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2014年4月10日 (木)

「コピペ」防止 大学も

 毎日新聞(4/10)から、

 参照 入試 ネット漏洩 2011/03
    学生の「コピペ」、大学も対策に本腰 2010/11
    学生の「コピペ」、大学も対策に本腰 2010/10

《4年も前に本腰を入れると、掛け声だけで、未だに遅々として進んでいないようだ。》

 「STAP(スタップ)細胞」を巡る論文不正疑惑を受け、国内の国内の各大学では論文やリポート作成について学生への倫理教育を強化する動きが広がっている。他の論文などからパソコンを使って内容を無断引用する「コピペ」(コピー・アンド・ペースト、複写と張り付け)防止対策のソフトを導入する大学も。識者は「防止対策とともに不正は自らの力にならないと教える教育が一番大事」と指摘している。

《出典を明記しないコピペはカンニングの最たるものだ。このような行為が人を欺くことになるのは中学生でも分かることだ。倫理をいまさら大学生に教える教科じゃなかろう。幼い頃から、してもいいこと、いけないこと、「悪いことは悪い」の家庭内教育ができていれば、何も大学に入ってまで学ぶことじゃない。尤も、ながらスマホを何とも思わない連中に、倫理など説いても理解されようもないことだが。》

 時の人、小保方春子が在籍していた早稲田大学(東京都)。1997年から全学部・大学院の新入生を対象にコピペの問題も含めた情報倫理についての授業を必須とし、2008年からは全学生を対象に研究倫理についての口座も開設している。

 さらに12年からは国内の大学に先駆け、論文盗用を検知するシステム「iThenticate」(アイセンティケイト)を導入していたが、小保方の博士論文について盗用の疑いが発覚。同大は調査委員会の結論を待って、新たな再発防止策について検討する意向だ。

 近畿大(大阪府)では4月1日付で研究者向けに論文や研究費の不正に関する注意喚起の文書を配布した。以前から、教員向けの研究倫理教育の導入は検討していたが、「文系理系問わず、学生向けにコピペ防止対策をしなければならない。内容を検討する」(同大広報部)という。

 同志社大(京都府)は05年に教員を対象とした研究倫理基準を制定し、不正防止の,研修も実施してきた。だが今回の騒動を受け、学生も対象に論文の「捏造・改竄(ザン)・盗用の禁止」を呼びかける内容に見直すことを検討している。

 成蹊大(東京都)も、近く研究倫理について理工系の大学院生を集めて注意喚起をする予定。理工学部では研究倫理を学ぶ科目がすでにあるが「今後さらに学部生にも注意を促していく」(同大企画室)という。

 多数の大学は学生の不正防止対策として「出典を明記する」「盗用は不正とする」など論文作成時の注意事項を指導しているが、パソコンの普及で容易にコピペができるのが現状だ。

 このため、ウェブサイト上で検索できる文書と学生のリポートの類似性を判別し、コピペを見抜くソフトも人気だ。昨年から全教員がこのソフトを導入している立教大(東京都)は「学生のリポートは膨大な数になるため素早いチェクが必要」と導入の意義を強調。類似のソフトを開発・販売する会社は「従来は1日2〜3件ほどだった大学からの問い合わせが、騒動以降、3倍以上に増えている」という。

 大学教育に詳しい館昭・桜美林大教授(教育学)は「安易にコピペすることで不正が起きやすくなっており、大学には多様な防止策が求められる。だが『不正は決して自らの力にならない』と学生を教育することが何よりの防止策だ」と話している。

 <文科省 指針見直しへ>
 文部科学省も、研究不正への対応指針の中で大学などの研究機関に倫理教育を義務づける方針を固めている。文科省では、降圧剤バルサルタンの臨床試験疑惑などの研究不正が相次いでいることを受け、昨年から指針の見直し作業を進めている。改正案では、研究機関に倫理教育実施体制の整備を義務づける。国も教育プログラム開発などを支援するほか、研究機関の取り組み状況を調査する。現行の指針では「研究者倫理の向上のための取組みが求められる」とするだけで、具体的な義務は課していなかった。

 今後、STAP細胞論文問題の理化学研究所による調査結果も精査したうえで、必要な再発防止策を追加する方針。指針の改正案は省内で取りまとめた後、国民に広く意見を聞いたうえで運用を開始する。

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