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2014年4月28日 (月)

電車内にベビーカーの優先マーク

 毎日新聞(4/28)“なるほドリ”から、

Photo
 電車やバスの中ではベビーカーを「たたまなくてもよい」ことになった。たたんだベビーカーを持つと、姿勢が不安定になり、転倒する恐れがあるからだ。国土交通省は、優先スペースを示す全国統一の「ベビーカーマーク」=左写真=を作った。車内の区分を定着させ、トラブル防止につなげる考えだ

 Q どこまで決まったのか

 A 国交省が昨年6月から鉄道会社や子育て支援団体の関係者などによる協議会でルールを検討していた。先月末にガイドラインがまとまった。

 Q みんな賛成なの?

 A 「車内のスペースが塞がれ、邪魔になる」と苦情を言う人もいる。国交省の協議会に出された資料によると、日本では、ヨーロッパや韓国と比較して、混雑する時にベビーカーが電車やバスに入ってくることを迷惑に感じる人や、乗り降りの手助けをしない人が多いという情報もある。一部の ベビーカー利用者が周囲への配慮を欠く乗車の仕方をしていることへの批判もあった

 Q たたまないことで、却って危険が生じることはないのか?

 A 安全のため、電車内ではストッパーをかけること、バス内ではベルトで座席に固定することを利用者に求める。鉄道各社は、すでにある車椅子用の優先スペースと場所を兼用する方向で検討を始めている
 これに対しては、身体障害者の団体などから、スペースの増設を求める声が上がっている。十分なスペースの確保が課題になりそうだ

 Q 新しいルールで解決するのか

 A ハード面だけを整備しても、ベビーカー利用者と周囲の乗客が互いの立場を尊重しなければ問題は解決しないだろう。そのため、ベビーカー利用者には、周りの人との接触に気をつけるよう注意を促す。乗客には、温かい気持ちで見守り、手助けを申し出ることを呼びかける

《私が買い物に利用しているバスの行き帰りには、必ずと言えるほどベビーカーで乗降する客に出くわす。その殆ど全員が、たたんでいない。通常2人がけの席を母親が手荷物で使用し、ベビーカーはその前に子どもを乗せて通路を塞いで優に3人分のスペースを利用する。老人が乗ってきても知らない顔を決める。だが、ベビーカーの母親以上に座席に腰掛けて、携帯に夢中の男や女の若者で席をゆずる姿は先ず見たことがない。私は私の妻同様、足腰の弱い老婆には、80歳を過ぎたが元気が取り柄の私は、率先して手押し車をバスに乗せたり下ろしたりする。しかし、国交省が助け合いや譲り合いのマナーを説いても、今の日本社会では、互いの側で聞く耳持つ人や周りはいないだろう。》

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2014年4月24日 (木)

トップ選手4割 月経異常

 毎日新聞(4/24)から、
1激しいトレーニングを積む女性アスリートの4割が、無月経や月経周期の異常を抱えていることが国立スポーツ科学センター(東京)の調査で分かった。無月経は疲労骨折や不妊のリスクを高めるため、選手生命だけでなく、一生の健康にかかわる問題だ。

 調査は2011年4月から12年五月にかけ、ロンドン五輪参加選手156人を含む各競技団体の強化指定選手683人を対象に実施した。このうち53人(8%)が、15歳以上になっても初経が訪れないか、3カ月以上月経が止まっている無月経だった。月経が規則的にこない選手も33%おり、合わせて40%超が異常を訴えていた。

 競技別では、体操や新体操、フィギュアスケートなどの体重管理が厳しい種目とマラソンに無月経が目立った。

 「運動量に見合う食事をとらないことも無月経や初経の遅れを招く原因の一つ。無月経になると女性ホルモンの分泌が低下し骨密度も下がる。そこに強度の運動負荷が加わると疲労骨折が起きます」と同センターの能瀬さやか医師(産婦人科)は説明する。実際、全体の12%に当たる80人が疲労骨折を経験しており、その多くが無月経の多い競技の選手たちだった。

 特に10代は骨の形成に大切な時期。この間に十分な骨量を蓄えておかないと、年をとってからの骨粗鬆症や骨折につながる可能性がある。

 骨の問題ばかりではない。無月経は不妊症のリスクも高める。また、子宮が発育せずに小さいため、妊娠しても切迫早産になるかもしれない。

 無月経の治療ホルモン補充療法が一般的だが「体重の増加を恐れたり、ドーピング(禁止薬物使用)違反になると誤解したりして『引退してから』と治療を拒まれることが多い」と能瀬は嘆く。

 一方、調査ではピルへの理解不足も浮かび上がった。痛み強い月経困難症や、月経前にむくみやイライラといった不快な症状が現れる月経前症候群など、月経はさまざまな形でコンディションに影響を与える。

 そこで無月経の53人を除く630人を対象に、月経周期のうち、どの時期にコンディションが良いかを質問した。すると、具体的な時期を上げた選手は573人(91%)に上り、大半が体調の変化を自覚していたが、体調の良い時期を試合日程に合わせるため、低用量ピルなどで周期を調整している選手はわずか42人(683人中の6%)にとどまった。海外の選手に比べ格段に低い使用率だという。

 日本の選手でもロンドン五輪で月経周期を調整しメダルを獲得した例はあるが、ごく限られたケースだ。「副作用やドーピングが心配という選手もいるが、目立つのは『月経をずらせるなんて知らなかった』という選手たちです」と能瀬は話す。国内で使われている全ての低用量ピルはドーピング禁止物質に該当しない。ピル服用で吐き気や頭痛、血栓症の副作用が出ることもある。選手にはマイナス面も説明し、服用するかどうかを自分で決めてもらう。

 同センターは女性選手専用の電話相談窓口を設けている。20年東京五輪に向け、正しい情報の普及と婦人科受診率のアップを図りたい考えだ。同センターは「選手や指導者の知識が不足している。正しい情報を提供して選手の健康と競技力を向上させたい」としている。

《現在80歳を過ぎている妻の若い35、36歳の夏、子どもと海水浴に出かける予定の日と月経の周期が重なるため、その時は、当時売られていたビタミンEの錠剤を前もって飲むように勧め、海水浴の当日までには月経を終えているように調整したことがあった。少なくとも、私は男だが、その程度の女の身体と薬について、月経周期の調整が可能である知識は持っていた。月経は、早めることも遅らせることも可能であることを、女性自身がそのことについてそれほど無知だとは驚くばかりだ。》

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2014年4月22日 (火)

衆参140議員、靖国もうで

 毎日新聞(4/22)から、

《「俺が一番偉いんだ」と驕り嘯く親分安倍晋三を取り巻く陣笠議員どもが。長々と行列をつくってまたぞろ靖国もうでをやった。戦争を知らない坊ややお嬢たちが、戦犯が神として祀られていることを知ってか知らない振りをしてか、親分が言う「国のために・・・」を異口同音に繰り返す。戦犯たちと、その戦犯たちに「戦って死ね」と言われて死んで行った人たちとを、親分や陣笠たちは祈りの中でどのような方法で区別して祈るのか理解できないが、数を恃(タノ)んだ重ね重ねの「右へ倣え」の既成事実つくりだ。》

