子ども人口33年連続減

　毎日新聞（5/5）から、

　「こどもの日」を前に総務省がまとめた人口推計（４月１日時点）によると、14歳以下の子どもは1633万人となり、33年連続で減少した。総人口に占める割合は12・8％で、調査を始めた1950（昭和25）年から1300万人以上減った。人口4000万人以上の30カ国の中でも最低水準で、歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになった。

《国家としての先行きのない現実が目前だというのに、リーダー面して飛行機を乗り回して外遊に飛び回る親分や、後についてまわる陣笠議員ばかりだ。人口が，子どもが、減った減ったの数字ばかり追いかけるメディアもまた然りだ。憲法改正だの、集団的自衛権だのに取り憑かれている以上に、この現実が改善されない限り、本当に日本という国は消滅の一途だ。地球上には動物にも植物にも牡と牝がおり、本質的に牡も牝も子孫を残すための繁殖活動を行なって何億年、何万年、同じように日本もまた、何千年も続いてきたのだ。火山の爆発で、疫病で、戦争で、衰弱する国はあっても、繁殖活動のお陰で国家は存在してきたのだ。日本という国は現実問題、その存続が危ぶまれる状況に瀕している。》

　参照　出生率　2013/06
　　　　「男女共同参画社会に関する世論調査」　2009/12

　都道府県別のデータ（昨年10月１日時点）をみると、子どもの割合が最も高かったのは沖縄の17・6％、最低は秋田の10・9％だった。子どもが前年より増えたのは東京と沖縄だけで、青森、秋田、福島、山梨の減少率は２パーセントを超えた。

　全国の子どもの数は、この１年で16万人減った。総務省によると、先進７カ国（G７）の子どもの割合は米国が19・5％、フランスが18・5％と高く、日本はドイツの3・2％を下回り最下位だった。

　内訳は、男子が836万人、女子が797万人。年齢別では14〜12歳が351万人、２〜０歳が314万人で、年齢が下がるごとに減少する傾向がある。日本の子どもの割合は50年には35・4％と総人口の３分の１を超えていたが、82年から低下が続いている。

　参照　　生産年齢8000万人割れ（日本人人口25・3万人減）　2014/04