子どもを産める日本人女性 2040年に半減

　毎日新聞（5/9）から、

《記事より先に５日のブログで触れた。一介の老人ですら将来を危惧する人口減少に、現状のまま手を付けないでは守ろうとする日本の国体の将来すら危ういときに、憲法改正だの、自衛権だのと独裁者づらして世界中を駆け回っている安倍晋三。金が足りなければ印刷すればよい、と赤字国債を刷り続ける。その結果の日本国の借金は積もり積もってこれまでで最大の1024兆9568億円（13年度）となった。この巨額の借金を返すのは将来に亙っての国民だが、減り続ける人口の日本国民にその力が残っているだろうか。現人口1億2714万人として産まれたばかりの赤ちゃんも負担することになる借金は、１人当たり806万円。今安倍を筆頭に政府がしなければならないことは、憲法改正でもない、ましてや集団的自衛権を持つことでもない。この人口減少をこのまま放置することは、守るべき国は存在せず、知っていて日本を滅亡へ導くことになることに早く目覚めることだ。9日のブログの最期にフライデーの記事を引用し、日本がアメリカの属国になる、と書かれていることを紹介したが、私は、それに加えて、何事も社会のせいにすることを免罪符に、産めるのに産まない女性が増え続ければ、日本の国力衰退は加速し、力をつけるアジアの大国の属国になることさえ、可能性としてはあり得ると考えるものだ。》

　全国1800市区町村（政令市の行政区を含む）の49・8％に当たる896自治体で、子どもを産む人の大多数を占める「20〜39歳の女性人口」が2010年からの30年間で５割以上減ることが８日、有識者団体の推計で分かった。896自治体を「消滅可能性都市」と位置づけ、有効な手を打たなければ将来消える可能性があるという。また896自治体のうち，40年の人口が１万人を割る523自治他（全体の29・1％）については「消滅の可能性が高い」とし、より衰退の恐れが大きいとした。

　推計をしたのは、産業界や学会の有識者らで国のあり方を議論する「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」（座長・益田元総務相）。同日は高齢者を優遇しがちな社会保障制度を改め、子どもの多い世帯を支援するなどの少子化対策も提言、25年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子ども数に相当。12年1・41）を1・8へ引き上げるとした。

《女性がその気にならなければ計算上の出生率1・41から1・8への引き上げは机上の空論でしかない。ここでまた、赤字国債でも発行してのバラまきでも想定しているのだろうか。》

　国の推計では、10〜15年、地方から大都市に毎年約6万〜8万人が流出する。国はこの流れが徐々に止まると想定し、40年に20〜39歳女性が５割以上減る自治体を373としていたが、同会議は6万〜8万人の流出が将来も続くと仮定し、計算をし直した。その結果、40年に20〜39歳人口が10年の５割以下となるのは896自治体で、国の推計の2・4倍に達した。

　同会議によると、出生率の水準が今後も変わらず、人口流出も重なったモデル都市でみると、40年には20〜39歳の女性人口が半減し、70〜80年には２割程度に減る。こうした地域は流出人口が出生数を上回って人が減り続ける。医療・介護保険の維持が難しくなって将来消滅する可能性があるという。

　中でも青森、岩手、秋田、山形、島根の５県は「消滅可能性都市」が８割以上。24道県では５割以上を占め、トップの秋田bは県内25市町村のうち24市町村が該当する。全国で最も減少率が高かったのは群馬県南牧村（89・9％）。一方、東京23区でも豊島区は唯一消滅の可能性があるという。

　同会議は、地方の人口を吸収し大都市のみ残る国の姿を「極点社会」と呼ぶ。その防止策として、８日は正規雇用の拡大などで年収を倍増させ、25年をめどに30代後半の夫婦の合計年収を500万円に引き上げる構想を打出した。また男性が仕事の後に育児や家事に参加できるよう、残業代の割増率を今の25％から50％へ引き上げ、企業に残業を避けるよう促すべきだと下。

《やはり金の力しか頭にはないようだ。そして、その金も膨大な赤字国債を発効することでしか解決できない貧相なオツムしか持ち合わせないないようだ。今後大量に減少する国内の労働人口をどのように調達する計画なのだろうか。やはり、ここでも「外国人労働者」と、繰り返すだけなのか。》

《人口減についてはいち早く2007年のクイズ番組で、問題提起されていたのだ。(5日のブログと重複するが)》

　人口減　2007/02/