【閑話休題】
 超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻元参院副議長)は22日午前、春季例大祭が行なわれている東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。自民党の高市早苗政調会長や井上信治副内閣相、西川京子副文部科学相、高木毅副国土交通相らが参拝した。一方、同会とは別に新藤義孝総務相が同日朝、12日に続いて参拝した。

 同会によると、自民、民主、日本維新の会、みんな、結い各党などから衆参議員140人超が参拝した。同会が参拝議員数を発表している1989年以降で最多だったのは昨春の例大祭時の166人。昨秋の例大祭では157人で、今回は過去3番目に多いという。

 参拝後に記者会見した尾辻は、安倍晋三首相が21日に真榊を奉納し、春の例大祭に合わせた参拝を見送っていることについて「国のため、国益のためにどうすれば良いのかを判断して行動されるのは、首相のご判断だ」と述べるにとどめた。高市は参拝後、記者団に「私たち日本の存立をかけて尊い命を捧げた方の思いを忘れてはいけない、という立場だ。(中韓両国との)外交問題にしてはいけない」と訴えた。

《「語るに落ちる」とは高市そのもののことだ。わざわざ「外交問題にしてはいけない」と語るのは、常に彼女がそう思っているからに他ならない。それに、日本の存立をかけて命を捧げたのは、一緒に社(やしろ)にのうのうと潜り込んでいる戦犯たちではない。彼らは同胞を「死んでこい」と命じた戦犯たちだ。その戦犯たちが靖国に合祀されているのをどのように考えているのかを、なぜ語らずに、奇麗ごとの言葉で濁すのか。》

 新藤は12日、硫黄島の戦没者遺族らでつくる「硫黄島協会」の慰霊祭に合わせ参拝。22日の参拝後、記者団に「戦争で命を落とされた多くの方々に尊崇の念を込めてお参りした」と述べた。

 一方、岸田文雄外相は22日の閣議後の会見で、国会議員の集団参拝について「私的な行動であり、政府として何か見解を申し上げることではない」と述べた。

《陣笠議員のすることだ。取り立てて説明することも聞きたくもない。》

 〖陣笠議員(じんがさぎいん)とは日本の政界用語であり、議会(国会)や政党の決議を採決するにあたって大物政治家の挙手要員と成り下がっている政治家のこと。近世の合戦において兵士が陣笠をかぶっていたことから。

 概要
大物政治家の挙手要員となることによって、派閥の影響力を増大させ、政界や自党への影響力を増大させる。

陣笠議員はスケールが大きい国政案件に対して発案することや自分自身から行動を働きかけることは殆どなく、地元選挙区の陳情や業界団体の要求などスケールは小さいが自分の利害に直接関係のある案件(おらが村の道路や橋を作るレベル)だけを大物政治家を通して実現し、その後の選挙で当選し続けることのみを目標としている。第一与党の大主流派派閥に所属していたり利権との結びつきが強い国会委員会や政策部会調査会を強く希望している場合は、世間からより一層その傾向が強いと見られることがある。当選を重ねていき大臣適齢期になる与党国会議員の場合、国務大臣を待望する大臣病に陥る。晴れて大臣になったとしても軽量ポストの伴食大臣としてであり、短期間で退き二度目の入閣はないのが普通である。〗(Wikipedia から)

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2014年4月20日 (日)

「出る杭」効果抜群、生活道への車進入阻止

 毎日新聞(4/20)から、

《渋滞を避けるのに便利な抜け道地図が書店に並ぶようになって随分と久しいが、そのために通学路や商店街、密集する住宅街の細い道路など、危険な道をお構いなしに通り抜けるマナー無視の車が目立つようになり、登下校時の学童の死傷事故などが問題となっている。》

 通学路や生活道路に車が侵入し死亡事故を起こす事例が問題になる中、新潟市が車道上に昇降式の車止め(ライジングボラード)を設置して車を入らせないようにする全国初の社会実験に取り組み、成果を上げている。欧州では広く普及している手法だが、国内の公道では例がないという。2012年4月23日、京都府亀岡市で集団登校中の児童ら10人が死傷した事故から2年。新潟市側は「通学路にも拡大したい」と評価している。

【ライジングボラード】
 英語のボラードは元々、岸壁で船を係留する杭(くい)で、車止めの意味でも使われる。車道の真ん中の地中に設置され、昇降することによって生活道路を抜け道に使う車輛の進入を阻む。許可を得た車が通る時は、センサーで感知したり運転手がリモコンを操作したりして、路面下に沈めることで通行できる。日本では車が衝突する危険や消防車など緊急車輛への対応がハードルとなり、設置例はない。

 社会実験は新潟市中央区の商店街「古町モール6」で昨年10月〜今年2月に実施した。従来、人通りが増える正午から翌日午前8時までは車の通行を禁じてきたが、規則を無視して通り抜ける違反者が後を絶たず住民らから改善を求める声が出ていた。

 ライジングボラードは高さ71センチ、直径8センチの円柱。道の中央部に埋め込み、手動または自動で上下する。欧州では金属製が一般的だが、新潟市では柔らかいウレタンゴム製を採用した。

 モールの入り口に1本を設置し、進入禁止時間帯にはライジングボラードが上がって車の進入を物理的に阻む。救急車など緊急車輛には、道路脇のセンサーを手動で操作して下げられるようにした。

 実験開始前には、違反車は1週間に119台あったが、開始後は強引に進入するなどした39台に激減。さらに2カ月後には同2台にまで減った。市が実施したアンケート調査では、歩行者や通行車輛の6割近くが設置継続を希望し、他地域での実施を求める人も半数を超えた。

 通学路や生活道路では重大事故が多発している。今年の「春の全国交通安全運動」(4月6〜15日)では子どもと高齢者の事故防止を重点テーマに掲げたが、期間中に茨城県神栖市と静岡県沼津市で小学生計2人が登下校中に車にはねられて死亡。警察による検挙では、通行禁止違反が最多だった。

 社会実験の結果を受け、新潟市の篠田市長(65)は「違反車が激減した。ライジングボラードの常設を目指し,通学路にも広げたい」と歓迎。社会実験を担当した久保田・埼玉大学大学院教授(都市交通計画)は「通学路では子どもの安全を守るべきなのに、車の進入を止められない。抜け道代わりに使われれば、スピードが出ていて子どもが命の危険にさらされる。車の進入を物理的に抑制できるボラードの設置を通学路で進めることは、犠牲を減らすのに有効だ」と分析する。

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2014年4月18日 (金)

生産年齢8000万人割れ(日本人人口25.3万人減)

 毎日新聞(4/16)から、

 参照 日本の人口26万人減 2013/08
    止まらぬ少子化 2011/06
    人口減少への早急な対応を 2010/01
    人口減 2007/02

