場に伴う一時的な費用がかさむなど、最終(当期)損益は1億3236万ドルの赤字に陥った。

 ただ、株式市場の関心は将来の成長のバネとなる利用者数の伸びに向けられた。3月末時点の利用者数は2億5500万人と、昨年12月末比で6%増加。昨年10〜12月期の伸び率(4%)をやや上回ったものの、13年初めまで10%以上を確保していたことから見ると減速傾向は明らかだ。前年同期と比べた場合の伸び率は25%で前期(30%)より落ちており、投資家らの失望感から決算発表後の時間外取引で株価は同日終値に比べ11%以上下落した。

 ツイッターは、利用者が140字以内の短文(つぶやき)をインターネットに投稿して交流を図るサービスで、06年の創業以来、着実に成長を続けてきた。

 しかし、インターネット交流サイトのフェイスブックの利用者は3月末で12億8000万人に達しており、5倍以上の差をつけられている。

 ツイッターは、米国などで著名人や知識層らの間で人気が高いものの、友人同士で気軽に写真やメッセージを共有できるフェイスブックに比べて利用者の広がりに欠ける面がある。「フェイスブックのような利用者増はもはや見込めない」(米アナリスト)との見方が強まりつつあり、サービス拡充などの打開策が求められる。

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2014年5月 3日 (土)

乳幼児に「くる病」が急増

 毎日新聞(5/2)から、

 栄養不足の時代に多かった乳幼児の「くる病」が最近、増えている。紫外線対策の普及や母乳栄養の推進などが複合的に関係しているという。専門家は「くる病は母乳で育っている子どもに多く、特に注意してほしい」と呼びかける。

《長く母乳の効用が言われてきたが、逆に害悪と言われた母親たちは一口記事のような説明では不安になるばかりだ。》

 くる病はビタミンDが極端に不足することで血中のカルシウム濃度が下がり、骨の変形や成長傷害などを引き起こす。歩き始める1歳以降、足に負荷がかかってO脚になりやすい。東京大大学院の北中准教授(小児医学)によると、1990年代はほとんど見られなかったが、2000年ごろから学会報告が目立ち始め、最近は臨床現場で珍しくなくなった。東大病院ではこの10年ほどで、診断したり他施設からの相談を受けたりしたケースが約100件に上る。

 ビタミンDが欠乏している乳幼児の増加の3大要因は、母乳栄養の推進、日光浴不足、偏った食事――という。母乳は赤ちゃんに大切な免疫物質が含まれるなど利点が多いものの、ビタミンDは人工乳に比べて極めて少ない。また、ビタミンDは太陽の光るにあたると体内で作られるが、皮膚がんやしみ・しわ予防の観点から紫外線対策が普及したことも影響している。

 食物アレルギーでビタミンDを多く含む卵や魚などを取るのを制限している場合もあり、こうした要因が重なると発症しやすい。

 北中准教授は「世界的にもビタミンD欠乏症が増えている。予防策として、特に母乳で育ている子には、日焼けしない程度に日光浴させたり離乳食で魚を取らせたりしてほしい」と話す。

《いまでは老いも若きも紫外線対策に狂奔のさまだが、現在母親になっている姉の長女が乳幼児だったころ、日光浴のため冬でも丸裸になってガラス戸越しに縁側に寝かされていた姿が目に浮かぶ。》

 日本小児内分泌学会は昨年、診断の手引きを作成した。血中ビタミンD(25OHD)濃度の測定などで診断するが、25OHDの測定は保険適用になっていないなどの課題もある。

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2014年5月 2日 (金)

ハーグ条約、弁護士登録数に格差

 毎日新聞(5/2)から、

 国際結婚などが破綻し、一方の親が外国に子を連れ去った場合の扱いを定めた「ハーグ条約」で、返還手続きなどに携わる全国の弁護士の登録数は関東圏が6割を占める一方、登録ゼロの県もあり、地域的な偏りがあることが分かった。専門家は「紛争解決まで数ヶ月かかることもあり、きめ細かな対応が必要。地方の弁護士充実が課題だ」と指摘している。

