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2014年5月13日 (火)

50年後 人口1億人維持

 毎日新聞(5/13)から、

 政府の経済財政諮問会議の下に設けた「選択する未来」委員会(会長・三村日本商工会議所会頭)は13日午前、急激な人口減少に対応するため、「50年後(2060年代)に人口1億人程度を維持する」との政府目標を盛り込んだ中間報告を示した。今後、集中的に対策を講じ1人の女性が一生に産む子ども数に相当する合計特殊出生率(12年=1・41)を2・07程度に引き上げる。政府が人口維持に向け具体的な目標値を提示するのは初めて。

《希望を述べるだけなら小学生でも口にできる。希望で終わらせないためには、実現のためのリサーチを十分にしてから大人が口にすることだろう。既報9日の「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」(座長・益田元総務相)は、合計特殊出生率を25年に1・41を1・8に引き上げるとした。役所仕事の典型だ。同じテーマを検討するのに派閥争いのようなグループを作り、目標達成期間や数値に違いがあっても調整したことさえ窺えない。なぜ、女性は産めるのに産まないのか、その背景に何が存在するのか。》

 《2009年の「男女共同参画社会に関する世論調査」では

 「子供を持つ必要はない」との回答は、
   男性・・38・7% なのに対し、
   女性・・46・5% と半数近くに上った。
 年代別でみると、
   20歳代・・63・0%
   30歳代・・59・0% と高く、
   40歳代・・47・5%
   50歳代・・43・1%
   60歳代・・35・8%
   70歳代以上22・8% と
 若い世代ほど子供を持つことにこだわらない傾向がみられる。》

Photo

《時間を掛けることも必要だが、ことは文字どおり喫緊(最近流行の言葉のようだが)を要する。ある程度人口減少が進めば、後は一気呵成の滅亡があるだけだ。それも現状に手を入れなければ、それこそ机上の計算では3000年(遠くない将来だ)には日本国に日本人は29人だけになる計算もある(人口減
2009/02
)。安倍晋三も外づらの、戦争ができる国づくりのために狂奔するのではなく、日本の将来を考えるのなら、人口問題こそ真っ先に取り取り組まなければならない最重要課題と心得るべきだ。》

 近く諮問会議に報告し、政府が6月に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込む。

《言葉が先行し、積極的平和主義だの骨太だの、何のことか分からない言葉遊びの感を呈している。》

 甘利経済再生担当相は13日、選択する未来委員会で挨拶し、中間報告について「日本をどういう未来にして行くか、われわれの知恵と努力と意思で選択できるというメッセージを発進してもらった」と述べだ。

 日本の総人口(13年)は1億2730万人。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、48年には1億人を割り込み、60年には約3割減の8674万人になる。65歳以上の占める割合も13年の25・1%から、60年には39・9%にまで拡大する。

 中間報告は「社会・経済の 抜本改革をしなければ国際的地位や国民生活の水準が低下し、社会保障給付が増加して財政破綻を招く」と指摘。30年に出生率を2・07に引き上げ、同水準を維持することで60年人口を1億545万人程度にするとしている。

 人口を維持するため、中間報告は出産・子育て支援策を拡充し、出生率を引き上げるよう提言。高齢者に手厚い社会保障の予算を見直して財源を捻出し、子育て世代に重点配分する。

《政治不信、社会不信が原因の出生率の低下の引き上げ具体策はある、と考えているのだろうか。まさか綱をつけて、ヨイショ、コラショと曳くのだろうか。安倍晋三をはじめ、現政府の人間で国政に参加している人間はゼロだ。日本がどうなろうと責任を取ることはできまいし、する考えもないだろう。姥捨て抱き合わせの育児保障の計算だけはしておいて、「後はお前たち宜しく」と紙切れのような赤字国債を増刷りし、巨大借金を増やして、おさらばだ。》

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