《日本の人口減少のスピードは凄まじいばかりだ。3年連続の減少とは言うが、ここ2年だけでも50万人超減少し、人口の少ない鳥取県(57.8万人)から殆ど人の姿が消えたのと同じ有様だ。3年前を20万人減とすれば、島根県(同70.2)や高知県(同74.5)から人が消えたのと同じほどだ。「参照」に取り上げた2007年の『人口減』では、現状のまま無策に過ぎれば、西暦3000年には日本の人口は減りも減ったり、タッタの27人になるというものだ。これは数字の遊びだが、後世、その頃繁栄している国の小学校では地図を広げた先生が、子どもたちに「昔、この島は日本という国でした」、長寿の国で有名でしたが、21世紀の初めごろ、多くの女性が子どもを産まないことに決め、みるみる人口が減少し、国力は疲弊していったのです、と教鞭をふるっていることだろう、と以前のブログにも書いた。》

 総務省が15日発表した2013年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年に比べ21万7000人減んお1億2729万8000人で、3年連続の減少となった。65歳以上の高齢者が総人口の4人に1人となった一方、15〜64歳の生産年齢人口は32年ぶりに8000万人を下回った。

 1947〜49年ごろの第1次ベビーブームに生まれた団塊の世代が続々と65歳を越え、高齢化が進んだ。働き手の減少により現役世代の社会保障費負担増が懸念され、女性やシニア世代の活用による労働力確保が大きな課題となりそうだ。

《安倍も、1フライト1億円程度かかる飛行機を、何度も飛ばしたり、人気取りに駆け回るよりも、国内の将来性をしっかり見極めることに視点を移すべきだ。13日のブログでも書いたが、喫緊に政府が手を打つべきは、日本の人口減問題だろう。クイズ番組ではないが、労働力を外国人に頼って済む姑息なレベルの問題ではない。将来を見据え、本当に日本国に日本人が27人の世の中が来ない対策を真剣に考えるべきだ。》

 人口推計は国勢調査を基に、その後の人口増減を反映させ算出する。

 生産年齢人口は前年比116万5000人減の7901万人。65歳以上は110万5000人増の3189万8000人で、総人口の25・1%に達した。14歳以下の総人口に占める割合は12・9%で過去最低を更新した。日本人は1年間の死亡者が出生者を大きく上回り、25万3000人減った。外国人は景気回復を背景に、入国者が出国者を3万7000人上回った。

 都道府県別では、39道府県で人口が減少。減少率が最も大きかったのは秋田の1・18%で、青森1・04%、山形0・90%と続いた。

 人口が増えたのは8都県で、増加率の最大は東京の0・53%。沖縄の0・44%、愛知の0・21%と続いた。東日本大震災の被災地である岩手や福島は減少幅が縮小し、宮城は増加に転じた。

【解説】
 総務省が15日に発表した人口推計で32年ぶりに生産年齢人口(15〜64歳)が8000万人を下回ったことは、毎年の死亡率が出生率を上回る「人口減少社会」の本格的な到来で、社会・経済活動を担う働き手不足が深刻になることを示している。

 人口は2005年に初めて減少に転じ、自然減は今回、25万3000人になった。「団塊の世代」(1947〜49年生まれ)は15年にほぼ全員が65歳に達する。一方、出生率は1・4程度で今後も大幅な改善が見込めず、このままでは働き手が急速に減っていくのは明らかだ。

 人口問題に即効薬はない。それを前提に、先ず女性が働きやすい環境を整える必要がある。さらに65歳以上のシニア層の労働参加を促す必要もあるだろう。

 そのためには、制度的な裏付けが欠かせない。政府は、専業主婦がいる家庭の税負担を軽くする「配偶者控除」の廃止・縮小に向けた議論を開始したが、同時に保育所を増やさなければ子育て世代の女性が働きづらい状況は続く。高齢者が働くには、年金の受給開始時期を繰り下げた人には今以上に給付を手厚くするといった施策を検討しなければならない。

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2014年4月17日 (木)

アスピリンの癌予防効果

 毎日新聞(4/17)から、

 「アスピリン」と聞けば、健康で薬と無縁の人も「あの痛み止めの・・・」と思い当たるだろう。1899年の発売以来、世界中で使われる解熱鎮痛薬の代名詞的存在だ。近年は解熱鎮痛薬の用量より少ない用量(100ミリグラム)を服用すると、血が固まるのを防ぐ抗血小板作用を発揮することが分かり、脳梗塞患者などの再発予防薬にも使われる。

《アスピリンは我が家の、というより私にとっては子どもの頃からの、それ以外の薬は全く必要としないと言ってもいい万能薬としてこの年になるまで欠かしたことのない重宝にしている薬だ。しかし、どういう訳か38度や39度の熱では寝込んだ記憶もなく、普通に生活できる体質のため、真っ先に上げられる解熱の為に服用したことがない。幼児の頃、父の会社の医局で調合してもらって飲んだ風邪薬、30歳の頃ただ1度だけ風邪気味で医院に出かけたこと以外、医者に看てもらった記憶がない。アスピリンの用法としては頭痛はもとより、腹痛、歯の痛み、下痢、など何でもよかった。飲めばおかしなもので、ポリシーボ効果ですっきりとなる。そのうえ根っからの医者嫌い、薬嫌いのため、インフルエンザの流行にも無頓着、予防注射もしたこともなく、薬も何年かに1回程度しか必要とせず、いざアスピリンとなった時、大抵は期限が過ぎており、次の日に買い求めることになることの繰り返しだ。》

 そのアスピリン(アセチルサリチル酸)について、国立癌研究センターなどのグループが「大腸癌の前段階である大腸ポリープの再発を抑える」との研究結果を英消化器病専門誌(Gut)(電子版)に発表した。一度できた大腸ポリープを切除した日本人患者約300人を1日1錠(100ミリグラム)のアスピリンを、2年間飲む群と偽薬を飲む群に分け追跡したところ、アスピリン群では再発リスクが40%下がり、心配された消化管出血などの有害事象もなかったという。

 アスピリンの癌予防効果は、欧米で研究が進む。世界の医学研究を紹介する医学総合雑誌「MMJ」(毎日新聞社刊行)でも、大腸癌の死亡率の抑制効果や胃癌などの予防効果を報告した英国の論文を紹介した。日本人で同様の効果が分かったのは今回が初めてだ。日本の大腸がん患者は増え続けており、胃癌に次ぐ第2位。研究代表者の武藤・同センターユニット長は「薬(化学物質)で癌を予防する『科学予防』を確立したい」と意欲を示す。

 健康な人が服用する以上、癌予防薬は安全で安くなければならない。100年以上の実績があり、1錠約6円のアスピリンは理想的だが、一般の人が使えるように国の承認を得るためには、より大規模な試験による有効性と安全性の検証が必要だ。巨額の投資で新薬開発に取り組む企業が、「6円の薬」に関心を示すだろうか。武藤らは「国主導で」と期待するが、従来存在しなかった「癌予防薬」よいう概念のため、前途は多難といえる。

 今回の成果は、薬による癌予防に注目を集める出発点となるかもしれない。とはいえ、アスピリンには消化管出血など有害事象の恐れもあるので、自己判断で予防的に服用することは禁物だ。
【高野聡=MMJ編集長】

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2014年4月16日 (水)