 ハーグ条約は、親が無断で外国に連れ出した場合、もう一方の親の返還請求に基づき、子を元の国に原則戻すことを規定する。国際権婚の増加によるトラブルの多発などを受け、主要8カ国(G8)で唯一未加盟だった日本も加盟を決め、今年4月に発効した。

 発効に伴い、日本弁護士連合会(日弁連)は子の返還や面会を求める親、子を連れ帰った親への弁護士紹介制度を始めた。全国の弁護士会を通じて全国で151人を登録したが、ブロック別の内訳は関東が93人と突出する一方、近畿と九州各6人、北海道11人、中国・四国6人、中部5人、東北4人・・・にとどまっている。徳島や秋田など登録ゼロの県もある。

 日弁連は登録の際、当事者や当局と交渉する英語力も求め、登録が伸び悩んだ。徳島弁護士会で人選を担当した滝弁護士は「法実務レベルの英語を日常的に使う弁護士が少なく、登録には慎重になる」という。

 同条約は強制的な返還手続きの一方、調停など話し合いによる解決を求めており、弁護士の役割は大きい。ただ、スキルアップは各弁護士任せが実情。山梨県弁護士会で登録された反田弁護士は「国際ビジネスの関わる弁護士は増えたが、海外の家庭法に詳しい弁護士は少ない。個人的に20年以上英語を学んでおり、役に立てばと引き受けた」と話す。

 国の人口動態統計によると、2012年の国際結婚は2万3657件で、離婚は1万6288件に上る。樋爪立命館大教授(国際私法)は「連れ去りの背景には相手の暴力なども考えられ、当事者もぎりぎりの精神状態。子の返還後も親権を巡る交渉が必要で長期的支援が欠かせない。研修の充実など弁護士の養成を進め、事例を共有して的確な支援につなげることが大切だ」としている。

《弁護士からして連れ去りの原因をいの一番に「相手の暴力」と先入見で捉えているようだ。とすれば、それにしても、ものすごい数(約69%)の暴力が発生したものだ。また、関東圏に集中したとする弁護士の数だが、連れ去り事案の相談の国内分布はどのようになっているのだろうか。近隣で相談するにしても、自治体内で離婚による連れ去り発生数がゼロなら、当面、現時点での弁護士はゼロでもいいのでは?》

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2014年5月 1日 (木)

スカートかスラックスか

 毎日新聞(5/1)“みんなの広場”

 千葉県勝浦市・女性教員(51)の投書「スラックスはなぜだめなのか」から、

 勤務している高校が他の2校と統合することになり、制服の検討をしている。勤務校では、女子はスカートかスラックスの選択ができるため、スラックスも取り入れるよう要請した。

 ところが、この意見が通らない。入学式や卒業式の式典では、女子はスカートでなければならないというのだ。せめてオプションでの導入を訴えたが、これも受け入れられなかった。

 そもそもスラックスの導入を考えたのは、冬の寒さだ。タイツやストッキングの防寒では、たかがしれている。また、地域柄バイクでの通学を希望する女子生徒にはスラックスの着用を義務づけた。スラックスを導入している学校は増えてきているが、まだ女子はスカートという呪縛は強い。

 健康面、安全面で機能性の高いスラックスがもっと増えてほしい。女子の制服はスカートでなければならないという合理的な理由があれば教えてもらいたい。とある。

 参照 女子高生の制服に変化が 2008/05

《6年前の私は、どちらかといえばスカート寄りにまとめたが、今ではスカートもいいが、現在のような昇りのエスカレータに乗って、うっかり前も向けないほど下着まで見えるような短すぎるものは、校則で禁止する方がいいと思うほどの乱れっぷりになった。草食化したとはいえ、若い男の劣情を刺激するためにするような卑猥な短い丈は、露出狂とも思え、世に被害を及ぼし、犯罪者を生み出すだけではなかろうか。》

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