校則なくても スマホ規制

 毎日新聞(4/16)から、

《家庭内教育はここまでほったらかしだ。先ずは親がモンスター化して教師をバカにする。子どもは親に右へ倣えとなる。親は子に「教育を受けさせる義務を負う」ことを義務教育ということを「学校が教える義務がある」と勘違いし、親の義務を忘れているのが実態だろう。子どもが小学校に上がるに際し、せんせいのお話は、静かに聞くこと、友達同士は勉強の邪魔になるからお互いにおしゃべりをしないこと、先生はお友達ではないこと、あちこち歩き回らないことなど、最低の心構え程度のことは躾けておくべきことだ。この程度の家庭内教育すらしないまま、そんなことは学校がすること、と何もしないまま放り出す。
 学校が荒れ始め、教室内の統一が取れなくなった背景には、このような親の無責任な子育てがあるのだ。少なくとも教えを受けるせんせいへの尊敬の念を、逆にモンスター親たちが蔑み、吹聴し蹴落としているのが実態だろう。 
 人が生きて行く中での団体生活にはいろいろな規制や制約が存在するが、記事に取りあげられている学校には校則というものが存在していない。家庭内では放任されたまま好き勝手することを当たり前としか躾けられていない子たちが、最低の善悪さえ理解できないのも当然とも思える。》

【閑話休題】
 スマートフォン(スマホ)を常に操作する子どもが増えている。社会問題化する中、校則が殆どなく自主性を重んじる名門校も、ルールを定めざるを得ない状況になっている。神戸市東灘区の私立灘中学高校では、授業中に使ったり鳴ったりしたら没収。私立麻布中学高校(東京都港区)でも、電源を切ってカバンにしまうよう決めた。広がるネット社会と「自由」を守る校風の間で、各校が対応に苦慮している。

《学校の対応も情けない話だ。「自由」をどのように教えているのだろうか。私はブログの中で、自由について事あるごとにくどいほど解説してきた。「自由」は責任が伴ってはじめて自由としては許されるので、放埒や放任や無責任とは全く異なるのだ。言い方を変えれば責任が伴わない自由は自由ではないのだ。》

 不文律でサンダル履きや茶髪などを戒める程度で、自由と自律を重んじる灘中高。しかしスマホの普及に伴い、授業中でも隠れてメールやツイッター、無料通信アプリ「LINE」(ライン)を使う生徒やゲームをする生徒が出てきた。

 そこで昨年2学期、教職員が生徒会に、使い方を見直すよう要請。全校生徒約1200人で集会を開き、①授業中に携帯やスマホの電源を切る。使ったり鳴ったりしたら教師が没収する ②返却は保護者に・・・と、決めた。

 麻布中高も明文化された校則が殆どないことで知られるが、スマホについては2012年ごろから、電源を切ってカバンにしまうようルールを決めた。罰則はなく、正しい使い方の自覚を促すのが目的というが、教諭は「スマホに没頭する生徒が出てきてしまった。放任していると、どんどん使う方に流れてしまう。24時間使えるものなので、家庭の協力も欲しい」と漏らす。

《この期になって家庭教育に期待するのは後の祭りというものだ。このような最低のマナーは幼い頃から躾けられて身につくもの、中高生になってからでは、もう遅い。》

 自由と自立をかかげる武蔵高校中学(東京都練馬区)は、校則こそないが、中学生には授業が終わるまで電源を切り、しまうよう指導。高校生には適切に使うよう自覚を促す。

《あ〜あ、あ〜あ、なんとも情けない学校だ、子どもたちだ。この有様では懲罰付きの軍隊方式の校則復活が望まれても仕方ないか。》

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2014年4月15日 (火)

入学式欠席の埼玉県立高の女性教諭

《賛否両論で姦しく伝えられる話題だが、巷間騒いでいる視点を離れてへそ曲がりの視点から寸評を。参照で触れるが、子どもの視点から見てみたい。》

 参照 大学入学式と酒に呑まれる花見客 2012/4

 時代、社会が変わったとは言いながら、高校生になる年齢で乳離れできていない子ども、反対に子離れできず子にべったりの親。

 参照に書いたことだが、戦中の旧制中学(受験制度で入学は現在の中学と同じだが、5年まであった)の入学式に、親が顔を見せることなど論外で恥ずかしく、来ないでくれと言い渡したものだった。ブログでも何度か取りあげたが、中学4年(現行の高1)からは少年兵として天皇陛下のため国のために戦争に加われることを誇りとも思ってもいた。時として昼間の戦争ごっこの続きの夢を見、銃剣で突き殺され、うなされて目覚める朝もあった。既に幼いながらも「死」を考える年齢でもあった。軍国少年としては乳離れしていなければ自分の意志で兵役志願などできない。

 誰からも叱られることもなく、甘やかされ権利意識だけは強く、我が侭放題で育てられる平和ぼけした現在のような時代では考えも及ばないだろう。

 その結果、大学の入学式にさえ、親は着飾り、まるで乳飲み子を見守るように、ヘリコプターよろしく前に後にはしゃぎ回る。子の18歳といえば、多くの国では社会的には責任も課される成人、大人なのに。

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2014年4月13日 (日)

2035年、高齢世帯4割に

 毎日新聞(4/12)から、

 2035年、世帯主が65歳以上の高齢世帯の割合は41道府県で40%を超える・・・。国立社会保障・人口問題研究所が11日に公表した都道府県別世帯数の将来推計(5年ごとに公表)で、こうした見通しが明らかになった。高齢世帯のうち、独り暮らしの割合は46道府県で30%以上となり、都市部を中心に9都道府県では40%を上回る。また1世帯当りの平均人数は全都道府県で減り続け、最少の東京都は15年に2人を割り込んで1・97人となる。

 全世帯に占める高齢世帯の割合は、35年に全国平均で40・8%(10年は31・2%)に達する。最高の秋田県は52・1%だ。75歳以上の世帯主の割合が20パーセントを超すのも45道府県に及ぶ。

 高齢世帯のうち、独居の割合(同30・7%)は35年には37・7%となる。都道府県別では、山形県を除く46都道府県で30%を超す。高齢の独居世帯は全都道府県で増え、最も多い東京都は、104万3000世帯と100万世帯を突破する。

 世帯の単身化は全世代で進み、25年には全都道府県で単独世帯の割合が最大になるとみている。同研究所の鈴木部長は「3世代同居の減少や、晩婚化・未婚化で65歳以上の未婚割合が増え始めた」と指摘する。

 一方、総世帯数は25〜30年に、沖縄県を除く全都道府県で減少が始まる。1世帯の平均人数は35年に全都道府県で減少に転じ、10年は2・03人で最少の東京都は1・87人にまで減る。

《統計上の数字の推移や変化傾向を推定することは簡単なことだ。問題は急激な労働人口の減少や高齢化による日本産業、国力の衰退に警鐘を鳴らす政治家がいるかどうかだ。外国人の活用程度の手だてでは日本国家衰退のスピードには追いつかない。生活が苦しいからとの口実で、結婚しない、子どもは産まないからますます人口減は加速する。現状のままでは間違いなく日本は国家として存続する人口が不足し、将来性などない。目先のことだけで、政府には将来ビジョンなど描ける人物が見当たらない。バカの一つ覚えのように「強い日本」のためと、国債、そう只の紙切れの赤字国債を印刷して将来の国民に赤字負担を押しつける。「こんな国はいやだ」と高額所得者は国外に逃げ込む。日本列島内に日本人が少数民族になる日もすぐそこだ。早くも世紀末現象が起っているようだ。》

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2014年4月12日 (土)

飲酒強要対策、大学本気に

   野生種  スイセン と   チューリップ
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 毎日新聞(4/12)から、

参照 若者飲酒強要で6人死亡 2012/12
   春・桜・酒 2006/03

《酒の強要による若者の死亡事故は、以前より問題になっていた。にも拘らず未だにだらだらメディアが取りあげなければならない情けない実態だ。権力や力でしか自らを認めさせることのできない先輩や上司に出くわした者こそ哀れというべきだ。》

 無謀な飲酒による学生の相次ぐ死亡事故を受け、全国の抱き学の少なくとも30%超が、学内での飲酒に何らかの規制を受けていることが、NPOが行なった初の調査で分かった。2004年以降の10年間で計26人の学生の死亡が確認される状況に、学生の自治を尊重してきた大学側が対策に乗り出した格好だ。

 調査をまとめたのは、依存性薬物の予防に取り組む特定NPO法人「アスク」(東京都中央区)。13年7月に全国の748校に対し、「飲酒の規制の有無」「注意喚起の方法」などを尋ねるアンケートを書面で実施し、321校から回答を得た。

《回答率42・9%。如何に大学側に関心が薄いか、「余計なお世話」程度の問題意識しかないようだ。或いは、「言っても始まらない」の諦観だろうか。》

 調査結果によると、学内の飲酒について規制を設けているのは計243校。「構内は禁止」178校 ▽「学園祭の時期は禁止」36校 ▽「その他の規制」29校・・・だった。その他の規制には「教員の同席が必要」「学内食堂に限って可」などがあった。

 学外での飲酒についても「未成年を含む飲み会の禁止」94校 ▽「飲酒事故防止対策書類の事前提出を求める」26校 ▽「サークル、ゼミ、寮などの飲み会の実態を聞き取った」15校・・・と回答を寄せたうちの約42%が積極的に関わる姿勢を示した。

 具体的な飲酒事故対策を講じた大学もあった。阪南大(大阪府松原市)は、クラブの飲み会で無謀な飲酒を煽るOBを確認し、注意した。東海大(神奈川県平塚市)は今年度の新入生を対象としたガイダンスで「未成年者の飲酒が発覚した場合は厳しく処分する」と通告した。

 一方、自由記述からは苦悩する大学の姿も浮かんだ。注意喚起の時期は「入学時」が246校と最多だったが、ある大学の担当者は「ガイダンスのような限られた時間内に『人ごとではない』と実感してもらうことは困難」。年3回、部活動の主将らが集まる会議で注意を呼びかけている横浜市立大(横浜市)の担当者も「全部員に浸透させることは難しい」とこぼす。

 アスクは「『学生の自主性を重んじる』という傾向の強かった大学が飲酒事故防止の取組みの重要性を認識し始めたと捉えられるが、未だに『学生の自治』や『体育会の伝統』といった壁もあるようだ」と分析。「4月は新入生歓迎コンパの時期なので、特に注意してほしい」と呼びかけている。

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2014年4月11日 (金)

厳罰化、改正少年法成立

 毎日新聞(4/11)から、

 罪を犯した少年に言い渡す有期刑の上限を引き上げるなど、厳罰化を柱とする少年法改正案は11日午前、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。少年事件の被害者遺族から「成人と比べ量刑が軽い」との声が高まり、法制審議会(法相の諮問機関)が昨年2月に改正要綱を答申していた。

 現行の少年法は、成人なら無期刑となるケースでも事件当時18歳未満であれば、10年以上15年以下の有期刑にできると規定。3年以上の有期刑に該当する場合でも判決時20歳未満の少年に対しては5年以上10年以下を上限とする「不定期刑」を言い渡すと定めている。

1 改正により、有期刑の上限20年に、不定期刑の上限も「10年以上15年以下」にそれぞれ引き上げられ、従来より重い刑を科すことが可能となる。不定期刑の幅が広がりすぎないようにする規定も設けられた。検察官と国選付添人の弁護士が少年審判に立ち会える事件は、殺人や強盗などに限られていたが、窃盗や傷害といった事件も新たに対象となる。

 少年法を巡っては、2009年に大阪府富田林市で当時17歳の少年にバットで殴られるなどして殺害された事件の裁判員裁判で、大阪地裁堺支部が、不定期刑の上限である5年以上10年以下の懲役を言い渡したうえで「刑期は十分でなく、適正な法改正が望まれる」と異例の言及をした。

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2014年4月10日 (木)

「コピペ」防止 大学も

 毎日新聞(4/10)から、

 参照 入試 ネット漏洩 2011/03
    学生の「コピペ」、大学も対策に本腰 2010/11
    学生の「コピペ」、大学も対策に本腰 2010/10

《4年も前に本腰を入れると、掛け声だけで、未だに遅々として進んでいないようだ。》

 「STAP(スタップ)細胞」を巡る論文不正疑惑を受け、国内の国内の各大学では論文やリポート作成について学生への倫理教育を強化する動きが広がっている。他の論文などからパソコンを使って内容を無断引用する「コピペ」(コピー・アンド・ペースト、複写と張り付け)防止対策のソフトを導入する大学も。識者は「防止対策とともに不正は自らの力にならないと教える教育が一番大事」と指摘している。

《出典を明記しないコピペはカンニングの最たるものだ。このような行為が人を欺くことになるのは中学生でも分かることだ。倫理をいまさら大学生に教える教科じゃなかろう。幼い頃から、してもいいこと、いけないこと、「悪いことは悪い」の家庭内教育ができていれば、何も大学に入ってまで学ぶことじゃない。尤も、ながらスマホを何とも思わない連中に、倫理など説いても理解されようもないことだが。》

 時の人、小保方春子が在籍していた早稲田大学(東京都)。1997年から全学部・大学院の新入生を対象にコピペの問題も含めた情報倫理についての授業を必須とし、2008年からは全学生を対象に研究倫理についての口座も開設している。

 さらに12年からは国内の大学に先駆け、論文盗用を検知するシステム「iThenticate」(アイセンティケイト)を導入していたが、小保方の博士論文について盗用の疑いが発覚。同大は調査委員会の結論を待って、新たな再発防止策について検討する意向だ。

 近畿大(大阪府)では4月1日付で研究者向けに論文や研究費の不正に関する注意喚起の文書を配布した。以前から、教員向けの研究倫理教育の導入は検討していたが、「文系理系問わず、学生向けにコピペ防止対策をしなければならない。内容を検討する」(同大広報部)という。

 同志社大(京都府)は05年に教員を対象とした研究倫理基準を制定し、不正防止の,研修も実施してきた。だが今回の騒動を受け、学生も対象に論文の「捏造・改竄(ザン)・盗用の禁止」を呼びかける内容に見直すことを検討している。

 成蹊大(東京都)も、近く研究倫理について理工系の大学院生を集めて注意喚起をする予定。理工学部では研究倫理を学ぶ科目がすでにあるが「今後さらに学部生にも注意を促していく」(同大企画室)という。

 多数の大学は学生の不正防止対策として「出典を明記する」「盗用は不正とする」など論文作成時の注意事項を指導しているが、パソコンの普及で容易にコピペができるのが現状だ。

 このため、ウェブサイト上で検索できる文書と学生のリポートの類似性を判別し、コピペを見抜くソフトも人気だ。昨年から全教員がこのソフトを導入している立教大(東京都)は「学生のリポートは膨大な数になるため素早いチェクが必要」と導入の意義を強調。類似のソフトを開発・販売する会社は「従来は1日2〜3件ほどだった大学からの問い合わせが、騒動以降、3倍以上に増えている」という。

 大学教育に詳しい館昭・桜美林大教授(教育学)は「安易にコピペすることで不正が起きやすくなっており、大学には多様な防止策が求められる。だが『不正は決して自らの力にならない』と学生を教育することが何よりの防止策だ」と話している。

 <文科省 指針見直しへ>
 文部科学省も、研究不正への対応指針の中で大学などの研究機関に倫理教育を義務づける方針を固めている。文科省では、降圧剤バルサルタンの臨床試験疑惑などの研究不正が相次いでいることを受け、昨年から指針の見直し作業を進めている。改正案では、研究機関に倫理教育実施体制の整備を義務づける。国も教育プログラム開発などを支援するほか、研究機関の取り組み状況を調査する。現行の指針では「研究者倫理の向上のための取組みが求められる」とするだけで、具体的な義務は課していなかった。

 今後、STAP細胞論文問題の理化学研究所による調査結果も精査したうえで、必要な再発防止策を追加する方針。指針の改正案は省内で取りまとめた後、国民に広く意見を聞いたうえで運用を開始する。

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2014年4月 7日 (月)

都内の部屋探し、「事故物件」に人気が

 毎日新聞(4/7)から、

《たまたま、約20年間の京都本社務めの長男が、今現在の時刻、東京支社への転勤に伴い、事業所に近い板橋区に向かって引っ越しのため車中で移動中だ。これまで東京での仕事のため4〜5年間に亘り、新幹線でひっきりなしの往復、ホテル宿泊で目まぐるしく移動していたのを、会社も事業所の拡大や、経費節約で転勤という処置できりをつけたようだ。京都から事前のインターネットでの不動産屋選び、物件探しの依頼など、2度上京して現地探索を経て見出した物件だったようだ。》

 賃貸物件の家屋内で自殺や孤独死、殺人事件などが発生したため、「縁起が悪い」などとして敬遠されがちな「事故物件」を敢えて指定して借りるケースが目立ってきている。経済的に余裕がない人たちが、安い家賃を求めて入居しているようだ。

 元派遣社員の男性(40)は、東京都新宿区の築20年超のワンルームマンションに2012年6月から住む。広さ16平方メートル、風呂・トイレ・エアコン付き。日当りもよく、最寄り駅から徒歩約5分の好立地だ。しかし家賃は相場のほぼ半額の4万円だ。理由は前の住人が室内で病死して見つかったから。承知の上で入居した。

 男性は部屋探しの際、知人の不動産仲介業者に「事故物件を探している」と依頼した。経済的な苦しさが理由だ。高校卒業後、飲食店やコールセンターなどでアルバイトや派遣社員で働いたが、バブル期には約400万円あった年収は、近年、200万円弱に。仲介業者から「事故物件は人気がある。早く抑えないと持って行かれる」とせかされ、すぐ契約を決めた。男性は「前の入居者のことは気にならない。住み心地にとても満足している」と話す。

 1事故物件の場合、遺体による部屋の痛みが想定されるが、事故物件を専門に扱うアウトレット不動産(横浜市港南区)の昆社長は「清掃の技術が上がり、期間を置けば臭いや汚れが残らなくなった」と解説する。不動産会社「スタートライン」(東京都中央区)の赤坂常務も「『事故物件でいい』という部屋探しをする若者が増えている」と話す。

 「事故物件は家賃の半額」という業界の慣例があるが、定着させたのは全国に75万戸の賃貸住宅を持つ都市再生機構(UR)だ。「特別募集住宅」と銘打って入居後1〜2年間は家賃を半額とし、先着順で入居者を募る。他のUR物件と同じく礼金や更新手数料がいらないことも、住居確保に窮する人にとって魅力だ。近年は世帯主の平均年齢が上昇したため、住居内で亡くなるケースが多発。「特別募集住宅の新規入居者も増える傾向」(住宅経営部)という。

 不動産法務に詳しい森田弁護士によると、事故物件の最初の借り手や買い手には「事故後5〜7年は告知義務が生じる」。URはこの基準に沿って、事故物件で亡くなった住人の死亡日時、遺体発見場所、年齢、性別、事件性の有無・・・といった情報も説明する。それでも「募集から1カ月以内で半分程度は埋まる」(UR)という需要がある。

 経済的に苦しい人が入居しようとするのは、本来、低所得層の「受け皿」となる公営住宅が機能していないためだ。公営住宅の戸数は217万戸(11年度)で、03年度ごろからほぼ横這い。国土交通省は「高度成長期に建てた住宅の建て替えが多い。新規建設まで手が回っていない」という。

 「スタートライン」の赤坂常務は20年東京五輪の影響も懸念。「古い木造アパートが続々と解体されたら、職探しに便利な都心部に貧困層が住めなくなる」と話している。

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2014年4月 5日 (土)

渋谷交差点で 全員が歩きスマホしたら

 毎日新聞(4/4)から、

 東京・渋谷の交差点で、通行人全員が歩きながらスマートフォンを操作したら、横断できるのは4割弱・・・。「歩きスマホ」と呼ばれる歩行中の操作の危険性を訴えるため、NTTドコモがコンピューターグラフィックス(CG)を使った実験動画を作成し、話題になっている。
 
 ドコモが3月末に動画サイト「ユーチューブ」に投稿すると「おもしろい」「発想がいい」と評判になり、再生回数は4日までに150万回をこえた。協力した愛知工科大工学部の小塚教授(交通工学)は「若い世代を中心に危険性を再認識するきっかけにしてほしい」と話している。

 動画の舞台はJR渋谷駅前(渋谷区)のスクランブル交差点。青信号が点灯する46秒間で、1500人の歩行者がスマホを使用しながら横断する場合をシミュレーション下。

 歩行者同士が正面衝突しそうになるほか、2人が衝突した後、さらに別の歩行者がぶつかる危険なケースも発生。最終的には衝突が446件、転倒が103件、スマホ落下が21件になり、横断に成功したのは1500人中547人だけという結果になった。

 実験の条件は
 ①歩行者のスピードは「急ぎ」「普通」「ゆっくり」
   の3タイプ
 ②歩きスマホ時の視野は通常の約20分の1
 ③歩きスマホで対象物を認知するのは
   1・5mまで接近してから・・・など。
小塚教授が名古屋市の繁華街などで、学生と歩きスマホを再現して得た研究成果を反映させた。

 小塚教授は「歩きスマホをして他人にぶつかり怪我をさせれば、自分が加害者になり得る」と指摘。「公共の場でスマホを使用しないなど個人のモラルを高めると同時に、業界全体で歩行中は使えないようにするなどの対策が必要だ」と警告している。

《確かに、現在の日本人のモラルのなさはでは、150万回の再生を楽しんだ中の一人でもモラルに目覚めた人間がいて、歩きスマホをしなくなったとすれば儲け物だ。各人のマナーに期待することは全く不可能事だ。やはり、教授も言うように、歩きながらのスマホいじりができないようにすること以外に、対策はないだろう。》

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2014年4月 4日 (金)

国際結婚破綻、子ども連れ去りに早くも面会申請

《日本テレビの19時から、ネプ&イモト世界番付大実験!! を見ていた、スタジオには馴染みのレギュラーの20カ国ほどの外国人を招いてテーマに沿った話題も混じる。

 先ずは、『困った外国人助ける優しい国は?』。街頭アンケートの対象は駅への道を尋ねる外国人への対応。ダントツで日本人の対応がトップだったが、スタジオにいる日本人は大喜びだ。道を尋ねられた日本人の中には、「フォロー・ミー」が口にできる人もいたが、おおかたの人は会話ができないことでジェスチャー混じりに駅の近くまで付いて案内していた。当然調査対象国では1位。

 次いで『お嫁さんにするにはどこの国の人?』。旅行中か在住かは分からないままに質問相手は外国人だ。100人中約6割の男性は日本女性、と答えていた。》

《このことを踏まえて。「ハーグ条約」が1日、やっと日本で発効した。街頭アンケートにあるように、外国人にはちょっと見の日本人女性はチャーミングで可愛らしく、お嫁さんにしたくなるようだ。中には「マナーも躾けられて魅力がある」と回答する男性もいたが、マナーの身についた日本人女性を何処で見ることができたのか、尋ねたいくらいだ。彼らの外交辞令が多くの日本人女性に錯覚を起こさせ、国際結婚の流行をうんでいるようだ。結果は、こんなはずじゃなかった、と子どもを連れて逃げ帰る。刹那で結ばれ、刹那で分かれる。外国人との結婚がどのようなものか、或いは不幸にも離婚となった時、その国の法律はどうなっているのか、少なくとも調べてから結婚し、或いは離婚する心構えさえなく。》

 毎日新聞(4/2)から
 国際結婚が破綻して子を外国に連れ去られた場合、残された親が子の返還や面会を求める手続きを定めた「ハーグ条約」が1日、日本で発効した。「息子たちが元気がどうかだけでも知りたい」。2009年6月に8歳と6歳の息子をロシア人の元妻に連れ去られた東京都内の自営業の男性(48)は、初日に書類が届くよう3月31日に弁護士を通じて外務省に面会交流援助を申請、海外でも面会を求める動きが出始めた。

 男性は39歳の時に日本で結婚、2児をもうけたが徐々に子どもの教育方針をめぐって衝突が絶えなく鉈。離婚調停を申し立てると、元妻は子どもを連れてロシアに帰国。一時はインターネット電話で会話していたが、再び離婚の話し合いを始めると交流は途絶えた。

 離婚裁判を申し立てた結果、今年2月に自身に親権が認められる形で離婚が整理した。条約発効前の連れ去りのため返還申請はできないが、男性は「面会交流の手続きがあると知り希望が見えた。会えるか不安だが、安否が分かれば」と話す。

 外国在住の親が日本に住む子どもへの面会交流援助を申請した場合、外務省は援助の可否を審査した後、連絡を仲介したり、仲裁機関を紹介したりする。援助が決定すれば、外国の親は子ども居場所が分からなくても家裁に面会交流を求める審判や調停を起こせる。

 参照 国際結婚とハーグ条約 -3- 「離婚」 2009/10
    国際結婚破綻、勝手な子どもの連れ去りは「甘え」だ 2013/08

1 米国では日本に子どもを連れ去られたと主張する親ら約30人が3月31日、米国務省と在米日本大使館を訪れ、子どもとの面会などを求めた。03年から娘と会えずにいるポール・トランド(46)は「日本の裁判所はこれまで、我々と子どもとの接触を保証しないという結論を出してきた。同様の結果になることを恐れている」と語り、日本政府のさらなる取組みを要求した。

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2014年4月 3日 (木)

40代未婚女性の半数「今後も結婚しない」

 毎日新聞(4/2)から、

 40代未婚の女性は五割超、男性は4割近くが「今後、結婚はしない」と思っている・・。生活情報サイト「オールアバウト」運営の生活トレンド研究所が20〜40代の未婚男女に調査したところ、こんな意識が浮き彫りになった。「結婚しない」や「できるか分からない」などの理由としては、男性が「出会いがないから」、女性は「他人と暮らすのが面倒だから」を挙げる人が最も多かった。

 同研究所が1月、首都圏在住の20〜49歳の男女961人にインターネットを通じて結婚に対する意識を聞いた。回答は
 ▽既に結婚が決まっている
 ▽いつかは結婚したいと考えている
 ▽結婚できるかどうか分からない
 ▽結婚はしないと思う
 ▽結婚願望はない・・・に分類し集計した。

 その結果、
 「結婚はしないと思う」と「願望はない」を合わせた割合は
  40代女性・・・51%
  40代男性・・・39%
  30代女性・・・29%
  30代男性・・・30%
  20代女性・・・11%
  20代男性・・・20%  だった。

 「結婚願望はない」の回答は、女性では20代で7%に過ぎなかったが、30代18%、40代26%と増加、結婚観が大きく変化することをうかがわせた。

《これらの男女の皆が皆、パラサイトで親との同居で生活しているとは思えないが、何かと都合いいのは間違いないだろう。》

 日本でのこのような現象が、いま、米国でも起きている、と中央大教授・山田昌弘はいう。
日本社会でよくみられる現象が米国でも起きている・・・という内容の本が最近、相次いで2冊翻訳され、話題になっている。
 
 1冊は「親元暮らしという戦略」(キャサリン・S・ニューマン著)。自立を重んじる米国では、成人すれば親から離れ、独立して生活するのが一般的だった。少し前までは、一度自立した後に失業や離婚などで親元に戻る若者を「ブーメラン族」と揶揄したりもしていた。

 だが著者は、アコーディオンが蛇腹を広げるように自らの懐を広げて子どもを受け入れる親と、そんな親に依存して生活する若者が、米国でも増えていると報告する。そんな家族を、著書では「アコーディオン・ファミリー」と呼んでいる。

 もう1冊は「ハウスワイフ2・0」(エミリー・マッチャー著)。米国社会といえば、女性も仕事での成功を目指すのが当然とみられているが、この本ではハーバード大卒など高学歴の女性が、キャリアを捨てて専業主婦となり、生活を楽しみながら趣味やボランティア、主婦であることを生かした起業をするようになった姿を描いている。

 日本では、かつで私が「パラサイト・シングル」と呼んだように、成人後も親と同居するのが一般的で、学歴が高い女性でも結婚後は専業主婦になる女性が多いが、この2冊をみると、米国でも日本と同じことが起き始めているようにもみえる。

 しかし、2冊を注意深く読むと、その背景にある問題が透けて見えてくる。

 米国で親との同居が増えているのは、経済のグローバル化の影響を受けて雇用が不安定になり、自立して生活できない若者が増えているからだ。高学歴の専業主婦が出現したのは、キャリア女性も「ガラスの天井」と呼ばれる女性差別に苦しみ、さらにキャリアの仕事量が増え、仕事と子育てを両立しにくい状況が出てきているからである。

 自立を重視する米国でも、経済的に不利な若者や、仕事と子育ての両立に困難を感じる女性が増え始めたから、親や夫などの家族に頼らざるを得なくなっているのだと言える。

 日米両国に共通するのは、不安定就労をしている若者や子育て中の女性をサポートする社会保障制度が整っていないことだ。これらが整っている北欧などでは、親と同居する未婚者や高学歴の専業主婦が増えているという話は、まだ聞かない。

 「米国でも日本と同じことが起きている」と単純に受けとめるだけではいけない。親と同居する未婚者や高学歴専業主婦が増えた背景にどんな問題があり、それをどう解決すべきなのか。この2冊は、それを考えるきっかけにすべき著作なのだ。

 【親と同居の未婚者】
 総務省統計局ののリポート(2010年)によると、親と同居する若年未婚者(20〜34歳)の割合は、07年で約47%、12年で約49%と上昇傾向。親と同居する壮年未婚者(35〜44歳)も07年で約15%、12年で約16%と増加が続く。経済的な理由が背景にあるとみられる。

 

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2014年4月 2日 (水)

後方確認カメラ、車搭載義務づけ(米)

 毎日新聞(4/2)から

《バックミラーやサイドミラーがあっても、車の多く集まるサービスエリアなど駐車場での、車同士の接触事故や人身事故が多発している。極端な例、日本でも過去にはスーパーの駐車場で、操作ミスからバックさせ、肉親をスーパーの壁と車体の間にはさみ、心肺停止から死に至らしめた事故がある。》

 米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)は3月31日、2018年5月以降に製造する車を対象に後方確認カメラを搭載するよう自動車各社に義務づける新規制を発表した。バック時の事故を減らすことが目的で、バスやトラックも含めた約4・5トン以下の車に適用される。

 運輸省によると、米国ではバック時の事故で毎年平均210人が死亡、1万5000人以上が負傷し、5歳以下の子どもが死者の約3分の1を占める。フォックス運輸長官は声明で「最もけがをしやすい子どもやお年寄りを守る」と述べた。

《妻を連れての1993年、最初に出かけたヨーロッパ旅行で、イタリアはローマ市内で驚いたことに出くわした。道路に満ちあふれ、左右に2列に並んで駐車している乗用車に、必ずあるはずのサイドミラーがない。確かめると、その当時、車の数が多過ぎて、運転者の乗降の際や、或いは車間を取るためにはサイドミラーが邪魔になるので誰かが始めたのがきっかけになり、最近は多くの車はサイドミラーが外されている、との説明が返ってきた。事故の発生状況の確認は不明だったが、サイドミラーがなくても運転が可能なら、後方確認カメラがあれば、左右確認は注意して目視で可能だから、サイドミラーはなくてもいい、とも思えるが。》

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2014年4月 1日 (火)

南極海の調査捕鯨中止

 毎日新聞(4/1)から、

《エイプリルフールの話題ではない。これまで日本の食文化と頑に言い張ってきた捕鯨が、世界には認められない趨勢となった。確かに和食が危機遺産に近い現状の中で取りあげられたように、現時点では鯨を食することは最早食文化とは言い難い。敗戦後間もない日本の余りに貧しい食料事情を見かねたGHQが、南極海(南氷洋)の捕鯨を認め、捕鯨船団が遠く南極海まで出かけた。その当時、庶民の最も安価な惣菜として、脂身だけのちりちりになったベーコンがひもじい腹を癒してくれたことは事実であった。だが、それから半世紀以上、スーパーにも滅多には並ばないし、好事家だけの食べ物で、私自身はクジラの一切れも口にしたことがない。今回の国際司法裁の判決がいい機会ではないだろうか。最早、時代の波に逆らうことは無理になったのではないkだろうか。これまでの持論では、ブログを通し(2006年〜今回で30本目になる)捕鯨については肉食文化の国から横槍を入れられる筋合いはない、と主張してきた半面、調査捕鯨の調査内容の杜撰さ、不明朗さについて疑問を呈してきた。調査の内容、何をどのように、をどこまで日本国民に情報開示してきたか、マスメディアもそのことについては殆ど触れないできていた。捕鯨とセットでテレビや新聞で報じるのは、決まってシー・シェパードの横槍だけだった。》

 南極海での日本の調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に違反するとして、オーストラリアが国際司法裁判所(ハーグ)に差し止めを求めた訴訟で、同裁判所は31日、豪州側の主張を全面的に認め、調査捕鯨は同条約が例外的に認めた科学調査でないうえ、商業捕鯨による捕獲数を1986年からゼロと定めた一時停止(モラトリアム)にも反すると判断した。さらに、今後の南極海の調査捕鯨も許可しないよう命じた。裁判は1審制。日本政府代表の鶴岡内閣審議官は「判決を受け入れる」と述べた。これで87年から続いていた南極海での調査捕鯨は中止されることになった。

 一方、判決の結果を受け、消費面の影響は限定的と強がっているが。
 国際司法裁判所(ICJ)の南極捕鯨裁判の判決が、調査捕鯨の前提である「科学的目的」を否定したことで、南極海での調査捕鯨継続は困難となった。鯨料理を「伝統的な食文化」としている日本政府は、商業捕鯨再開に向けた政策の全面的な見直しを迫られる。一方、鯨肉の国内流通量はピーク時の2%まで減少しているほか、南極捕鯨で捕獲した鯨肉は国内流通量の2割にとどまっており、消費者への影響は限定的との見方もある。

 1☻議論尽くしたか
 秋道智弥・総合地球環境学研究所名誉教授(生態人類学)の話
調査捕鯨での捕獲数は全体の個体数に影響を与えないという議論が国際捕鯨委員会(IWC)で行なわれており、科学的な議論を尽くした判決だったのか疑問だ。ただ、調査捕鯨の必要性を、その調査結果できちんと示せるよう日本側も再考しなければならない。

 ☻中止するいい潮時
 森川純・酪農学園大特任教授(国際関係論)の話
1987年の調査捕鯨開始以来、日本は1万頭に及ぶクジラくを捕っており、もはや「調査」ではない。商業捕鯨だと判断されても仕方がない。南極海まで遠出する遠洋漁業が「伝統文化」と言えるのか。国際的にはクジラを食べる国は殆どなく中止するいい潮時。時代の流れに耳を傾けた方がいい。

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